信金・信組出資証券の銀行への組織変更による交換は必要ですか。八千代信金とかは必要と書いてある。
クラブダイドー終了
農地法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について
案件番号 550002303
定めようとする命令等の題名 農地法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 農地法第52条の２
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 農林水産省経営局農地政策課
電話：03-3502-8111（内線5164）
案の公示日 2016年04月05日 意見・情報受付開始日 2016年04月05日 意見・情報受付締切日 2016年05月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•省令（案）の概要 PDF
関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局農地政策課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002303&Mode=0
年後見制度の利用の促進に関する法律案に対する修正案
第190回国会
衆法第20号 修正案
要綱
新旧
上月良祐議員 平28.4.5 審議情報 可決
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第10号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.4.5 審議情報 可決
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s006
件番号
平成26(あ)1857
事件名
詐欺，証拠隠滅被告事件
裁判年月日
平成28年3月31日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(う)493
原審裁判年月日
平成26年11月26日
判示事項
裁判要旨
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85815
事件番号
平成27(わ)51
事件名
業務上横領被告事件
裁判年月日
平成28年3月25日
裁判所名・部
旭川地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85816
全文 別紙1
平成28年第5回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年4月4日（月曜日）17時40分～18時20分
•開催場所：官邸4階大会議室
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議事
（１） 600兆円経済の実現に向けて
（２） 経済・財政一体改革について
議事次第（PDF形式：141KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 骨太方針に向けて～600兆円経済の実現～（有識者議員提出資料）（PDF形式：309KB）別ウインドウで開きます
資料２ 経済・財政一体改革推進委員会の検討状況について（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式：338KB）別ウインドウで開きます
資料３ 経済・財政一体改革の更なる深化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：229KB）別ウインドウで開きます
資料４ 新しい行政改革の取組み（河野臨時議員提出資料）（PDF形式：152KB）別ウインドウで開きます
資料５ 経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：1,543KB）別ウインドウで開きます【分割版】１（PDF形式：815KB）別ウインドウで開きます２（PDF形式：938KB）別ウインドウで開きます３（PDF形式：635KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ パンフレット「国の行政をチェックしよう」（河野臨時議員提出資料）（PDF形式：4,557KB）別ウインドウで開きます【分割版】１（PDF形式：891KB）別ウインドウで開きます２（PDF形式：897KB）別ウインドウで開きます３（PDF形式：756KB）別ウインドウで開きます４（PDF形式：1,406KB）別ウインドウで開きます５（PDF形式：785KB）別ウインドウで開きます６（PDF形式：1,202KB）別ウインドウで開きます７（PDF形式：1,284KB）別ウインドウで開きます８（PDF形式：642KB）別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0404/agenda.html
平成28年4月5日（火）定例閣議案件
政 令
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（決定）
（財務・経済産業省）
相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）
「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請
総務省は、本日、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社に対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ること等を要請しました。
平成28年4月1日から「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（平成28年3月25日策定。以下「ガイドライン」という。）が適用されたことを踏まえ、総務省は、同日時点の端末購入補助の状況（※）について携帯電話事業者に報告を求めたところです。
（※）平成28年4月1日時点において販売しているスマートフォンの機種ごとの価格（携帯電話事業者が利用者に販売す
る場合における小売価格とし、販売店への卸売のみ行っている場合においては卸売価格とする。）並びに端末購入
補助（携帯電話事業者が利用者に対して提供するものに限る。）の名称、条件及び金額
各事業者からの報告結果を踏まえ、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社に対し、ガイドラインの趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ること等を要請しました。
要請の内容は別添PDFをご覧ください。
.
参考
○「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集の結果（平成28年3月25日（金）報道発表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000264.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000266.html
（同上）
若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 > 第８回ヒアリング及び意見交換（平成２８年３月１８日）
第８回ヒアリング及び意見交換（平成２８年３月１８日）
ヒアリング出席者
(1) 筑波大学教授
○ 土 井 隆 義 氏
(2) 社会福祉法人南高愛隣会前理事長
○ 田 島 良 昭 氏
資料
議事次第〔PDF〕
土井氏提出資料
若年刑法犯はなぜ減少したのか〔PDF〕
田島氏提出資料
少年法又は若年者処遇に関する意見書〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00133.html
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
