原子力と大震災の危機管理④
※財界や業界団体は何故、震災に積極的に手を差し伸べないのでしょう！
これだけ、世界や日本国民のボランティアが地元が悲鳴を上げるぐらい東北に
手作業で訪れているのに、国や日本の財界や業界は何をしているのでしょう？
全世界に「日本は金持ちだけど自分の国は守れないのか！」と嘲笑われていると思います。
最新の機材や最新の技術を持っている大手ゼネコンや建設業界は利益がないと
瓦礫の撤去も手伝わないのでしょうか？手弁当ではいやだと言っているのでしょうか？
今回の大震災は、沿岸部の事故が多大であり、
「東北内陸部については電気、ガス、水道、交通網の大規模な遮断により、
大半の経済活動が停止したが、4月24日の東北自動車道の開通以降、
急ピッチで復旧が進んでいる、生産に占めるウエートが高い自動車、電子部品工場の大半は
内陸にあり、工場や営業施設は確実に復旧してくる。」との指摘があります。
沿岸の瓦礫等の撤去や仮設住宅は談合の温床でもある
全国の建設業関係の協会が号令をかければ、
瓦礫の撤去や仮設住宅はかなり進むのではないでしょうか？
それとも公共工事として発注され自分達の利益となるまで高見の見物というのでしょうか？
そんなにこだわるのであれば後からでもいいのじゃないでしょうか？
それともちゃんと法律的に書類にして発注してもらわないと、信用できないですか？
気持は解りますが、世界有数の地位にある日本の財界や業界は世界に
本当は利害関係で自分のことしか考えないグループで、
インドネシアの震災復興より遅くなるのではと思われるのではないでしょうか？
そして今後東北沿岸部の人が自ら立ち上がっていく為には、
生活維持（住まいの喪失・二重ローンの問題等）の為の解決や、日本の漁業、養殖、水産食品
製造業の復興と、中小企業の工場再建を中心とする沿岸地域の復興を計らなければなりません。
日本の圧力団体である財界や業界も海外や日本国民のボランティアの手作業を横目で見ていず、
率先してやるべきことがあるのではないでしょうか。
インフラの整備は今から国や県・市が当然やっていくでしょうが、
また原子力については世界から情報が遅いと言われているようですが、
震災後爆発前にアメリカやフランスの高度の原子力専門技師が協力しているのですよね、
でもこの状態ということは、誰も正解の回答が出来ないのではないでしょうか、
やはり一番の問題は原子力という、現時点でも人間の能力の限界を超えたものを、
世界が核兵器開発の隠れ蓑として平和利用と称し、
利権も含め電力事業に採用した事にあるのではないでしょうか？その意味では、
日本は原爆を２度も投下され多数の死者を出したにも関わらず、
この原子力による電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると言わざるを得ないのではないでしょうか？
あるジャーナリストが言っていましたが、「アメリカという国は付き合ってみると、
個人個人は素晴らしい人が大勢いるのだが、国益とか国全体になると弱者に牙をむいてくる」
と言っていました。日本という国も構造的にはアメリカにすごく似てきているように思います。
世の中には色々な人がいます、安全、安心、平穏無事に暮らしたい人もいれば
（人民の90％はこういう人達だと思います）、野心に溢れ戦いを望み挑戦的なひともいれば、
お金持ちになって派手に人生を送りたい人もいれば、物事を探求・追求・研究したい人達も、
人の為にボランティアをしたい人達もいます。
また精神的には強い人はごく少数で大半の人は何かしら弱い一面を持っており家族や
コミュニティ等人間同志の支え合いなしには、生きていくということはかなりの難しい
思います。神を信じる人、信じない人もいます。
人種的には男女の人種、白色人種、黒色人種、黄色人種等、多種多様な人種の人達がいます。
それらの人達をまとめなるべく人を傷つけず、皆が生まれながらにして平等で公平な教育を
うける権利や、世の中に認められる機会平等（チャンス）があり、
平和に生きていけるような世界を作ることは人民皆共通の思いでしょうが、
