本人の財産の引き渡し
第三者が成年後見人に選任された場合、本人から財産を引き継ぐ必要があります。本人が入所している施設や本人の親族が通帳などの財産関係書類を持っている場合には、速やかに引き継ぎを受けるます。
引き継ぐべきものとしては、通帳や各種証券のほか、実印なども忘れずに引き継ぐ必要があります。仮に、親族などが様々な理由で財産の引き継ぎに協力しない場合には、引き継がれない預金口座を解約したり、年金の振込先を変更するなどの強硬手段が必要になることもあります。
なお、本人が、「手元に何もなくなるのは不安だから」などという理由で、どうしても自分の手元に財産を置いておきたいと希望する場合があります。その場合には、本人に希望に添って、本人に一定の財産の管理を任せることも検討しなければなりませんが、その場合でも、金額的には日常的に必要が範囲の金額にとどめておく必要があるでしょう。このような場合は、こまめに本人と面談して財産状況を報告するなどして信頼関係を築くべきです。
引き継がれた財産は、家計簿ソフトなどを利用してデータ化しておくと管理しやすいと思われます。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-3a8d.html
唯一の取締役の解任
2013-03-13 11:10:24 | 会社法（改正商法等） 株式会社の設立にあたり，Ａが１００％出資し，Ｂを唯一の取締役として経営の任にあたらせる，ということは，しばしば行われているように思われる。「所有と経営の不一致」状態である。
このような株式会社において，何らかの事情により，Ｂはその任にあらずとして，株主総会（＝Ａ）がＢを解任することがあり得る。そして，Ｃを新たに唯一の取締役に選任した・・・。
新代表取締役であるＣは，当然，速やかに変更の登記を申請するわけであるが，「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合」であるとして，登記完了までに時間がかかっているようである。
ｃｆ． 平成２４年１月１３日付け「乗っ取り目的で，会社登記の虚偽の変更」
やむを得ないのかもしれないが，登記が完了しないと，新代表取締役は諸々の手続に着手できない（登記申請の受理証明書で対応してくれるところもあるが。）。なんとかならないものであろうか。
なお，このようなケースの株主総会にＢがノータッチである場合，「取締役・監査役を排除した全員出席総会の決議には，取り消し得べき瑕疵があると解すべきである」（江頭憲治郎「株式会社法（第４版）」３０８頁）という見解もあるが，この立場に立つと，株主総会の日から３か月を経過するまでは変更の登記を申請することができなくなってしまう（商業登記法第２５条第１項）。
だからと言うわけでもないが，株主全員出席総会である場合には，「取締役に株主総会招集がなされず，取締役が出席していなくても原則としてその決議に瑕疵はないとするのが相当」（東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟Ⅰ（第３版）」（判例タイムズ社）３９２頁以下）の立場を支持したい。
ｃｆ． 最高裁昭和４６年６月２４日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51929&hanreiKbn=02
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/35861a119d43a283984739e06874c703
就任の登記のみ先にすればよい。
25.11.30までに申請しても認可・認定を26.3.23にするということです。
４月１日に合併する予定の会社サンがございまして、結構早めに手続きが進んでいるので、昨年中に合併契約の締結をされました。株主総会の承認決議も既に終了しています。
ところが、税務上の関係があって、ぐるーぷ会社の別の組織再編の効力発生後（効力発生日は同日）に合併の効力を発生させたい。。。というご相談がございました。
会社としては、「取締役会で決議するだけじゃダメかな？」と考えていたようですが、別の会社の組織再編を自社の組織再編の前にする。。というような順序を決めるということですから、それは、やっぱり、合併契約の変更をするべきだと思いますよ。。。と申し上げました。
つまり、「別の会社同士の組織再編の効力が発生するコト」を今回の合併の効力発生条件にするというコトです。
たぶん、法律上は相互に関連性を持たせる意味はないのですが、税務上はそれ、大変重要らしいんですね。なので、書面上、別会社の組織再編の効力発生後に今回の合併の効力が発生した。。。という順番が明らかになるようにしたい。。。
だったら、合併契約の内容に盛り込むのがベター。。。というコトで、変更契約を締結することになりました。
では、その変更の承認機関はドコなのか？
というのが、次のモンダイでございます。
株主総会で承認を得られればモンダイないコトは明白ですけれどもね。
しかし、軽微な変更ならば、取締役会でもＯＫです。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/37b72b1745f2f11d41a6b66fbe8716e1
官報3.13の10面第三者没収福岡
13面西日本鉄道の香椎花園の観光施設財団
http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313h06004/20130313h060040000f.html
183 2 消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案 衆議院で審議中 経過
183 24 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 25 電波法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 26 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
件名 脱原発基本法案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 1
提出日 平成25年3月11日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 森ゆうこ君 外3名
提出者区分 議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183001.htm