## 和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB） PDF
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回新しく公表した和解契約書は番号1130から番号1139になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
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第2回日中流通対話を開催しました（4月6日）
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、二子玉川地区での搭乗型移動支援ロボットによるツアーを認定しました～セグウェイツアーin 二子玉川がスタートします！～（4月5日）
京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定しました（4月5日）
大型薄物タイルの接着工法に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4月5日）
2016年度第1四半期（2016年4-6月期）鋼材需要見通しを公表します（4月5日）
日EU経済連携協定(EPA)交渉の第16回会合が開催されます（4月5日）
不当廉売関税等の団体による申請要件が緩和されることとなりました（4月5日）
韓国産及び中国産水酸化カリウムに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました（4月5日）
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間が決まりました（4月4日）
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度を利用する際の試験方法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4月4日）
「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました（4月4日）
全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムを開設します～全国規模の検索システムを構築しました！～（4月4日）
電力インサイダー情報の公表方法等に関する発電事業者等への説明会を開催します（4月1日）
小売電気事業者の登録を行いました（平成28年4月1日登録）（4月1日）
電力小売の全面自由化がスタートしました（4月1日）
電力・ガス取引監視等委員会が発足しました（4月1日）
広報誌「METI Journal」 4・5月号を発行しました（4月1日）
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました（4月1日）
承継円滑化法が本日施行されました。（4月1日）
G7北九州エネルギー大臣会合（EMM）の開催（4月1日）
保険外サービス活用ガイドブックを策定しました（3月31日）
日本卸電力取引所の業務規程を認可します（3月31日）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました（3月31日）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成27年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました（3月31日）
下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果をとりまとめました（3月31日）
経営革新等支援機関として新たに85機関を認定しました（3月31日）
茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行います（3月31日）
平成27年（1月～12月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました。（3月30日）
日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第10回交渉会合（局長/局次長会合）が開催されます（3月30日）
「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」（研究会報告書）をとりまとめました（3月30日）
自動走行との連携が期待される、地図情報に関する国際規格が発行されました（3月30日）
東京電力株式会社の会社分割について、電気事業法に基づき認可しました（3月29日）
http://www.meti.go.jp/
都市農業振興基本計画（案）等について審議
～社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 第１７回都市計画部会及び第１１回新たな時代の都市マネジメント小委員会合同会議の開催～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000057.html
計検査院は、平成28年4月6日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html
犯罪被害者等基本計画
犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）第８条により、政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければならないこととされています。
平成２８年４月、同年４月から平成３２年度末までを計画期間とする「第３次犯罪被害者等基本計画（平成２８年４月１日閣議決定）」が策定されました。
第３次犯罪被害者等基本計画（PDF形式）別ウインドウで開きます
（参考）
これまでの犯罪被害者等基本計画
•犯罪被害者等基本計画（平成１７年１２月２７日閣議決定） HTML形式｜（PDF形式：164KB ）別ウインドウで開きます
•第２次犯罪被害者等基本計画（平成２３年３月２５日閣議決定） （PDF形式）別ウインドウで開きます
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/keikaku/keikaku.html
三浦 尚久 様
この度は，当局のご意見・ご要望フォームをご利用いただき，ありがとうございます。
本月２５日付けでご意見等をいただいた工場財団に関する公告については，本月３１日に修正の手続をとりましたので，ご連絡いたします。
今後とも，ご意見等がございましたら，ご意見・ご要望フォームをご利用いただきますようよろしくお願いいたします。
和歌山地方法務局登記部門
℡ ０７３－４２２－５１３１（代）
三浦 尚久 様
インターネット版官報をご利用いただき、ありがとうございます。
お問合せの件につきまして、
現在、「インターネット版官報」及び有料版の「官報情報検索サービス」には、
偽造・改ざん防止のため電子署名が付されています。
電子署名自体がＰＤＦの閲覧可否に影響を与えることはございませんので、
ご利用のパソコンの環境を、今一度ご確認いただければ幸いです。
また、アクロバットリーダーの環境設定を変更いただくことにより、
電子署名の検証を無効にすることも可能ですので、ご検討いただければと思います。
もしよろしければ、以下の国立印刷局ホームページ（よくあるご質問）をご覧ください。
国立印刷局ホームページ（官報情報検索サービス）
>> よくあるご質問（FAQ）「電子署名やタイムスタンプが付与されているそうですが？」
https://search.npb.go.jp/help/html/FAQ.html#Q15
https://search.npb.go.jp/help/html/SyomeiCheck.html
ご不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
今後とも、国立印刷局の事業に、ご理解、ご協力をいただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
