1日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、再び上げ幅が200円を超えた。
注目のトランプ米大統領の議会演説は具体的な経済政策には踏み込まなかったが「過激な発言がなく安全運転」(国内証券の情報担当者)との見方から、市場には安心感が広がった。外国為替市場で円相場が1ドル=113円台半ばまで下落する場面があり、円安を材料とした買いが再び優勢になってる。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も後場に入り上げ幅をやや広げている。
昼休み時間中の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は14億円成立した。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2985億円、売買高は11億5759万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1190と前引け時点より増えた。値下がりは662、変わらずは147だった。
トランプ氏が演説の中で言及したソフトバンクが後場一段高となった。コマツは堅調、竹内製作所も上げに転じた。富士重など自動車株も堅調だ。保険株にも買いが続いている。一方、ポーラHDが引き続き安く、高島屋など百貨店株も軟調。国際石開帝石も売りに押されている。