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 衆議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月07日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第3民事部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであり，かつ，それは憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというべきであるから，本件区割規定は，憲法14条1項に違反するものというべきである。ただし，本件選挙が憲法に違反する本件区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し，主文において本件選挙の北海道第3区における選挙の違法を宣言するにとどめ，同選挙は無効としないこととするのが相当である。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83058&hanreiKbn=04
経協インフラ戦略会議の開催について
今般、日本経済再生本部における総理御指示や過去に開催された海外経済協力会議の取組などを踏まえて、世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保しながらも、我が国企業によるインフラシステムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力に関する重要な事項を議論をする「経協インフラ戦略会議」を開催をすることにいたします。
会議は、私（官房長官）が議長を務め、副総理兼財務大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣のほか、必要と認められるときは関係大臣、その他関係者の出席を求めることもあります。
第１回会合におきましては、お手元の資料にありますように、本日、午後５時１５分に開催をいたします。初回会合でもあり、冒頭、総理の御挨拶をいただく予定であります。テーマは、麻生副総理が年初に訪問され、また、民主化が進展する中、インフラ分野でも我が国企業の関心も急速に高まっているミャンマーについてであります。
その他、本件に関する詳細は、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。
関連リンク第1回 経協インフラ戦略会議の開催について(PDF：59.6KB)
日本経済再生本部 （官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/13_a.html
第１回 日本産酒類の輸出促進連絡会議 議事次第
平成 25年 ３月 12日 (火) 18:00 ～ 19:00
中央合同庁舎４号館11階 第１特別会議室
１．開会
２．稲田クールジャパン戦略担当大臣あいさつ
３．日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の設置について
４．関係府省・機関からの説明
５．意見交換
６．閉会
【配布資料】
資料１ 日本産酒類の輸出促進連絡会議の開催について（平成25年３月12日内閣官房長官決裁）
資料２ 日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の開催について（案）
資料３ 関係府省等提出資料
資料３－１ 内閣官房知的財産推進事務局提出資料
資料３－２ 官邸国際広報室提出資料
資料３－３ 内閣府提出資料
資料３－４ 国税庁提出資料
資料３－５ 農林水産省提出資料
資料３－６ 経済産業省提出資料
資料３－７ 観光庁提出資料
資料３－８ 日本貿易振興機構提出資料
資料３－９ 国際観光振興機構提出資料
参考１ 日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年１月11日閣議決定）（抄）
参考２ 第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について（抄）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syurui/dai1/sidai.html
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第２回）
議事次第
平成25年 3月 12日 （火） 9:30 ～ 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討①（組織規律）
３．制度改革に関する検討②（目標評価）
４．閉会
【配布資料】
資料１－１ 独立行政法人制度の見直しについて（組織規律、目標評価）
資料１－２ 参考資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai2/2sidai.html
航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第5回）
日時
平成25年3月12日（火） 14時00分～14時20分
場所
総務省 10階 共用10会議室（中央合同庁舎第2号館10階）
議事次第
1.開会
2.配付資料の確認
3.議事
(1)前回議事要旨の確認
(2)検討会 報告のとりまとめ
(3)その他
4.閉会
配付資料
•資料5-1 航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第4回）議事要旨
•資料5-2 「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告（案）」に対して提出された意見
•資料5-3 航空機に搭載する無線局の検査に関する検討会 報告（案）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukuu_musen_kentou/02kiban15_03000125.html
3月13日法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第６回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900169.html
3月13日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第５回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100041.html
学位規則の一部を改正する省令の施行について このたび、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年3月11日に公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとなりました。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となります。