----------------------------------------
独立行政法人 国立印刷局
広報官室
TEL：03(3587)4202、4211
FAX：03(3587)4470
E-mail：info@npb.go.jp
URL：http://www.npb.go.jp
2016.04.06（水）【「消却」と「償却」】（島根・根来川弘充）
先日、ある先輩の方とメールをやりとりしておりましたら、「償却」と記載
すべきところを「消却」と誤って記載していたことを指摘されました。
会社法の文献では、「株式の消却」という文字を目にする機会が多いので、
思わず記載してしまったのですが、あらためて「償却」との違いは何であるか、
調べてみました。
ところが、国語辞典を調べても、ネットを調べても、大抵は「償却」＝「減
価償却」とあり、あまり「なるほど」という回答に出会えませんでした。
減価償却は、固定資産と密接に関連しています。「償」は「つぐなう」とい
う意味があります。
そうしますと、固定資産を持つことは、そもそもがあまり良くないことなの
かと思えてきます。
そうしますと、「消却」の方が、現実に合っているのではないかと思いまし
た。
2016.04.05（火）【単位株式と単元株式】（金子登志雄）
きのうは、ある上場会社の１単元１００株の登記をしました。従前は１単元
１０００株でしたから、株主にとっては議決権数が増えるし、投資単位が下が
り株主が増えることになり、歓迎です。
この単元株式数は上場株式の購入単位にもなっています。例えば、新聞の株
式欄に５００円（１株のこと）とあれば、１単元１０００株時代は、５０万円
ないと、この会社に株式投資することができませんでした。
今後は５万円（５００円×１００株）で最低単位を購入することができます
から、５万円ならボクもワタシも買えると投資してくる人が増えるわけです。
しかし、会社にとっては、株主が増えて経費の増大です。株主総会招集通知
の印刷部数も増えます。
そこで、多くの上場会社は、同時に１０株を１株に株式併合し、実質が変わ
らないようにしますが、きのうの会社はそれをしませんでした。ぐっと我慢し
たのでしょう。
いまさらですが、昭和２５年商法改正までは額面５０円、以後は５００円、
昭和５６年商法改正で最低額面を５万円にしたため、それに合わせるため、額
面５０円会社が１単位１０００株にしたのです。当時は、単位株といいました。
額面５０円会社が大多数だった上場会社で１単元１０００株が主流だったの
は、このためです。それを今度は１単元１００株にせよというわけですから、
１単元１０００株だった会社は、とんだとばっちりでしょう。おかげさまで私
の仕事が増えましたけど、こういうおこぼれ業務は、他人の不幸に付け入るよ
うで、うれしくありません。
2016.04.04（月）【単元株式数は株式内容か】（金子登志雄）
東京は桜の季節です。都内の某・桜名所の近くを歩いたところ、人・人・人
でした。桜よりも、桜を見に歩いている人を見ていた方が面白い感じでした。
子供の頃、大きな桜が何本も埋まっている小学校の近くで育ったためか、桜
に対する感動は弱いほうですが、桜の木が大量に並ぶと、さすがに壮観ですね。
さて、株式会社の登記事項を規定している会社法９１１条３項には「当会社
の株式を譲渡により取得するには、会社の承認を受けなければならない」とい
う事項を登記せよという規定が見つかりませんが、なぜ、登記事項とされてい
るのでしょうか。
答えは、７号の「発行する株式の内容」に含まれているためです。登記記録
には独立して登記されますが、譲渡制限株式のことであり、株式の内容である
ことに変わりがありません。
では、７号に「発行する株式の内容」とあり、８号には「単元株式数」とあ
るため、単元株式数は株式の内容に含まれないのでしょうか。株式内容である
議決権に制約を課すものですから、株式の内容というべきではないでしょうか。
答えは会社法３２２条３項にあります。そこに「第１項第１号に規定する定
款の変更（単元株式数についてのものを除く）」とありますが、１項１号の中
で関係ありそうなものは、１項１号ロの「株式の内容の変更」しかありません。
もし、３２２条３項の規定のかっこ書がなかったら、あるいは、９１１条３
項７号がなかったら、単元株式数は登記事項かと議論されていたことでしょう。
そして、登記通達で「株式の内容に含まれるため、従前どおり登記が必要」と
されていたのではないでしょうか。
http://www.esg-hp.com/
私は、「裁判実務は体で覚えろ」と若い人たちに言っているのだ。
住宅用家屋証明とは、住宅用家屋を新築し、又は新築の住宅用家屋を購入して、１年以内に登記をする場合、登録免許税（所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の際にかかるもの）の税率の軽減を受けるために必要な証明書である。
たとえば、新築住宅の場合の住宅用家屋証明書は、個人が住宅用家屋を新築するか建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得すること、個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること、床面積が50平米以上あること、.新築又は取得から１年以内に登記を行うこと等が審査されて証明書が発行され、その証明書を登記申請書に添付して登録免許税の税率の軽減を受けることとされている。
そして、「個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること」の審査の資料として、その住宅に住民登録をしていることがわかる住民票の提出が求められている。
このように、住宅用家屋証明書を取得するのは登記申請の際に登録免許税の軽減を受けることが目的であるが、登記を申請するということは、商慣行としては建築会社から住宅の引渡しを受けているということである。建築会社から引渡しを受けているということは、建築代金を支払っているということである。そして、多くの場合、建築会社に支払う建築代金は銀行から住宅ローンの融資を受けているため、金融機関では融資実行と同日かなるべく近接した日に抵当権設定登記が申請されることを期待している。抵当権設定登記を申請するためには所有権保存登記がなされなければならず、そのために住宅用家屋証明書を取得する必要がある。
ここで、おかしな問題が発生する。・・・・・・
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/
国土交通省見解はだめということです。軽減を受けないで登記せよ。という。
仮登記で我慢してする。つなぎローン使用も可能でしょうね。
役員選解任権付種類株式というモノは、必ず、種類株主総会で取締役や監査役を選任しなければならない、という特殊な株式でございます。
「普通の株主総会の決議」をすっとばし、種類株主総会の決議だけで決められるコトって、他にはないよね～？？？。。。たぶん。。。^_^;
通常、役員の選解任権について制限を設けたいというご希望があった場合には、何度かご紹介しましたが、議決権を一部制限する方法をご提案しております。
つまり、「普通の株主総会」で、普通株式には取締役選任議案についての議決権がなく、A種類株式は、取締役選任議案のみに議決権がある。。。というような設計。
この場合って、事実上、A種類株主だけに取締役の選任権があるワケですが、それはあくまでも「普通の株主総会」における決議なんですよね～。。。。種類株主総会の決議ではありません。
ですので、議決権が制限されていたとしても、「普通の株主総会での取締役選任議案」なので、拒否権を付けるコトはもちろんOK ♪
取締役選解任権付種類株式の場合でも、あまり意味はないのですケド、「普通株主が選任できる取締役の人数はゼロ、A種類株式が選任できる取締役の人数は●人」とすることもできますんでね。。。それって、結果としては議決権を制限したケースと同じだって気がしませんか？
なのに、やっぱし、どう頑張ってみても、「種類株主総会での選任決議」だという理由で、拒否権は付けられないのでしょ～か？？？
。。。で、結果ですけれども、やっぱりダメみたいデス(-_-;)
取締役選解任権付種類株式とする場合には、全ての種類の株式が対象になりますよね。
