岡田克也副総理は27日夜、内閣府で記者会見し、東日本大震災関連の政府の10会議で議事録が作成されていなかった問題について、内閣府の公文書管理委員会に原因の究明と対策の検討を要請する方針を明らかにした。(時事通信)
「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に
東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。（2012/01/27-20:10）
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※ジジイのたわごと
野党時代の民主党は、与党の批判ばかりしてれば良かったかもしれないが、民主党は政権与党となったのだから、議事録ぐらい作るのが当然であろう。
大臣は失言の連続だし、議事録は作らないし、いつになったら「政治は二流」の汚名返上ができるのやら！！
北の高官は、次の様に云ってる。
＜北朝鮮＞日本は政局が不安定、対日政策定められず
毎日新聞 1月28日(土)19時0分配信
【北京・米村耕一】北京を訪問中の北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が２８日、北京空港で記者団に対し、日朝関係の展望について「日本国内（の政局）が複雑なので（北朝鮮側も）考え方を整理できない」と語った。日本の政局が安定しないため、北朝鮮としても対日政策を定められないとの見方を示したものだ。
宋大使は今月１７日から北京に滞在していたが、その間は「大使館の仕事をしていた」とだけ明かし、日本側との接触については否定した。日朝関係について将来的な関係改善に意欲を示すとともに、野田政権については「今後を見守りましょう」と語った。
※北朝鮮以外の諸外国も、日本の政局に対し、北の高官の発言と同じ見方をしてるかもしれない。