安倍自公政府は、半導体3品目について武器転用の恐れがあるとして、2019年7月4日以降韓国への輸出規制を強化した。輸出許可の手続きには、最大で90日程度ほどかかるとされていたが、以外にも8月8日、規制強化実施から1カ月あまりで初めての許可を出した。「レジスト」と呼ばれる半導体の基板に塗る感光材である。ところで、安倍自公政権は元々、文政権側に対して、「なぜ武器転用の恐れがあると判断したのか」についての説明を一切していない。その姿勢は文政権を侮蔑した対応であった。そのため文政権は安倍自公政権に対して不信感と不快感を抱く事になった。そして、今回、予想外に早い輸出許可を出したが、それについて菅官房長官や世耕経産相は「正当な取引には、輸出手続きは恣意的に運用せず、厳格な審査を踏まえて許可を出す」「きちんと確認できたことに尽きる」「（さも武器転用があったかのように思わせる）再発防止策を講じる」と述べただけで、韓国側に抱かせた不信感不快感を払拭しようとする意思も見せない手前勝手な説明しかしていない。これでは「武器転用の恐れがある」とするのは、言いがかりや何ぐせをつけるという行為以外の何ものでもなく、「輸出規制強化」や「ホワイト国からの除外」は「文政権を安倍自公政権の意に従わせるひれ伏させるための兵糧攻めという嫌がらせ」以外の何ものでもないというのが真相であるとしか思えない。このような態度は陰険で傲慢で独善的謀略的以外の何ものでもない。かつて侵略されたアジアの国々人々が共通して記憶している神聖天皇主権大日本帝国政府の態度手法とまったく同じである。
ちなみに、8月30日には上記半導体3品目のうちの「フッ化水素」を2品目として輸出許可した。これについての輸出規制強化についても、輸出を許可した事についても文政権に対しまったく誠意ある説明をしていない。安倍自公政権は文政権に対して元徴用工問題判決を何が何でも受け入れたくないために無効にさせるために無法者のような嫌がらせ行為を行っているのであり、謝罪すべきといっても良いほどである。
さらに重要な事は、一連の経過について、日本の主権者国民にも丁寧な説明責任を果たそうとする意思が全く見せていない事である。
（2019年８月31日投稿）