今回のケースですと、選任できる取締役の人数は、「A種類株式0人、B種類株式1人、普通株式（仮に）5人」でございますね。
例えば、普通株式の種類株主総会における取締役選任議案について、B種類株式に拒否権を設けるコトができるか。。。という議論は、旧法時代からあったようですが、コレ、認められないというコトで決着している模様（会社法コンメンタール3巻P130（商事法務））。
そっか。。。たしかに、お互いに拒否権を付け合うコトもありうるのよね～。。。だとすると、せっかく取締役選解任権があっても拒否権を認めちゃったら台無し！？って感じなのかな～。。。。と思いました。
。。。でね。。。
「拒否権は付けられません。」とご報告したところ。。。。。。「じゃ、やめます♪」。。。って、結構あっさりなお返事でございました ^_^;
チョットした思いつきだったんでしょうかね～？？？
結局、B種類株式の発行自体を断念し、拒否権付のA種類株式のみを発行するコトになりました。
それにしても。。。。
偶然、イヤな予感がして気が付いたケド、それって、ホントにタマタマだったんじゃないか？？？。。。。って、チョット怖くなりました(-_-)
単なる想像ですケド、出来ないコトに気が付かずに定款変更して、登記申請しても、そのまま受理されちゃったりしませんかね？？？
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
戸籍寺宝3つ記号105ページ福祉事務所からの死亡記載申し出・
後見人のように法に規定すべき。
3.30測量準則ぱぷこめ結果掲載。
所得税法9改正で大学等も追加
措置法91の2で民間奨学金等も追加
成年後見利用促進法4.5参院委可決へ。
赤字国債法案・雇用保険法等成立
3.30官報30面ながの農協がちくま・須高・志賀・北信州みゆきの各農協を合併。
3.31東京都公報・科技高校専攻科廃止。
生乳暫定措置法改正で農協以外経由でも補助金支給へ。
4.1官報宇部・岩国手形交換所廃止
4.1官報12面吉田登記所の富士急行観光財団の社名はゴチックが正しく・工作物は取り消すこと。
衆法23政官接触記録法・24委員長提案の手話通訳の公選法改正条文が衆院サイトに掲載。
参法4租税特別措置透明化法改正・本文掲載なし。
衆院法制局サイトに法テラス法改正条文掲載。
3.31参院で地震防災法・新エネ気功法・子育て法・踏み切り改良法・赤字国際法・復興財源法成立・
3.29参院で税制改正法・交付税法・雇用保険法成立。
最高裁サイトに3.31供託金時効判決掲載。
サイバー本部開催掲載。
4.1閣議中心市街地活性化基本方針・総合特区基本方針ーこの2件は地方創生推進室サイトに本文掲載あり・宇宙計画・犯罪被害計画・復興基本方針ー復興庁サイトに本文あり。・生成4件閣議決定。
医療法9.1施行決定・
古橋様へ
国土交通省は入居してからしかだめだといっている。ローン組むなら軽減受けないで登記せよ。つなぎローン使用・仮登記使用も可能。
5000万控除と圧縮記帳は選択であり併用できない。
劇団は原則としてパススルーの個人課税となる。民法組合などと同様。
譲渡担保は第三者に売却して精算金を確定させる必要があるから登記簿上明らかになる。
渋谷区立図書館の10月の定例休刊日変更は今年はしない。
品川区立図書館の特別整理は5月とかではなく10月以降に実施。
港区立図書館は6月以降に実施・2月の臨時休刊で飛ばさないということだ。6月も平常どおりということで9月以降ですね。
会社の清算費用がなく放置せざるを得ないというのが現実です。
一般法人へ移行した民法法人の支出計画が2000年間とかいう法人もあるそうです。日本放送協会報道。
那珂川町立福岡女子商業高校の八嶋学園移管は来年の29.4.1でした。
リクルートホットペッパーは大幅部数削減ですね。
大阪有線放送社のグロスは廃刊だがウェコレはまだ出ますね。
4.1から愛育病院前バス停が愛育クリニック前になりました。都立中央図書館入口とかにすればいいのだけれど。元の三軒家です。
4.2追記
民事月報2月号127ページ宇都宮・松江・福岡・徳島本局建替え・橿原登記所増築ー葛城と桜井を統合するのだろうね。
139ページ27.8.12民1－962中国人私生児
147ページ27.8.13民1－963グルジア結婚
159ページ27.8.24民1－1010豪州認知
170ページ28.1.7民1－29戸籍民間委託
202ページ27.12.16民2－871不正競争防止法
204ページ27.12.17民2－873不動産準則
208ページ27.12.17民2－873マイナンバー
214ページ27.12.25民2－888没収保全
225ページ28.1.8民2－5調査報告書
246ページ27.12.22民商169行政書士法
256ページ27.12.22民商170商業準則
260ページ27.12.22民商171マイナンバー
266ページ27.10.9民商127供託準則
268ページ27.10.9民商128振り国
274ページ27.12.16民商166不正競争防止法
278ページ27.12.18民商167振り国
282ページ27.12.22民商172枚ナンバー
3.31衆院で社会福祉法改正だけ成立・他は参院送付。
内藤様へ
商法中改正法律施行法の官報でするという規定はもともと中小団体法などで準用されていませんでしたよ。民法施行法の官報でするという規定も準用されていなかった。
なお判例では官報でするのが一番いいとしていますが。適切かつ充分。
日本政策公庫の抵当権設定の非課税として会社登記簿謄本が必要な場合は会社法人番号の提供で足りることとされた。
28.9医療法改正以後は利益相反行為は理事会の承認に変更されるそうです。現在は特別代理人ですが。
定年は65歳だが60歳で退職金を支給するような場合60歳以上がパート労働者などになるのであれば問題ありません。
内藤さんによると医療法改正以後は利益相反行為は理事会の決議に変更されるという。現在は特別他整理人。
苫小牧新庁舎に日高支局・恵庭登記所一部など統合でしょうか。恵庭の残余は本局へでしょう。
一部事務組合管理者と組合議員の兼務は好ましくない。行政実例。
東京メトロ1日券が24時間券へ変更。
5月から個人向け国債の受け入れ経過利子制度廃止。
3.31歳高裁決定証拠偽造罪成立
3.25旭川地裁判決農協横領
犯罪被害者基本計画本文が警察庁サイトに掲載。
4.4若年者刑事8回目掲載
4.4経済産業省サイトに長期保存牛乳掲載。
医療法人の精算人は改正後も各自代表なのか・1人理事の場合は社員総会・評議員会決議でしょうか。忙しい。
中国大使の本はあんなに高いとは・・またおだててもらわなきゃ。中国税法の本のほうが高いと思ったけれどだめですね。本部とくだぐだあるらしいし面倒・・・日曜日がやばいのかな。
新保さんによると取締役選任拒否権つき種類株式は不可能という。だったら定款で直接選任しかできない。と定款に規定すれば可能になるよね。
厚生省のカクニンジャに告ぐ。地方自治体の任意補助事業だというのは強制事業が如く記載されてる。直ちに訂正せよ。
4.8午後撤去だって。やればいいさ。ホームレス収容所の職員が交代するんだって。生保は断りました。でも粘るって。こまったね。
債権譲渡は一律登記対抗になっても現在の通知をしていないのと同じく登記しないでしょう。していたら大変だから。
自民党議員立法・ヘイトスピーチ法・真珠振興法・エンタメ振興法・養子斡旋規制法・合法伐採材木利用促進法。
小規模開発でもホテル容積率緩和可能へ。
ごく一部の人間がロボットを使うので他の大勢の人が迷惑するのはやめろ。
歯科衛生士法も附則の当分男子も可能を本則化してますね
民事月報3月号47ページ27.7.6民1－828中央アフリカ人認知
72ページ27.9.2民2－363妻であり妹である者の妻としてだけ放棄可能。
82ページ28.2.5民商15電子認証改正
85ページ28.2.5事務連絡同留意事項
4.5農地法施行規則ぱぷこめ開始・勧告農地は55パーセント課税ではなく100パーセント課税・中間機構貸付農地は当初3年半額・15年以上貸付なら5年半額。
4.4経済財政諮問会議開催
4.5経済産業省サイトに大型薄物タイル接着工法掲載・ダンピング関税掲載
4.5閣議公選法施行令・ダンピング関税政令2件のみ。
民事月報って今1冊3000円とか4000円とかするんですね。年間1万円以内だったのに。定期購読すればそのくらいになるのでしょうか。
長期研修後の退職制限はできないが費用返還請求なら可能。
