さあ参院選が公示された。安倍政権自民党公明党などはこれまでの「売り」であった経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、さらにそのエンジンを吹かす事こそ日本経済の成長を導き国民生活を良くするものだと大言壮語している。
みなさんはどう思っていますか。私が思うには、安倍政権は彼ら自身「アベノミクス」というもので日本経済の成長はありえないと始めから分かっていながら国民に「幻想」を振りまいたのだと思います。また、アベノミクスで国民生活を良くしようなんてさらさら考えてもいないのに国民を欺いたのだと思います。
しかし、うまくいけば、かつて米国などとの太平洋戦争を開始した時の真珠湾奇襲攻撃作戦と同様に「一か八か」のつもりで、「うまくいけばもうけもの」的な、これは極めてばくち的発想の政策（作戦）なのですが先の事は考えず実施したのではないかと思います。安倍政権はもともと経済面での能力は持ち合わせていないためにこのような政策を実施したという事です。失敗すれば日本経済は破綻し日本国国民生活は崩壊の危機に陥るのですが、彼らは「なんとかなる」と考えているようで、彼らには責任をとるつもりは毛頭ありませんし、取りようもありません。おそらく、他に責任転嫁して自己正当化を図るつもりなのでしょう。
それではなぜそのような「アベノミクス」を実施して国民に「幻想」を振りまいたのでしょうか。そこが大事なのです。選挙公約でもなお「アベノミクス」の「幻想」を振りまき続けていますが、それはこの「幻想」を信じる国民の支持を持続させ拡大させる（集票議席数増が目的）ためだけであって、極めて悪質ですが意図的にそういう「撒き餌」戦術（これは詐欺手法ですが）を取ってきたのです。それは彼らの真の目的である「憲法の全面改訂」を実現するためなのです。それを有権者に見抜かれないように、また、そのような不信感を持たれないようにするため（欺くため）だと思ってよいと思います。「幻想」を信じた国民は自民党に投票し衆議院の3分の2の議席増をもたらしたのです。目的のためには手段を選ばないという事です。そして、彼らは、この参院選で3分の2の議席を獲得できたならば現行の日本国憲法を「自民党憲法改正草案」に示されているような内容に「全面改訂」するつもりです。または「全面改訂に匹敵する新たな条項」を成立させるつもりです。それは現在の日本国を敗戦まで存在した「天皇主権大日本帝国」のような国に「回帰」させる事なのです。目的はそこにあるのです。ただそれだけなのです。それだけというと誤解されやすいのですが、「全面改訂」又は「それに匹敵する条項」を成立させる事ができればその憲法を根拠に、経済を含む現在の日本日本人のあり方すべてを国家権力を行使して、これは暴力をも含むがそれを行使して、作り変える事を合法として行う事ができ正当化できるからなのです。合法として国家体制を変更できるからなのです。憲法全面改訂ができればもちろんの事であるが、「緊急事態条項」だけでも成立させる事ができれば、国会も無力化でき自分たちにとって都合の良いようにどんな事でもできるようになるからです。それだけに「憲法全面改訂」に必死で取り組み実現させたいと思っているのです。ここで変な話をしますが国民は、安倍政権自民党がなぜ憲法改訂をめざしているのかを反面教師として学び、国民にとっても「憲法」がいかに重要なものであるかに気が付かなければいけません。「憲法」がどのようなものであるかによって、国民生活は変わります。「憲法」は国民生活のあり方の根本を定めたものだからです。安倍政権自民党は「憲法全面改訂」をめざしていますが、国民は「自民党の憲法改訂」と「他のあらゆる政策」とを同列に置いて選択してはいけません。もちろん「幻想」である「アベノミクス」という「撒き餌」に騙されてはいけません。国民は選挙においては、憲法に関する事や「憲法改訂」の動きこそ敏感に受け止め最重要の判断事項としなければなりません。現行憲法の「三原則」は世界の普遍的な内容です。「自民党憲法改正草案」はそれを否定しているのです。現行憲法の「改悪」という事になるのですが、その動きには「ノー」を突きつけなければなりません。彼らが議席数を獲得し「全面改訂」をしてしまえばその後に国民が「アベノミクス」が欺瞞であったと気が付いても、その悪政のために苦しむことになって新しい政権を樹立しようとしても、その憲法下では政府がそれさえも封じる事ができるような内容を含んでいるからからです。プレイバックはできません。
