非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見
法務省民事局参事官室御中
企業担保登記登録令で不動産登記法70が準用漏れしているので追加してください。
著作権法施行令なども公示催告が漏れているので追加してください。
よろしくお願いします。
鉄道抵当法などは法改正が必要なので今回の意見には入れませんでした。
金融法務事情5.25号74ページ 電子記録債権の差し押さえ。
東京工業品取引所が東京商品取引所へ改称へ。
かんぽ生命の学資保険から子の死亡給付廃止へ。民間生保や米国などはなし崩しへの第1歩として危機感。
24.5.29定例閣議
一般案件
１９８７年の原子力科学技術に関する研究，開発及び訓練のための地域協力協定の有効期間を延長する第５次協定の受諾について
(外務省）
スロバキア共和国大統領イヴァン・ガシュパロヴィチ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（同上）
テロリスト等に対する資産凍結等の措置について
（外務・財務・経済産業省）
国会提出案件
「平成２３年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「平成２４年度交通安全施策に関する計画」について
（内閣府本府）
1.「平成２３年度環境の状況」及び「平成２４年度環境の保全に関する施策」
1.「平成２３年度循環型社会の形成の状況」及び「平成２４年度循環型社会の形成に関する施策」
1.「平成２３年度生物の多様性の状況」及び「平成２４年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」
について
（環境省）
政 令
工場立地法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令
（国土交通省）
津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
(同上）
内容：平成24年4月 1日現在の法令データ（平成24年4月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８７３ 法令
政令・勅令 ２，０４６ 法令
府令・省令 ３，８１６ 法令
計 ７，７３５ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成24年6月下旬
内容：平成24年5月 1日現在の法令データ（平成24年5月 1日までの官報掲載法令）
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対する意見募集
案件番号 095120740
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年インターネット環境整備担当
案の公示日 2012年05月29日 意見・情報受付開始日 2012年05月29日 意見・情報受付締切日 2012年06月15日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であり、また、２週間以上の提出期間と十分な提出期間は設けているため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集について 基本計画（第２次）（素案） 基本計画（第２次）（素案）の概要 意見募集要領 関連資料、その他
資料の入手方法
担当課にて手交
備考
（ホームページ）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120740&Mode=0
22受2035 求償金請求事件 24.5.29最高裁第3小法廷判決 破棄差し戻し
原審広島高裁岡山支部22ネ72 22.7.16判決
人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合，保険金を支払った保険会社は，上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得する
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82286&hanreiKbn=02
第１回 第三国定住に関する有識者会議
議事要旨
配布資料
①議事次第、構成員、運営要領、スケジュール
②これまでの経緯
③ＵＮＨＣＲ発表資料
④ＩＯＭ作成資料
その他配布冊子
○難民の第三国定住（UNHCR）
難民の受け入れと社会統合のための国際ハンドブック
http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/resettlement-workbook.pdf (外部ページ)
○日本におけるベトナム難民定住者（女性）の適応調査（IOM）
http://www.iomjapan.org/archives/vietnamese_refugee_adaptation_report.pdf (外部ページ)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/yusikishakaigi/dai1/dai1.html
レベニュー債に係る税制措置のＱ＆Ａの公表について
平成24年度税制改正において、非居住者債券所得非課税制度が拡充され、海外投資家が受ける一定のレベニュー債の利子を非課税とする税制措置が講じられました。
これを受けて、金融庁は、レベニュー債に係る税制措置の周知を図るため、「レベニュー債に係る税制措置Ｑ＆Ａ」を公表します。金融庁は、このＱ＆Ａが、我が国におけるレベニュー債市場の発展に資することを期待しています。
レベニュー債に係る税制措置Ｑ＆Ａ（PDF:83KB）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」の公表について
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（座長 吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授）においては、平成23年６月より、計14回にわたり、我が国金融業の中長期的な在り方について、検討及び審議を行ってきました。
これらの審議を踏まえ、「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」がとりまとめられましたので、公表します。
なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。
以上
（別紙）「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」（PDF:433KB）
（参考１）「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」の概要（PDF:35KB）
（参考２）「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」の概要図（PDF:20KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20120528-1.html
財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて
平成24年５月29日
財務省
財務省では、「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年８月３日、ＩＴ戦略本部決定）に基づき、オンライン利用が可能な手続について費用対効果等を検討し、オンライン利用の範囲の見直しを実施しました。今般、その結果を以下のとおり取りまとめました。
財務省における見直し結果（総括表）[59KB]
各申請等受付システム単位の見直し結果
輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）
費用対効果の検討結果[133KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[122KB]
国庫事務電算化システム
費用対効果の検討結果[138KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[50KB]
法人企業統計調査等ネットワークシステム（ＦＡＢＮＥＴ）
費用対効果の検討結果[70KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[51KB]
国税電子申告・納税システム（e-tax）
費用対効果の検討結果[304KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[310KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/onrainriyou.html
第13回 専門家委員会(平成24年5月28日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
資料（給付付き税額控除等に関する経緯について）（財務省） （PDF形式：930KB）
資料（諸外国の制度について）（財務省） （PDF形式：265KB）
税制調査会専門家委員会設置要綱 （PDF形式：67KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen13kai.html
2012-05-28
著作権処理の完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
資料あれこれに「平成24年5月の追加資料の紹介」を公開しました。
2012-05-09
統合後の近代デジタルライブラリーは、Internet Explorer 6では画像を見ることはできません。Ineternet Explorer 7以上をお使いください。
→動作確認環境
http://kindai.ndl.go.jp/
2012-05-28・図書のうち、著作権処理を完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
追加資料の紹介 新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
・古典籍資料のうち、著作権処理の完了した約1700冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