有害雑誌表紙が見えないようカバーをつけることになる。いいことだね。表紙すら問題だから。
クラブダイドー終了
農地法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について
案件番号 550002303
定めようとする命令等の題名 農地法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 農地法第52条の２
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 農林水産省経営局農地政策課
電話：03-3502-8111（内線5164）
案の公示日 2016年04月05日 意見・情報受付開始日 2016年04月05日 意見・情報受付締切日 2016年05月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•省令（案）の概要 PDF
関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局農地政策課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002303&Mode=0
年後見制度の利用の促進に関する法律案に対する修正案
第190回国会
衆法第20号 修正案
要綱
新旧
上月良祐議員 平28.4.5 審議情報 可決
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第10号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.4.5 審議情報 可決
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s006
件番号
平成26(あ)1857
事件名
詐欺，証拠隠滅被告事件
裁判年月日
平成28年3月31日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(う)493
原審裁判年月日
平成26年11月26日
判示事項
裁判要旨
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85815
事件番号
平成27(わ)51
事件名
業務上横領被告事件
裁判年月日
平成28年3月25日
裁判所名・部
旭川地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85816
全文 別紙1
平成28年第5回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年4月4日（月曜日）17時40分～18時20分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 600兆円経済の実現に向けて
（２） 経済・財政一体改革について
議事次第（PDF形式：141KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 骨太方針に向けて～600兆円経済の実現～（有識者議員提出資料）（PDF形式：309KB）別ウインドウで開きます
資料２ 経済・財政一体改革推進委員会の検討状況について（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式：338KB）別ウインドウで開きます
資料３ 経済・財政一体改革の更なる深化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：229KB）別ウインドウで開きます
資料４ 新しい行政改革の取組み（河野臨時議員提出資料）（PDF形式：152KB）別ウインドウで開きます
資料５ 経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：1,543KB）別ウインドウで開きます【分割版】１（PDF形式：815KB）別ウインドウで開きます２（PDF形式：938KB）別ウインドウで開きます３（PDF形式：635KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ パンフレット「国の行政をチェックしよう」（河野臨時議員提出資料）（PDF形式：4,557KB）別ウインドウで開きます【分割版】１（PDF形式：891KB）別ウインドウで開きます２（PDF形式：897KB）別ウインドウで開きます３（PDF形式：756KB）別ウインドウで開きます４（PDF形式：1,406KB）別ウインドウで開きます５（PDF形式：785KB）別ウインドウで開きます６（PDF形式：1,202KB）別ウインドウで開きます７（PDF形式：1,284KB）別ウインドウで開きます８（PDF形式：642KB）別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0404/agenda.html
平成28年4月5日（火）定例閣議案件
政 令
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（決定）
（財務・経済産業省）
相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）
「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請
総務省は、本日、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社に対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ること等を要請しました。
平成28年4月1日から「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（平成28年3月25日策定。以下「ガイドライン」という。）が適用されたことを踏まえ、総務省は、同日時点の端末購入補助の状況（※）について携帯電話事業者に報告を求めたところです。
（※）平成28年4月1日時点において販売しているスマートフォンの機種ごとの価格（携帯電話事業者が利用者に販売す
る場合における小売価格とし、販売店への卸売のみ行っている場合においては卸売価格とする。）並びに端末購入
補助（携帯電話事業者が利用者に対して提供するものに限る。）の名称、条件及び金額
各事業者からの報告結果を踏まえ、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社に対し、ガイドラインの趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ること等を要請しました。
要請の内容は別添PDFをご覧ください。
.
参考
○「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集の結果（平成28年3月25日（金）報道発表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000264.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000266.html
（同上）
若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 > 第８回ヒアリング及び意見交換（平成２８年３月１８日）
第８回ヒアリング及び意見交換（平成２８年３月１８日）
ヒアリング出席者
(1) 筑波大学教授
○ 土 井 隆 義 氏
(2) 社会福祉法人南高愛隣会前理事長
○ 田 島 良 昭 氏
資料
議事次第〔PDF〕
土井氏提出資料
若年刑法犯はなぜ減少したのか〔PDF〕
田島氏提出資料
少年法又は若年者処遇に関する意見書〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00133.html
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