改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下の通りです。
学位規則の改正案について（要綱）
学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号） （PDF:37KB）
新旧対照表 （PDF:42KB）
学位規則の改正等について（概要） （PDF:85KB）
学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）
（別紙1） （略） （別紙2）学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知） （PDF:83KB）
（別紙3）博士論文の国立国会図書館への送付等について （PDF:68KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました
本件の概要
資源エネルギー庁は、３月１２日（火）、ベトナム・ハノイにおいて、ベトナムの商工省エネルギー総局との間で、石炭の探鉱・開発から電力利用まで広範な協力を推進するため、第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課
公表日
平成25年3月13日(水)
発表資料名
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました(PDF形式：114KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313003/20130313003.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第9回会合
日時：平成25年3月13日（水）17：00～ 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：130KB】
震基9-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第8回会合）議論のポイント【PDF：123KB】
震基9-2-1新安全基準（地震・津波）骨子案に対する意見募集の結果について【PDF：290KB】
震基9-2-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案【PDF：243KB】
震基9-3マニュアル類の策定について【PDF：168KB】
参考資料9-1新安全基準（地震・津波）骨子案（第27 回原子力規制委員会 資料3-5）【PDF：293KB】
参考資料9-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案（見え消し版）【PDF：253KB】
参考資料9-3断層のずれによる被害の例【PDF：2427KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130313.html
平成24年12月20日第4回会議配布資料1ＥＡＬ、ＯＩＬに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見（全国原子力発電所所在市町村協議会資料）【PDF：537KB】に対する原子力災害事前対策等に関する検討チームにおける回答及び補足資料を以下の通り掲載します。
緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見への回答表【PDF：227KB】【補足資料】平成25年2月の原子力災害対策指針における防護措置の実施の判断基準（OIL：運用上の介入レベル）の設定の考え方【PDF：1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/index.html
＜陸山会＞元秘書３人、２審も有罪 東京高裁が控訴棄却
毎日新聞 3月13日(水)13時41分配信
（左から）石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告
小沢一郎・生活の党代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。飯田喜信裁判長は、３人を有罪とした１審東京地裁判決（１１年９月）を支持し、元秘書側の控訴を棄却した。
【昨年の衆院選の石川知裕被告の選挙結果】
１審判決は、０４年の土地購入時に小沢代表が陸山会に提供した４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどの虚偽記載を認定。小沢代表の地元、岩手県の胆沢（いさわ）ダム受注を巡り、事務担当秘書だった衆院議員の石川知裕被告（３９）と、会計責任者で公設第１秘書だった大久保隆規被告（５１）が「水谷建設」（三重県桑名市）から各５０００万円の裏献金を受領したことも認めた。
その上で、石川議員を禁錮２年、執行猶予３年▽後任の事務担当秘書だった池田光智被告（３５）を禁錮１年、執行猶予３年▽西松建設違法献金事件でも併せて起訴された大久保元秘書を禁錮３年、執行猶予５年－－としていた。
控訴審で、元秘書側は１審判決を「重大な事実誤認がある」と批判し、改めて無罪を主張。しかし高裁は、裏献金はなかったと反証するための証人申請を含め弁護側の証拠請求の大半を却下した。実質的に新たな証拠調べは行わず、石川議員と池田元秘書について、１審判決後の情状部分だけを審理していた。【鈴木一生】
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義務付け・枠付けの第４次見直しについて
www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/gimuwaku04.pdf
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/gimuwaku04.pdf
私は、韓国籍です。
前夫との間に、２人の子がいます。
現夫との間にも２人の子がいます。また、前夫の子と養子縁組をしています。
色々あり、現夫とは、離婚調停中です。現夫が言うには、離婚するなら、養子縁組は解消するし、子の戸籍も抜いて欲しいと言っています。
①養子縁組を解消したら、前夫との間の子は、前夫の戸籍に入るのですか。
②現夫との間の子の戸籍を新たに作る方法はありますか。
なお、子らは、全員未成年です。
どうぞよろしくお願いします
1.そうとは限りません。
2.母の氏を称することで可能です。韓国名のみですが。 .