その役割を担う各国の指導者達は今各国の国益や国内の利害関係に終始し、
国際連合という組織だけはあるのですが、拒否権等の法整備が進まず殆ど機能していません。
先にも記した事と同じように、
この世界の組織も各国の人民の生活現場から乖離してきているのかもしれません。
今後の復興について
戦後焼け野原から復興してきた、利害関係が複雑に絡む公共事業中心の都市開発のやり方を
当て嵌めては今回の沿岸部の復興は難しいのではないかと思います。
というのは前にも記したとおり、今までの都市部とは違った沿岸部であり漁業、養殖、
水産食品製造業等日本水産業の中心であり、技術立国の日本の支えである中小企業等もある
高齢化が進んだ社会である点であると思います。
今までの街開発の手法では道路、電車線路等交通網を整備し、電気水道ガスを整備し、
都市計画を作り、商業、工業、住居等の用途地域を定めるようなやり方でした。
今までの日本列島改造論のような、利権が絡んだ通り一辺の開発では
爆発的に人口を呼び込まない限り無理だと私は思います。
また街開発でも今までの手法が正しかったのかどうかもちゃんと全地域検証されていません。
地域によっては
夕張のようにゴーストタウンに近くなってきているようなところもあるわけです。
そして日本の都市部では今まで下記の圧力団体に所属するグループが、
政治に関与し、なるべく自分達に有利な法律を作り上げ富の大部分を独占してしまいました。
下記の日本有数の有力な企業や従業員は正確な数字は解りませんが、
約1千万位としても働いている人約6千万の約17％です。
約2割（この中でもサラリーマンが大半を占めますから、過去・現在の経営者・役員・理事等、
1割以下の限られたトップ達）の人が利権の奪い合いをし、
政治にも影響を与え多大の収入を得ていたわけです。
ということは残り8割は団体と言っても政治や法律に影響を与えるほどの力は
持っていなかったことになります。従ってこの8割の人達の意見は言っても仕方がない
と諦めたり、通じなかったり等して政治に余り反映されてこなかったことになると思います。
また民間のマスコミはCM収入が基本になっており、特に下記企業団体の追及は
よほど問題が表面化しない限り、政争や芸能・スポーツ・社会犯罪を扱っていた方が
無難な為、その報道に終始しました。
政府は財界の要望（海外からの圧力もあったのでしょうが）によって、
会計の資産評価を原価方から時価方に変えたり、戦前の持株会社法を復活させたり、
挙句に繰延ヘッジ損益という科目まで作ってしまいました。
法改正された商法や会社法等は、
①実体面では形骸化したなれ合いの長期会計制度の無い短期決算上場制度や株式会社制度、
②株さえ持っていれば企業を自由に支配出来る理論的でない持株会社制度、
③同じく理不尽な禿鷹ファンド等による企業を呑み込むM&A、
④金融博打である行き過ぎたヘッジファンド等によるデリバティブ等金融取引、
等論理的・倫理的というよりは道義的に劣る悪の勧めの弱肉強食システムを
作ってしまいました。
そして報道はそれらに伴う企業の下請け・孫請けの組織制度等の矛盾を
追及はしてきませんでした。
国も主に自民党ですが、これらの法律を改正してまで財界を支援してきました。
NHKにしても国会の予算に影響されますし、NHKトップの委員長には財界の代表がつき
仕切るわけですから、なるべく下記の団体の追及はなるべく避けてきました。
※NHK経営委員会
そして常に8割以上の国民は置いてきぼりを食らってきたわけです。
これは全世界の資本主義先進国全てに言えることかも知れません。
社会主義や共産主義や軍事独裁、宗教独裁はやはり、
社会主義・共産主義・軍事・宗教等の一党体制になり、やはり1割から2割の指導者グループ
が潤うだけで、8割以上の人が置いてきぼりになっていました。
そしてやっとインターネットの普及で、全世界の若者やこの置いてきぼりの多数の人達が
発言するようになってきたのだと思います。
しかし、この世界の8割の人達は自分達で今の世の中のシステムを運営する、
知識や能力は不足していると思います。したがって今の世界のインターネットによって