## 和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB） PDF
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回新しく公表した和解契約書は番号1130から番号1139になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
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第2回日中流通対話を開催しました（4月6日）
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、二子玉川地区での搭乗型移動支援ロボットによるツアーを認定しました～セグウェイツアーin 二子玉川がスタートします！～（4月5日）
京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定しました（4月5日）
大型薄物タイルの接着工法に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4月5日）
2016年度第1四半期（2016年4-6月期）鋼材需要見通しを公表します（4月5日）
日EU経済連携協定(EPA)交渉の第16回会合が開催されます（4月5日）
不当廉売関税等の団体による申請要件が緩和されることとなりました（4月5日）
韓国産及び中国産水酸化カリウムに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました（4月5日）
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間が決まりました（4月4日）
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度を利用する際の試験方法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4月4日）
「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました（4月4日）
全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムを開設します～全国規模の検索システムを構築しました！～（4月4日）
電力インサイダー情報の公表方法等に関する発電事業者等への説明会を開催します（4月1日）
小売電気事業者の登録を行いました（平成28年4月1日登録）（4月1日）
電力小売の全面自由化がスタートしました（4月1日）
電力・ガス取引監視等委員会が発足しました（4月1日）
広報誌「METI Journal」 4・5月号を発行しました（4月1日）
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました（4月1日）
承継円滑化法が本日施行されました。（4月1日）
G7北九州エネルギー大臣会合（EMM）の開催（4月1日）
保険外サービス活用ガイドブックを策定しました（3月31日）
日本卸電力取引所の業務規程を認可します（3月31日）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました（3月31日）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成27年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました（3月31日）
下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果をとりまとめました（3月31日）
経営革新等支援機関として新たに85機関を認定しました（3月31日）
茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行います（3月31日）
平成27年（1月～12月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました。（3月30日）
日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第10回交渉会合（局長/局次長会合）が開催されます（3月30日）
「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」（研究会報告書）をとりまとめました（3月30日）
自動走行との連携が期待される、地図情報に関する国際規格が発行されました（3月30日）
東京電力株式会社の会社分割について、電気事業法に基づき認可しました（3月29日）
http://www.meti.go.jp/
都市農業振興基本計画（案）等について審議
～社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 第１７回都市計画部会及び第１１回新たな時代の都市マネジメント小委員会合同会議の開催～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000057.html
計検査院は、平成28年4月6日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html
犯罪被害者等基本計画
犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）第８条により、政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければならないこととされています。
平成２８年４月、同年４月から平成３２年度末までを計画期間とする「第３次犯罪被害者等基本計画（平成２８年４月１日閣議決定）」が策定されました。
第３次犯罪被害者等基本計画（PDF形式）別ウインドウで開きます
（参考）
これまでの犯罪被害者等基本計画
•犯罪被害者等基本計画（平成１７年１２月２７日閣議決定） HTML形式｜（PDF形式：164KB ）別ウインドウで開きます
•第２次犯罪被害者等基本計画（平成２３年３月２５日閣議決定） （PDF形式）別ウインドウで開きます
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/keikaku/keikaku.html
三浦 尚久 様
この度は，当局のご意見・ご要望フォームをご利用いただき，ありがとうございます。
本月２５日付けでご意見等をいただいた工場財団に関する公告については，本月３１日に修正の手続をとりましたので，ご連絡いたします。
今後とも，ご意見等がございましたら，ご意見・ご要望フォームをご利用いただきますようよろしくお願いいたします。
和歌山地方法務局登記部門
℡ ０７３－４２２－５１３１（代）
三浦 尚久 様
インターネット版官報をご利用いただき、ありがとうございます。
お問合せの件につきまして、
現在、「インターネット版官報」及び有料版の「官報情報検索サービス」には、
偽造・改ざん防止のため電子署名が付されています。
電子署名自体がＰＤＦの閲覧可否に影響を与えることはございませんので、
ご利用のパソコンの環境を、今一度ご確認いただければ幸いです。
また、アクロバットリーダーの環境設定を変更いただくことにより、
電子署名の検証を無効にすることも可能ですので、ご検討いただければと思います。
もしよろしければ、以下の国立印刷局ホームページ（よくあるご質問）をご覧ください。
国立印刷局ホームページ（官報情報検索サービス）
>> よくあるご質問（FAQ）「電子署名やタイムスタンプが付与されているそうですが？」
https://search.npb.go.jp/help/html/FAQ.html#Q15
https://search.npb.go.jp/help/html/SyomeiCheck.html
ご不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
今後とも、国立印刷局の事業に、ご理解、ご協力をいただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
----------------------------------------