第三者が成年後見人に選任された場合、本人から財産を引き継ぐ必要があります。本人が入所している施設や本人の親族が通帳などの財産関係書類を持っている場合には、速やかに引き継ぎを受けるます。
引き継ぐべきものとしては、通帳や各種証券のほか、実印なども忘れずに引き継ぐ必要があります。仮に、親族などが様々な理由で財産の引き継ぎに協力しない場合には、引き継がれない預金口座を解約したり、年金の振込先を変更するなどの強硬手段が必要になることもあります。
なお、本人が、「手元に何もなくなるのは不安だから」などという理由で、どうしても自分の手元に財産を置いておきたいと希望する場合があります。その場合には、本人に希望に添って、本人に一定の財産の管理を任せることも検討しなければなりませんが、その場合でも、金額的には日常的に必要が範囲の金額にとどめておく必要があるでしょう。このような場合は、こまめに本人と面談して財産状況を報告するなどして信頼関係を築くべきです。
引き継がれた財産は、家計簿ソフトなどを利用してデータ化しておくと管理しやすいと思われます。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-3a8d.html
唯一の取締役の解任
2013-03-13 11:10:24 | 会社法（改正商法等） 株式会社の設立にあたり，Ａが１００％出資し，Ｂを唯一の取締役として経営の任にあたらせる，ということは，しばしば行われているように思われる。「所有と経営の不一致」状態である。
このような株式会社において，何らかの事情により，Ｂはその任にあらずとして，株主総会（＝Ａ）がＢを解任することがあり得る。そして，Ｃを新たに唯一の取締役に選任した・・・。
新代表取締役であるＣは，当然，速やかに変更の登記を申請するわけであるが，「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合」であるとして，登記完了までに時間がかかっているようである。
ｃｆ． 平成２４年１月１３日付け「乗っ取り目的で，会社登記の虚偽の変更」
やむを得ないのかもしれないが，登記が完了しないと，新代表取締役は諸々の手続に着手できない（登記申請の受理証明書で対応してくれるところもあるが。）。なんとかならないものであろうか。
なお，このようなケースの株主総会にＢがノータッチである場合，「取締役・監査役を排除した全員出席総会の決議には，取り消し得べき瑕疵があると解すべきである」（江頭憲治郎「株式会社法（第４版）」３０８頁）という見解もあるが，この立場に立つと，株主総会の日から３か月を経過するまでは変更の登記を申請することができなくなってしまう（商業登記法第２５条第１項）。
だからと言うわけでもないが，株主全員出席総会である場合には，「取締役に株主総会招集がなされず，取締役が出席していなくても原則としてその決議に瑕疵はないとするのが相当」（東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟Ⅰ（第３版）」（判例タイムズ社）３９２頁以下）の立場を支持したい。
ｃｆ． 最高裁昭和４６年６月２４日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51929&hanreiKbn=02
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/35861a119d43a283984739e06874c703
就任の登記のみ先にすればよい。
25.11.30までに申請しても認可・認定を26.3.23にするということです。
４月１日に合併する予定の会社サンがございまして、結構早めに手続きが進んでいるので、昨年中に合併契約の締結をされました。株主総会の承認決議も既に終了しています。
ところが、税務上の関係があって、ぐるーぷ会社の別の組織再編の効力発生後（効力発生日は同日）に合併の効力を発生させたい。。。というご相談がございました。
会社としては、「取締役会で決議するだけじゃダメかな？」と考えていたようですが、別の会社の組織再編を自社の組織再編の前にする。。というような順序を決めるということですから、それは、やっぱり、合併契約の変更をするべきだと思いますよ。。。と申し上げました。
つまり、「別の会社同士の組織再編の効力が発生するコト」を今回の合併の効力発生条件にするというコトです。
たぶん、法律上は相互に関連性を持たせる意味はないのですが、税務上はそれ、大変重要らしいんですね。なので、書面上、別会社の組織再編の効力発生後に今回の合併の効力が発生した。。。という順番が明らかになるようにしたい。。。
だったら、合併契約の内容に盛り込むのがベター。。。というコトで、変更契約を締結することになりました。
では、その変更の承認機関はドコなのか？
というのが、次のモンダイでございます。
株主総会で承認を得られればモンダイないコトは明白ですけれどもね。
しかし、軽微な変更ならば、取締役会でもＯＫです。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/37b72b1745f2f11d41a6b66fbe8716e1
官報3.13の10面第三者没収福岡
13面西日本鉄道の香椎花園の観光施設財団
http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313h06004/20130313h060040000f.html
183 2 消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案 衆議院で審議中 経過
183 24 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 25 電波法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 26 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
件名 脱原発基本法案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 1
提出日 平成25年3月11日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 森ゆうこ君 外3名
提出者区分 議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183001.htm