このような「撒き餌」戦術は、ナチス・ドイツのヒトラーが使った手法とよく似ています。
安倍政権を甘く見てはいけません。正義の味方であるかのような幻想はなおさら抱いてはいけません。非常に狡猾な詐欺集団で、常識的な判断で彼らに一般的な正義公正などを説いても彼らは理解しませんし、理解しようという気持ちを持っておらず自分たちだけが正しい自分たちだけが優秀な指導者の資質を有しているのだと考えています。彼らに対する批判には、自省しようという意思は全くなく、批判する相手を見下し徹底的に侮蔑し罵倒することしかしません。そのうえ自分たちの価値観を彼ら以外の人間に個々人のもつ価値観を無視して強引に押し付けてくる傲慢な体質を持っています。このような姿は彼らが様々な事柄に対して国民にこれまで見せてきた態度姿勢から誰でもが気が付くと思います。それは現在、沖縄の普天間基地を、辺野古に新基地を建設して移設するため、関係する地域の「自治会」に異例で法律違反の「補助金」を交付して強行しようとする事にもあらわれています。
辺野古訴訟では、係争委員会が6月17日、「適正か否かの判断をしない」と決め「委員会が適否を決めても政府と県の対立関係は改善はしない」と判断し、両者が「協議するよう」呼びかけたが、この委員会の姿勢はおそらく委員会が安倍政権の意志に配慮した結果で、どちらの判断をしても参院選で野党は取り上げ安倍政権に対する攻撃材料とする事を予測し、そのために安倍政権が劣勢に陥る事を避けるために最もそうな理由をつけて両者の衝突を先送りしたというのが真相であろう。係争委員会はその職務を無責任にも回避したといえる。参院選で安倍政権が勝利した場合、おそらくその数を頼りに憲法を思い通りに改訂しケリをつけるつもりでしょう。
この価値観姿勢態度は、大日本帝国の為政者の亡霊がとりついたように、敗戦まで日本国民に対してみせたものと同じであり、また、侵略し植民地化した国々の国民に対してみせたものと同じなのである。彼らの価値観姿勢態度は敗戦までの大日本帝国の天皇やそれを取り巻いた為政者や軍部と同じなのであり、現在も沖縄県民はもちろん多くの日本国民と朝鮮国や中国などすべてのアジア諸国に対する「あるべき正しい理想」として信奉し積極的に継承していこうとしているのです。人間を人権をもつ存在として尊重するのではなくではなく、動物生物（人的資源）としてしか見做さず、生命の尊厳も生活もお金で贖えるものと見做している。このように考えれば、安倍政権による集団的自衛権の行使というものも、いかに下劣でマニアックな醜い野望魂胆に基づくものでしかないと思わざるを得ないのです。
彼らにとって「憲法の全面改訂」「全面改訂に匹敵する条項の成立」こそが彼らの目的を実現する最も手っ取り早い方法だと考え、この参院選で国民を欺いてでも実現したいと思っています。参議院で3分の2の議席を獲得できたならそのチャンスを逃すはずはありません。彼らは国民を欺いてでも自民党などに投票してもらおうという気持ちは持っていても、国民に理解を求めようという気持ちはさらさらありません。国民が理解できなくても自分たちは正しい事をしていると思い誇りさえ持ち国民はただ大人しくついて来ればよいと考えているからです。
安倍政権に対する対応で重要なポイントは「彼らは詐欺師であり、彼らの言葉はすべて欺瞞に満ちている」という事である。「気をつけよう、美しく優しい言葉は詐欺師の基本」である。