独立行政法人 国立印刷局
広報官室
TEL：03(3587)4202、4211
FAX：03(3587)4470
E-mail：info@npb.go.jp
URL：http://www.npb.go.jp
2016.04.06（水）【「消却」と「償却」】（島根・根来川弘充）
先日、ある先輩の方とメールをやりとりしておりましたら、「償却」と記載
すべきところを「消却」と誤って記載していたことを指摘されました。
会社法の文献では、「株式の消却」という文字を目にする機会が多いので、
思わず記載してしまったのですが、あらためて「償却」との違いは何であるか、
調べてみました。
ところが、国語辞典を調べても、ネットを調べても、大抵は「償却」＝「減
価償却」とあり、あまり「なるほど」という回答に出会えませんでした。
減価償却は、固定資産と密接に関連しています。「償」は「つぐなう」とい
う意味があります。
そうしますと、固定資産を持つことは、そもそもがあまり良くないことなの
かと思えてきます。
そうしますと、「消却」の方が、現実に合っているのではないかと思いまし
た。
2016.04.05（火）【単位株式と単元株式】（金子登志雄）
きのうは、ある上場会社の１単元１００株の登記をしました。従前は１単元
１０００株でしたから、株主にとっては議決権数が増えるし、投資単位が下が
り株主が増えることになり、歓迎です。
この単元株式数は上場株式の購入単位にもなっています。例えば、新聞の株
式欄に５００円（１株のこと）とあれば、１単元１０００株時代は、５０万円
ないと、この会社に株式投資することができませんでした。
今後は５万円（５００円×１００株）で最低単位を購入することができます
から、５万円ならボクもワタシも買えると投資してくる人が増えるわけです。
しかし、会社にとっては、株主が増えて経費の増大です。株主総会招集通知
の印刷部数も増えます。
そこで、多くの上場会社は、同時に１０株を１株に株式併合し、実質が変わ
らないようにしますが、きのうの会社はそれをしませんでした。ぐっと我慢し
たのでしょう。
いまさらですが、昭和２５年商法改正までは額面５０円、以後は５００円、
昭和５６年商法改正で最低額面を５万円にしたため、それに合わせるため、額
面５０円会社が１単位１０００株にしたのです。当時は、単位株といいました。
額面５０円会社が大多数だった上場会社で１単元１０００株が主流だったの
は、このためです。それを今度は１単元１００株にせよというわけですから、
１単元１０００株だった会社は、とんだとばっちりでしょう。おかげさまで私
の仕事が増えましたけど、こういうおこぼれ業務は、他人の不幸に付け入るよ
うで、うれしくありません。
2016.04.04（月）【単元株式数は株式内容か】（金子登志雄）
東京は桜の季節です。都内の某・桜名所の近くを歩いたところ、人・人・人
でした。桜よりも、桜を見に歩いている人を見ていた方が面白い感じでした。
子供の頃、大きな桜が何本も埋まっている小学校の近くで育ったためか、桜
に対する感動は弱いほうですが、桜の木が大量に並ぶと、さすがに壮観ですね。
さて、株式会社の登記事項を規定している会社法９１１条３項には「当会社
の株式を譲渡により取得するには、会社の承認を受けなければならない」とい
う事項を登記せよという規定が見つかりませんが、なぜ、登記事項とされてい
るのでしょうか。
答えは、７号の「発行する株式の内容」に含まれているためです。登記記録
には独立して登記されますが、譲渡制限株式のことであり、株式の内容である
ことに変わりがありません。
では、７号に「発行する株式の内容」とあり、８号には「単元株式数」とあ
るため、単元株式数は株式の内容に含まれないのでしょうか。株式内容である
議決権に制約を課すものですから、株式の内容というべきではないでしょうか。
答えは会社法３２２条３項にあります。そこに「第１項第１号に規定する定
款の変更（単元株式数についてのものを除く）」とありますが、１項１号の中
で関係ありそうなものは、１項１号ロの「株式の内容の変更」しかありません。
もし、３２２条３項の規定のかっこ書がなかったら、あるいは、９１１条３
項７号がなかったら、単元株式数は登記事項かと議論されていたことでしょう。
そして、登記通達で「株式の内容に含まれるため、従前どおり登記が必要」と
されていたのではないでしょうか。
http://www.esg-hp.com/
私は、「裁判実務は体で覚えろ」と若い人たちに言っているのだ。
住宅用家屋証明とは、住宅用家屋を新築し、又は新築の住宅用家屋を購入して、１年以内に登記をする場合、登録免許税（所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の際にかかるもの）の税率の軽減を受けるために必要な証明書である。
たとえば、新築住宅の場合の住宅用家屋証明書は、個人が住宅用家屋を新築するか建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得すること、個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること、床面積が50平米以上あること、.新築又は取得から１年以内に登記を行うこと等が審査されて証明書が発行され、その証明書を登記申請書に添付して登録免許税の税率の軽減を受けることとされている。
そして、「個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること」の審査の資料として、その住宅に住民登録をしていることがわかる住民票の提出が求められている。
このように、住宅用家屋証明書を取得するのは登記申請の際に登録免許税の軽減を受けることが目的であるが、登記を申請するということは、商慣行としては建築会社から住宅の引渡しを受けているということである。建築会社から引渡しを受けているということは、建築代金を支払っているということである。そして、多くの場合、建築会社に支払う建築代金は銀行から住宅ローンの融資を受けているため、金融機関では融資実行と同日かなるべく近接した日に抵当権設定登記が申請されることを期待している。抵当権設定登記を申請するためには所有権保存登記がなされなければならず、そのために住宅用家屋証明書を取得する必要がある。
ここで、おかしな問題が発生する。・・・・・・
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/
国土交通省見解はだめということです。軽減を受けないで登記せよ。という。
仮登記で我慢してする。つなぎローン使用も可能でしょうね。
役員選解任権付種類株式というモノは、必ず、種類株主総会で取締役や監査役を選任しなければならない、という特殊な株式でございます。
「普通の株主総会の決議」をすっとばし、種類株主総会の決議だけで決められるコトって、他にはないよね～？？？。。。たぶん。。。^_^;
通常、役員の選解任権について制限を設けたいというご希望があった場合には、何度かご紹介しましたが、議決権を一部制限する方法をご提案しております。
つまり、「普通の株主総会」で、普通株式には取締役選任議案についての議決権がなく、A種類株式は、取締役選任議案のみに議決権がある。。。というような設計。
この場合って、事実上、A種類株主だけに取締役の選任権があるワケですが、それはあくまでも「普通の株主総会」における決議なんですよね～。。。。種類株主総会の決議ではありません。
ですので、議決権が制限されていたとしても、「普通の株主総会での取締役選任議案」なので、拒否権を付けるコトはもちろんOK ♪
取締役選解任権付種類株式の場合でも、あまり意味はないのですケド、「普通株主が選任できる取締役の人数はゼロ、A種類株式が選任できる取締役の人数は●人」とすることもできますんでね。。。それって、結果としては議決権を制限したケースと同じだって気がしませんか？
なのに、やっぱし、どう頑張ってみても、「種類株主総会での選任決議」だという理由で、拒否権は付けられないのでしょ～か？？？
。。。で、結果ですけれども、やっぱりダメみたいデス(-_-;)
取締役選解任権付種類株式とする場合には、全ての種類の株式が対象になりますよね。
今回のケースですと、選任できる取締役の人数は、「A種類株式0人、B種類株式1人、普通株式（仮に）5人」でございますね。