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 衆議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月07日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第3民事部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであり，かつ，それは憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというべきであるから，本件区割規定は，憲法14条1項に違反するものというべきである。ただし，本件選挙が憲法に違反する本件区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し，主文において本件選挙の北海道第3区における選挙の違法を宣言するにとどめ，同選挙は無効としないこととするのが相当である。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83058&hanreiKbn=04
経協インフラ戦略会議の開催について
今般、日本経済再生本部における総理御指示や過去に開催された海外経済協力会議の取組などを踏まえて、世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保しながらも、我が国企業によるインフラシステムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力に関する重要な事項を議論をする「経協インフラ戦略会議」を開催をすることにいたします。
会議は、私（官房長官）が議長を務め、副総理兼財務大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣のほか、必要と認められるときは関係大臣、その他関係者の出席を求めることもあります。
第１回会合におきましては、お手元の資料にありますように、本日、午後５時１５分に開催をいたします。初回会合でもあり、冒頭、総理の御挨拶をいただく予定であります。テーマは、麻生副総理が年初に訪問され、また、民主化が進展する中、インフラ分野でも我が国企業の関心も急速に高まっているミャンマーについてであります。
その他、本件に関する詳細は、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。
関連リンク第1回 経協インフラ戦略会議の開催について(PDF：59.6KB)
日本経済再生本部 （官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/13_a.html
第１回 日本産酒類の輸出促進連絡会議 議事次第
平成 25年 ３月 12日 (火) 18:00 ～ 19:00
中央合同庁舎４号館11階 第１特別会議室
１．開会
２．稲田クールジャパン戦略担当大臣あいさつ
３．日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の設置について
４．関係府省・機関からの説明
５．意見交換
６．閉会
【配布資料】
資料１ 日本産酒類の輸出促進連絡会議の開催について（平成25年３月12日内閣官房長官決裁）
資料２ 日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の開催について（案）
資料３ 関係府省等提出資料
資料３－１ 内閣官房知的財産推進事務局提出資料
資料３－２ 官邸国際広報室提出資料
資料３－３ 内閣府提出資料
資料３－４ 国税庁提出資料
資料３－５ 農林水産省提出資料
資料３－６ 経済産業省提出資料
資料３－７ 観光庁提出資料
資料３－８ 日本貿易振興機構提出資料
資料３－９ 国際観光振興機構提出資料
参考１ 日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年１月11日閣議決定）（抄）
参考２ 第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について（抄）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syurui/dai1/sidai.html
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第２回）
議事次第
平成25年 3月 12日 （火） 9:30 ～ 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討①（組織規律）
３．制度改革に関する検討②（目標評価）
４．閉会
【配布資料】
資料１－１ 独立行政法人制度の見直しについて（組織規律、目標評価）
資料１－２ 参考資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai2/2sidai.html
航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第5回）
日時
平成25年3月12日（火） 14時00分～14時20分
場所
総務省 10階 共用10会議室（中央合同庁舎第2号館10階）
議事次第
1.開会
2.配付資料の確認
3.議事
(1)前回議事要旨の確認
(2)検討会 報告のとりまとめ
(3)その他
4.閉会
配付資料
•資料5-1 航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会（第4回）議事要旨
•資料5-2 「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告（案）」に対して提出された意見
•資料5-3 航空機に搭載する無線局の検査に関する検討会 報告（案）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukuu_musen_kentou/02kiban15_03000125.html
3月13日法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第６回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900169.html
3月13日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第５回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100041.html