起きている革命はまだ紆余曲折があると思います。
それに比べ日本は既に充分、その能力は持っているのでしょうが、
日本の政府には前にも話しましたように多額の借金を抱えうまく行政が出来ません。
しかし徐々にでも政府は今の都市に人口や企業や雇用・富の集中格差の増大、
地方の人口減少や過疎化・雇用の減少・貧困の問題を
解決しなければなりません。
その為にはどうしても下記日本の富が集中された
圧力団体の意識改革を行う必要があると私は思います。
日本の中心的圧力団体は下記の通りです
（http以下の部分または下線部分をクリック）
1、社団法人 日本経済団体連合会（全国企業連合の圧力団体）約1,700社
※経団連の社員名簿 （企業会員）
2、社団法人 全国銀行協会（全国銀行連合の圧力団体）
3、社団法人 日本建設業連合会（全国大手ゼネコン、建設業の圧力団体）
4、社団法人 全国建設業協会（全国建設業の圧力団体）
5、社団法人 高層住宅管理業協会（主にマンション建設業の圧力団体）
6、社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
7、社団法人 不動産協会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
8、日本労働組合総連合会（約600万人）
9、全国労働組合総連合会（約120万人）
大まかに言うと1～7までが自民党支持系、8,9が民主党支持系ということになると思います。
他にも政権の長かった自民党支持系には数々の圧力団体の協会や公益法人があります。
この圧力団体の意識が改革されない限り政治改革は進まないと思います。
今回の大震災に遭われた人達は、
都会的感覚の人達が思うようなビル立ち退きの高額補償金をやくざ等と共同で受取、
六本木ヒルズに住みたいとか思っている訳ではないのだと思います。
金銭面の補償だけでただ生きていくだけではなく、生活を維持して行く基盤、生きがい、
将来自立して行ける希望を被災者たちが一番望んでいることは
インターネットやテレビ・ラジオ等の情報で明確になってきました。
農村や漁村、牧畜等一般の人は勿論特に高齢者は今まで都会の人と違い、
年金や保険に余り頼ることなく、働けるだけ働き引退し、
後を息子など後継者に託し生きてきた経緯がある訳ですが、
若者の都会進出等後継者不足に遭い、今回生活の維持手段である、
田畑も船も牛も建物も収入等も何もかも失い、それに追い打ちをかけるように
原発で故郷まで捨てなければならない人達が出て来てしまいました。
また原発は子供たちや今からの将来の子を生む女性にも不安を与えてしまいました。
この意味でも再度言いますが電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると思います。
従って被災者（特に高齢者は先は長いわけではありませんので）今までの生活を取り戻し
平穏無事に、安心安全に暮らしたいと望むのではないでしょうか？
勿論以前よりいい暮らしはしたいとは誰しも思うと思いますが、
今の法制度では全てのものを失いかつ二重ローン等の二重三重の苦が訪れ、
むしろ生活が悪化して行きます。それは阪神大震災の被災者のその後を見れば一目瞭然です。
そして又そこから利益を吸い上げって行ったのは
上記圧力団体の所属する企業であったようです。
ですから震災地を原発地は別にして、多少バージョンアップして、
元の生活維持サイクルに戻すことが一番大事なことだと私は思うのですが。
震災地の今までの現状はいずれも人口が減少し、高齢化進んでいる地域であり、農業、漁業等
が中心の地域で特に漁業は日本全国で誇れる豊富な漁場を持ち養殖も盛んでした。
第2章 農林水産業
※福島県ホームページ
やはり今後は今までの通り一辺の街づくりではなく、近代化も含めた農業・漁業を中心とした
街づくりや若者の農業・漁業への回帰が不可欠になるのではないかと私は思います。
勿論沿岸部に在った技術を持った中小企業の工場もその中に組み入れていくことは
大事なことだと思います。一刻も早い復興を願います。