例えば、普通株式の種類株主総会における取締役選任議案について、B種類株式に拒否権を設けるコトができるか。。。という議論は、旧法時代からあったようですが、コレ、認められないというコトで決着している模様（会社法コンメンタール3巻P130（商事法務））。
そっか。。。たしかに、お互いに拒否権を付け合うコトもありうるのよね～。。。だとすると、せっかく取締役選解任権があっても拒否権を認めちゃったら台無し！？って感じなのかな～。。。。と思いました。
。。。でね。。。
「拒否権は付けられません。」とご報告したところ。。。。。。「じゃ、やめます♪」。。。って、結構あっさりなお返事でございました ^_^;
チョットした思いつきだったんでしょうかね～？？？
結局、B種類株式の発行自体を断念し、拒否権付のA種類株式のみを発行するコトになりました。
それにしても。。。。
偶然、イヤな予感がして気が付いたケド、それって、ホントにタマタマだったんじゃないか？？？。。。。って、チョット怖くなりました(-_-)
単なる想像ですケド、出来ないコトに気が付かずに定款変更して、登記申請しても、そのまま受理されちゃったりしませんかね？？？
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
戸籍寺宝3つ記号105ページ福祉事務所からの死亡記載申し出・
後見人のように法に規定すべき。
3.30測量準則ぱぷこめ結果掲載。
所得税法9改正で大学等も追加
措置法91の2で民間奨学金等も追加
成年後見利用促進法4.5参院委可決へ。
赤字国債法案・雇用保険法等成立
3.30官報30面ながの農協がちくま・須高・志賀・北信州みゆきの各農協を合併。
3.31東京都公報・科技高校専攻科廃止。
生乳暫定措置法改正で農協以外経由でも補助金支給へ。
4.1官報宇部・岩国手形交換所廃止
4.1官報12面吉田登記所の富士急行観光財団の社名はゴチックが正しく・工作物は取り消すこと。
衆法23政官接触記録法・24委員長提案の手話通訳の公選法改正条文が衆院サイトに掲載。
参法4租税特別措置透明化法改正・本文掲載なし。
衆院法制局サイトに法テラス法改正条文掲載。
3.31参院で地震防災法・新エネ気功法・子育て法・踏み切り改良法・赤字国際法・復興財源法成立・
3.29参院で税制改正法・交付税法・雇用保険法成立。
最高裁サイトに3.31供託金時効判決掲載。
サイバー本部開催掲載。
4.1閣議中心市街地活性化基本方針・総合特区基本方針ーこの2件は地方創生推進室サイトに本文掲載あり・宇宙計画・犯罪被害計画・復興基本方針ー復興庁サイトに本文あり。・生成4件閣議決定。
医療法9.1施行決定・
古橋様へ
国土交通省は入居してからしかだめだといっている。ローン組むなら軽減受けないで登記せよ。つなぎローン使用・仮登記使用も可能。
5000万控除と圧縮記帳は選択であり併用できない。
劇団は原則としてパススルーの個人課税となる。民法組合などと同様。
譲渡担保は第三者に売却して精算金を確定させる必要があるから登記簿上明らかになる。
渋谷区立図書館の10月の定例休刊日変更は今年はしない。
品川区立図書館の特別整理は5月とかではなく10月以降に実施。
港区立図書館は6月以降に実施・2月の臨時休刊で飛ばさないということだ。6月も平常どおりということで9月以降ですね。
会社の清算費用がなく放置せざるを得ないというのが現実です。
一般法人へ移行した民法法人の支出計画が2000年間とかいう法人もあるそうです。日本放送協会報道。
那珂川町立福岡女子商業高校の八嶋学園移管は来年の29.4.1でした。
リクルートホットペッパーは大幅部数削減ですね。
大阪有線放送社のグロスは廃刊だがウェコレはまだ出ますね。
4.1から愛育病院前バス停が愛育クリニック前になりました。都立中央図書館入口とかにすればいいのだけれど。元の三軒家です。
4.2追記
民事月報2月号127ページ宇都宮・松江・福岡・徳島本局建替え・橿原登記所増築ー葛城と桜井を統合するのだろうね。
139ページ27.8.12民1－962中国人私生児
147ページ27.8.13民1－963グルジア結婚
159ページ27.8.24民1－1010豪州認知
170ページ28.1.7民1－29戸籍民間委託
202ページ27.12.16民2－871不正競争防止法
204ページ27.12.17民2－873不動産準則
208ページ27.12.17民2－873マイナンバー
214ページ27.12.25民2－888没収保全
225ページ28.1.8民2－5調査報告書
246ページ27.12.22民商169行政書士法
256ページ27.12.22民商170商業準則
260ページ27.12.22民商171マイナンバー
266ページ27.10.9民商127供託準則
268ページ27.10.9民商128振り国
274ページ27.12.16民商166不正競争防止法
278ページ27.12.18民商167振り国
282ページ27.12.22民商172枚ナンバー
3.31衆院で社会福祉法改正だけ成立・他は参院送付。
内藤様へ
商法中改正法律施行法の官報でするという規定はもともと中小団体法などで準用されていませんでしたよ。民法施行法の官報でするという規定も準用されていなかった。
なお判例では官報でするのが一番いいとしていますが。適切かつ充分。
日本政策公庫の抵当権設定の非課税として会社登記簿謄本が必要な場合は会社法人番号の提供で足りることとされた。
28.9医療法改正以後は利益相反行為は理事会の承認に変更されるそうです。現在は特別代理人ですが。
定年は65歳だが60歳で退職金を支給するような場合60歳以上がパート労働者などになるのであれば問題ありません。
内藤さんによると医療法改正以後は利益相反行為は理事会の決議に変更されるという。現在は特別他整理人。
苫小牧新庁舎に日高支局・恵庭登記所一部など統合でしょうか。恵庭の残余は本局へでしょう。
一部事務組合管理者と組合議員の兼務は好ましくない。行政実例。
東京メトロ1日券が24時間券へ変更。
5月から個人向け国債の受け入れ経過利子制度廃止。
3.31歳高裁決定証拠偽造罪成立
3.25旭川地裁判決農協横領
犯罪被害者基本計画本文が警察庁サイトに掲載。
4.4若年者刑事8回目掲載
4.4経済産業省サイトに長期保存牛乳掲載。
医療法人の精算人は改正後も各自代表なのか・1人理事の場合は社員総会・評議員会決議でしょうか。忙しい。
中国大使の本はあんなに高いとは・・またおだててもらわなきゃ。中国税法の本のほうが高いと思ったけれどだめですね。本部とくだぐだあるらしいし面倒・・・日曜日がやばいのかな。
新保さんによると取締役選任拒否権つき種類株式は不可能という。だったら定款で直接選任しかできない。と定款に規定すれば可能になるよね。
厚生省のカクニンジャに告ぐ。地方自治体の任意補助事業だというのは強制事業が如く記載されてる。直ちに訂正せよ。
4.8午後撤去だって。やればいいさ。ホームレス収容所の職員が交代するんだって。生保は断りました。でも粘るって。こまったね。
債権譲渡は一律登記対抗になっても現在の通知をしていないのと同じく登記しないでしょう。していたら大変だから。
自民党議員立法・ヘイトスピーチ法・真珠振興法・エンタメ振興法・養子斡旋規制法・合法伐採材木利用促進法。
小規模開発でもホテル容積率緩和可能へ。
ごく一部の人間がロボットを使うので他の大勢の人が迷惑するのはやめろ。
歯科衛生士法も附則の当分男子も可能を本則化してますね
民事月報3月号47ページ27.7.6民1－828中央アフリカ人認知
72ページ27.9.2民2－363妻であり妹である者の妻としてだけ放棄可能。
82ページ28.2.5民商15電子認証改正
85ページ28.2.5事務連絡同留意事項
4.5農地法施行規則ぱぷこめ開始・勧告農地は55パーセント課税ではなく100パーセント課税・中間機構貸付農地は当初3年半額・15年以上貸付なら5年半額。
4.4経済財政諮問会議開催
4.5経済産業省サイトに大型薄物タイル接着工法掲載・ダンピング関税掲載
4.5閣議公選法施行令・ダンピング関税政令2件のみ。
民事月報って今1冊3000円とか4000円とかするんですね。年間1万円以内だったのに。定期購読すればそのくらいになるのでしょうか。
長期研修後の退職制限はできないが費用返還請求なら可能。
有害雑誌表紙が見えないようカバーをつけることになる。いいことだね。表紙すら問題だから。