http://dl.ndl.go.jp/#classic
法務省民事局参事官室御中
企業担保登記登録令で不動産登記法70が準用漏れしているので追加してください。
著作権法施行令なども公示催告が漏れているので追加してください。
よろしくお願いします。
鉄道抵当法などは法改正が必要なので今回の意見には入れませんでした。
金融法務事情5.25号74ページ 電子記録債権の差し押さえ。
東京工業品取引所が東京商品取引所へ改称へ。
かんぽ生命の学資保険から子の死亡給付廃止へ。民間生保や米国などはなし崩しへの第1歩として危機感。
24.5.29定例閣議
一般案件
１９８７年の原子力科学技術に関する研究，開発及び訓練のための地域協力協定の有効期間を延長する第５次協定の受諾について
(外務省）
スロバキア共和国大統領イヴァン・ガシュパロヴィチ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（同上）
テロリスト等に対する資産凍結等の措置について
（外務・財務・経済産業省）
国会提出案件
「平成２３年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「平成２４年度交通安全施策に関する計画」について
（内閣府本府）
1.「平成２３年度環境の状況」及び「平成２４年度環境の保全に関する施策」
1.「平成２３年度循環型社会の形成の状況」及び「平成２４年度循環型社会の形成に関する施策」
1.「平成２３年度生物の多様性の状況」及び「平成２４年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」
について
（環境省）
政 令
工場立地法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令
（国土交通省）
津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
(同上）
内容：平成24年4月 1日現在の法令データ（平成24年4月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８７３ 法令
政令・勅令 ２，０４６ 法令
府令・省令 ３，８１６ 法令
計 ７，７３５ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成24年6月下旬
内容：平成24年5月 1日現在の法令データ（平成24年5月 1日までの官報掲載法令）
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対する意見募集
案件番号 095120740
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年インターネット環境整備担当
案の公示日 2012年05月29日 意見・情報受付開始日 2012年05月29日 意見・情報受付締切日 2012年06月15日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であり、また、２週間以上の提出期間と十分な提出期間は設けているため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集について 基本計画（第２次）（素案） 基本計画（第２次）（素案）の概要 意見募集要領 関連資料、その他
資料の入手方法
担当課にて手交
備考
（ホームページ）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120740&Mode=0
22受2035 求償金請求事件 24.5.29最高裁第3小法廷判決 破棄差し戻し
原審広島高裁岡山支部22ネ72 22.7.16判決
人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合，保険金を支払った保険会社は，上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得する
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82286&hanreiKbn=02
第１回 第三国定住に関する有識者会議
議事要旨
配布資料
①議事次第、構成員、運営要領、スケジュール
②これまでの経緯
③ＵＮＨＣＲ発表資料
④ＩＯＭ作成資料
その他配布冊子
○難民の第三国定住（UNHCR）
難民の受け入れと社会統合のための国際ハンドブック
http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/resettlement-workbook.pdf (外部ページ)
○日本におけるベトナム難民定住者（女性）の適応調査（IOM）
http://www.iomjapan.org/archives/vietnamese_refugee_adaptation_report.pdf (外部ページ)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/yusikishakaigi/dai1/dai1.html
レベニュー債に係る税制措置のＱ＆Ａの公表について
平成24年度税制改正において、非居住者債券所得非課税制度が拡充され、海外投資家が受ける一定のレベニュー債の利子を非課税とする税制措置が講じられました。
これを受けて、金融庁は、レベニュー債に係る税制措置の周知を図るため、「レベニュー債に係る税制措置Ｑ＆Ａ」を公表します。金融庁は、このＱ＆Ａが、我が国におけるレベニュー債市場の発展に資することを期待しています。
レベニュー債に係る税制措置Ｑ＆Ａ（PDF:83KB）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」の公表について
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（座長 吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授）においては、平成23年６月より、計14回にわたり、我が国金融業の中長期的な在り方について、検討及び審議を行ってきました。
これらの審議を踏まえ、「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」がとりまとめられましたので、公表します。
なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。
以上
（別紙）「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」（PDF:433KB）
（参考１）「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」の概要（PDF:35KB）
（参考２）「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」の概要図（PDF:20KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20120528-1.html
財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて
平成24年５月29日
財務省
財務省では、「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年８月３日、ＩＴ戦略本部決定）に基づき、オンライン利用が可能な手続について費用対効果等を検討し、オンライン利用の範囲の見直しを実施しました。今般、その結果を以下のとおり取りまとめました。
財務省における見直し結果（総括表）[59KB]
各申請等受付システム単位の見直し結果
輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）
費用対効果の検討結果[133KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[122KB]
国庫事務電算化システム
費用対効果の検討結果[138KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[50KB]
法人企業統計調査等ネットワークシステム（ＦＡＢＮＥＴ）
費用対効果の検討結果[70KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[51KB]
国税電子申告・納税システム（e-tax）
費用対効果の検討結果[304KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[310KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/onrainriyou.html
第13回 専門家委員会(平成24年5月28日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
資料（給付付き税額控除等に関する経緯について）（財務省） （PDF形式：930KB）
資料（諸外国の制度について）（財務省） （PDF形式：265KB）
税制調査会専門家委員会設置要綱 （PDF形式：67KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen13kai.html
2012-05-28
著作権処理の完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
資料あれこれに「平成24年5月の追加資料の紹介」を公開しました。
2012-05-09
統合後の近代デジタルライブラリーは、Internet Explorer 6では画像を見ることはできません。Ineternet Explorer 7以上をお使いください。
→動作確認環境
http://kindai.ndl.go.jp/
2012-05-28・図書のうち、著作権処理を完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
追加資料の紹介 新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
・古典籍資料のうち、著作権処理の完了した約1700冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
http://dl.ndl.go.jp/#classic