※財界や業界団体は何故、震災に積極的に手を差し伸べないのでしょう！
これだけ、世界や日本国民のボランティアが地元が悲鳴を上げるぐらい東北に
手作業で訪れているのに、国や日本の財界や業界は何をしているのでしょう？
全世界に「日本は金持ちだけど自分の国は守れないのか！」と嘲笑われていると思います。
最新の機材や最新の技術を持っている大手ゼネコンや建設業界は利益がないと
瓦礫の撤去も手伝わないのでしょうか？手弁当ではいやだと言っているのでしょうか？
今回の大震災は、沿岸部の事故が多大であり、
「東北内陸部については電気、ガス、水道、交通網の大規模な遮断により、
大半の経済活動が停止したが、4月24日の東北自動車道の開通以降、
急ピッチで復旧が進んでいる、生産に占めるウエートが高い自動車、電子部品工場の大半は
内陸にあり、工場や営業施設は確実に復旧してくる。」との指摘があります。
沿岸の瓦礫等の撤去や仮設住宅は談合の温床でもある
全国の建設業関係の協会が号令をかければ、
瓦礫の撤去や仮設住宅はかなり進むのではないでしょうか？
それとも公共工事として発注され自分達の利益となるまで高見の見物というのでしょうか？
そんなにこだわるのであれば後からでもいいのじゃないでしょうか？
それともちゃんと法律的に書類にして発注してもらわないと、信用できないですか？
気持は解りますが、世界有数の地位にある日本の財界や業界は世界に
本当は利害関係で自分のことしか考えないグループで、
インドネシアの震災復興より遅くなるのではと思われるのではないでしょうか？
そして今後東北沿岸部の人が自ら立ち上がっていく為には、
生活維持（住まいの喪失・二重ローンの問題等）の為の解決や、日本の漁業、養殖、水産食品
製造業の復興と、中小企業の工場再建を中心とする沿岸地域の復興を計らなければなりません。
日本の圧力団体である財界や業界も海外や日本国民のボランティアの手作業を横目で見ていず、
率先してやるべきことがあるのではないでしょうか。
インフラの整備は今から国や県・市が当然やっていくでしょうが、
また原子力については世界から情報が遅いと言われているようですが、
震災後爆発前にアメリカやフランスの高度の原子力専門技師が協力しているのですよね、
でもこの状態ということは、誰も正解の回答が出来ないのではないでしょうか、
やはり一番の問題は原子力という、現時点でも人間の能力の限界を超えたものを、
世界が核兵器開発の隠れ蓑として平和利用と称し、
利権も含め電力事業に採用した事にあるのではないでしょうか？その意味では、
日本は原爆を２度も投下され多数の死者を出したにも関わらず、
この原子力による電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると言わざるを得ないのではないでしょうか？
あるジャーナリストが言っていましたが、「アメリカという国は付き合ってみると、
個人個人は素晴らしい人が大勢いるのだが、国益とか国全体になると弱者に牙をむいてくる」
と言っていました。日本という国も構造的にはアメリカにすごく似てきているように思います。
世の中には色々な人がいます、安全、安心、平穏無事に暮らしたい人もいれば
（人民の90％はこういう人達だと思います）、野心に溢れ戦いを望み挑戦的なひともいれば、
お金持ちになって派手に人生を送りたい人もいれば、物事を探求・追求・研究したい人達も、
人の為にボランティアをしたい人達もいます。
また精神的には強い人はごく少数で大半の人は何かしら弱い一面を持っており家族や
コミュニティ等人間同志の支え合いなしには、生きていくということはかなりの難しい
思います。神を信じる人、信じない人もいます。
人種的には男女の人種、白色人種、黒色人種、黄色人種等、多種多様な人種の人達がいます。
それらの人達をまとめなるべく人を傷つけず、皆が生まれながらにして平等で公平な教育を
うける権利や、世の中に認められる機会平等（チャンス）があり、
平和に生きていけるような世界を作ることは人民皆共通の思いでしょうが、