学位規則の一部を改正する省令の施行について このたび、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年3月11日に公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとなりました。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となります。
改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下の通りです。
学位規則の改正案について（要綱）
学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号） （PDF:37KB）
新旧対照表 （PDF:42KB）
学位規則の改正等について（概要） （PDF:85KB）
学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）
（別紙1） （略） （別紙2）学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知） （PDF:83KB）
（別紙3）博士論文の国立国会図書館への送付等について （PDF:68KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました
本件の概要
資源エネルギー庁は、３月１２日（火）、ベトナム・ハノイにおいて、ベトナムの商工省エネルギー総局との間で、石炭の探鉱・開発から電力利用まで広範な協力を推進するため、第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課
公表日
平成25年3月13日(水)
発表資料名
第１回日ベトナム石炭政策対話を開催しました(PDF形式：114KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313003/20130313003.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第9回会合
日時：平成25年3月13日（水）17：00～ 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：130KB】
震基9-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第8回会合）議論のポイント【PDF：123KB】
震基9-2-1新安全基準（地震・津波）骨子案に対する意見募集の結果について【PDF：290KB】
震基9-2-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案【PDF：243KB】
震基9-3マニュアル類の策定について【PDF：168KB】
参考資料9-1新安全基準（地震・津波）骨子案（第27 回原子力規制委員会 資料3-5）【PDF：293KB】
参考資料9-2新安全基準（地震・津波）骨子案の修正案（見え消し版）【PDF：253KB】
参考資料9-3断層のずれによる被害の例【PDF：2427KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130313.html
平成24年12月20日第4回会議配布資料1ＥＡＬ、ＯＩＬに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見（全国原子力発電所所在市町村協議会資料）【PDF：537KB】に対する原子力災害事前対策等に関する検討チームにおける回答及び補足資料を以下の通り掲載します。
緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見への回答表【PDF：227KB】【補足資料】平成25年2月の原子力災害対策指針における防護措置の実施の判断基準（OIL：運用上の介入レベル）の設定の考え方【PDF：1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/index.html
＜陸山会＞元秘書３人、２審も有罪 東京高裁が控訴棄却
毎日新聞 3月13日(水)13時41分配信
（左から）石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告
小沢一郎・生活の党代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。飯田喜信裁判長は、３人を有罪とした１審東京地裁判決（１１年９月）を支持し、元秘書側の控訴を棄却した。
【昨年の衆院選の石川知裕被告の選挙結果】
１審判決は、０４年の土地購入時に小沢代表が陸山会に提供した４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどの虚偽記載を認定。小沢代表の地元、岩手県の胆沢（いさわ）ダム受注を巡り、事務担当秘書だった衆院議員の石川知裕被告（３９）と、会計責任者で公設第１秘書だった大久保隆規被告（５１）が「水谷建設」（三重県桑名市）から各５０００万円の裏献金を受領したことも認めた。
その上で、石川議員を禁錮２年、執行猶予３年▽後任の事務担当秘書だった池田光智被告（３５）を禁錮１年、執行猶予３年▽西松建設違法献金事件でも併せて起訴された大久保元秘書を禁錮３年、執行猶予５年－－としていた。
控訴審で、元秘書側は１審判決を「重大な事実誤認がある」と批判し、改めて無罪を主張。しかし高裁は、裏献金はなかったと反証するための証人申請を含め弁護側の証拠請求の大半を却下した。実質的に新たな証拠調べは行わず、石川議員と池田元秘書について、１審判決後の情状部分だけを審理していた。【鈴木一生】
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義務付け・枠付けの第４次見直しについて
www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/gimuwaku04.pdf
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/gimuwaku04.pdf
私は、韓国籍です。
前夫との間に、２人の子がいます。
現夫との間にも２人の子がいます。また、前夫の子と養子縁組をしています。
色々あり、現夫とは、離婚調停中です。現夫が言うには、離婚するなら、養子縁組は解消するし、子の戸籍も抜いて欲しいと言っています。
①養子縁組を解消したら、前夫との間の子は、前夫の戸籍に入るのですか。
②現夫との間の子の戸籍を新たに作る方法はありますか。
なお、子らは、全員未成年です。
どうぞよろしくお願いします
1.そうとは限りません。
2.母の氏を称することで可能です。韓国名のみですが。 .