その役割を担う各国の指導者達は今各国の国益や国内の利害関係に終始し、
国際連合という組織だけはあるのですが、拒否権等の法整備が進まず殆ど機能していません。
先にも記した事と同じように、
この世界の組織も各国の人民の生活現場から乖離してきているのかもしれません。
今後の復興について
戦後焼け野原から復興してきた、利害関係が複雑に絡む公共事業中心の都市開発のやり方を
当て嵌めては今回の沿岸部の復興は難しいのではないかと思います。
というのは前にも記したとおり、今までの都市部とは違った沿岸部であり漁業、養殖、
水産食品製造業等日本水産業の中心であり、技術立国の日本の支えである中小企業等もある
高齢化が進んだ社会である点であると思います。
今までの街開発の手法では道路、電車線路等交通網を整備し、電気水道ガスを整備し、
都市計画を作り、商業、工業、住居等の用途地域を定めるようなやり方でした。
今までの日本列島改造論のような、利権が絡んだ通り一辺の開発では
爆発的に人口を呼び込まない限り無理だと私は思います。
また街開発でも今までの手法が正しかったのかどうかもちゃんと全地域検証されていません。
地域によっては
夕張のようにゴーストタウンに近くなってきているようなところもあるわけです。
そして日本の都市部では今まで下記の圧力団体に所属するグループが、
政治に関与し、なるべく自分達に有利な法律を作り上げ富の大部分を独占してしまいました。
下記の日本有数の有力な企業や従業員は正確な数字は解りませんが、
約1千万位としても働いている人約6千万の約17％です。
約2割（この中でもサラリーマンが大半を占めますから、過去・現在の経営者・役員・理事等、
1割以下の限られたトップ達）の人が利権の奪い合いをし、
政治にも影響を与え多大の収入を得ていたわけです。
ということは残り8割は団体と言っても政治や法律に影響を与えるほどの力は
持っていなかったことになります。従ってこの8割の人達の意見は言っても仕方がない
と諦めたり、通じなかったり等して政治に余り反映されてこなかったことになると思います。
また民間のマスコミはCM収入が基本になっており、特に下記企業団体の追及は
よほど問題が表面化しない限り、政争や芸能・スポーツ・社会犯罪を扱っていた方が
無難な為、その報道に終始しました。
政府は財界の要望（海外からの圧力もあったのでしょうが）によって、
会計の資産評価を原価方から時価方に変えたり、戦前の持株会社法を復活させたり、
挙句に繰延ヘッジ損益という科目まで作ってしまいました。
法改正された商法や会社法等は、
①実体面では形骸化したなれ合いの長期会計制度の無い短期決算上場制度や株式会社制度、
②株さえ持っていれば企業を自由に支配出来る理論的でない持株会社制度、
③同じく理不尽な禿鷹ファンド等による企業を呑み込むM&A、
④金融博打である行き過ぎたヘッジファンド等によるデリバティブ等金融取引、
等論理的・倫理的というよりは道義的に劣る悪の勧めの弱肉強食システムを
作ってしまいました。
そして報道はそれらに伴う企業の下請け・孫請けの組織制度等の矛盾を
追及はしてきませんでした。
国も主に自民党ですが、これらの法律を改正してまで財界を支援してきました。
NHKにしても国会の予算に影響されますし、NHKトップの委員長には財界の代表がつき
仕切るわけですから、なるべく下記の団体の追及はなるべく避けてきました。
※NHK経営委員会
そして常に8割以上の国民は置いてきぼりを食らってきたわけです。
これは全世界の資本主義先進国全てに言えることかも知れません。
社会主義や共産主義や軍事独裁、宗教独裁はやはり、
社会主義・共産主義・軍事・宗教等の一党体制になり、やはり1割から2割の指導者グループ
が潤うだけで、8割以上の人が置いてきぼりになっていました。
そしてやっとインターネットの普及で、全世界の若者やこの置いてきぼりの多数の人達が
発言するようになってきたのだと思います。
しかし、この世界の8割の人達は自分達で今の世の中のシステムを運営する、
知識や能力は不足していると思います。したがって今の世界のインターネットによって
起きている革命はまだ紆余曲折があると思います。
それに比べ日本は既に充分、その能力は持っているのでしょうが、
日本の政府には前にも話しましたように多額の借金を抱えうまく行政が出来ません。
しかし徐々にでも政府は今の都市に人口や企業や雇用・富の集中格差の増大、
地方の人口減少や過疎化・雇用の減少・貧困の問題を
解決しなければなりません。
その為にはどうしても下記日本の富が集中された
圧力団体の意識改革を行う必要があると私は思います。
日本の中心的圧力団体は下記の通りです
（http以下の部分または下線部分をクリック）
1、社団法人 日本経済団体連合会（全国企業連合の圧力団体）約1,700社
※経団連の社員名簿 （企業会員）
2、社団法人 全国銀行協会（全国銀行連合の圧力団体）
3、社団法人 日本建設業連合会（全国大手ゼネコン、建設業の圧力団体）
4、社団法人 全国建設業協会（全国建設業の圧力団体）
5、社団法人 高層住宅管理業協会（主にマンション建設業の圧力団体）
6、社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
7、社団法人 不動産協会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
8、日本労働組合総連合会（約600万人）
9、全国労働組合総連合会（約120万人）
大まかに言うと1～7までが自民党支持系、8,9が民主党支持系ということになると思います。
他にも政権の長かった自民党支持系には数々の圧力団体の協会や公益法人があります。
この圧力団体の意識が改革されない限り政治改革は進まないと思います。
今回の大震災に遭われた人達は、
都会的感覚の人達が思うようなビル立ち退きの高額補償金をやくざ等と共同で受取、
六本木ヒルズに住みたいとか思っている訳ではないのだと思います。
金銭面の補償だけでただ生きていくだけではなく、生活を維持して行く基盤、生きがい、
将来自立して行ける希望を被災者たちが一番望んでいることは
インターネットやテレビ・ラジオ等の情報で明確になってきました。
農村や漁村、牧畜等一般の人は勿論特に高齢者は今まで都会の人と違い、
年金や保険に余り頼ることなく、働けるだけ働き引退し、
後を息子など後継者に託し生きてきた経緯がある訳ですが、
若者の都会進出等後継者不足に遭い、今回生活の維持手段である、
田畑も船も牛も建物も収入等も何もかも失い、それに追い打ちをかけるように
原発で故郷まで捨てなければならない人達が出て来てしまいました。
また原発は子供たちや今からの将来の子を生む女性にも不安を与えてしまいました。
この意味でも再度言いますが電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると思います。
従って被災者（特に高齢者は先は長いわけではありませんので）今までの生活を取り戻し
平穏無事に、安心安全に暮らしたいと望むのではないでしょうか？
勿論以前よりいい暮らしはしたいとは誰しも思うと思いますが、
今の法制度では全てのものを失いかつ二重ローン等の二重三重の苦が訪れ、
むしろ生活が悪化して行きます。それは阪神大震災の被災者のその後を見れば一目瞭然です。
そして又そこから利益を吸い上げって行ったのは
上記圧力団体の所属する企業であったようです。
ですから震災地を原発地は別にして、多少バージョンアップして、
元の生活維持サイクルに戻すことが一番大事なことだと私は思うのですが。
震災地の今までの現状はいずれも人口が減少し、高齢化進んでいる地域であり、農業、漁業等
が中心の地域で特に漁業は日本全国で誇れる豊富な漁場を持ち養殖も盛んでした。
第2章 農林水産業
※福島県ホームページ
やはり今後は今までの通り一辺の街づくりではなく、近代化も含めた農業・漁業を中心とした
街づくりや若者の農業・漁業への回帰が不可欠になるのではないかと私は思います。
勿論沿岸部に在った技術を持った中小企業の工場もその中に組み入れていくことは
大事なことだと思います。一刻も早い復興を願います。
