10.9東京地裁仮処分決定でグーグル削除命令。
東海道本線被災に伴う今後の運転計画について
台風１８号の影響により運転を見合わせている東海道本線由比駅～興津駅間に関して、明日（１０月１１日）より蒲原駅～興津駅間のバス代行輸送を開始しますので、東海道本線の運転計画について、以下のとおりお知らせします。
なお、被災箇所の仮復旧作業が順調に進めば１０月２０日（月）の開通を見込んでいます。
１．東海道本線の運転計画（１０月１１日以降）
○特急列車「ワイドビューふじかわ」は、当面の間全て運休します。
○寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は、上下とも、当面の間全て運休します。
○特急列車以外の列車の運行は以下の通りです。
・熱海駅～富士駅間：始発から、通常の５割程度の本数で運転します。
・富士駅～由比駅間：概ね４０分間隔で運転します。
・蒲原駅～興津駅間：１０月１１日（土）からバス代行輸送を実施します。
・興津駅～島田駅間：始発から、通常の５割程度の本数で運転します。
・島田駅～豊橋駅間：始発から、ほぼ正常通り運転します。
※蒲原駅～興津駅間の代行バスの時刻については、（別紙）をご参照ください。
２．バス代行輸送の開始について
・１０月１１日（土）、蒲原駅～興津駅間で運行します。
・バスは、「蒲原駅」「興津駅」共に駅前広場から発着します。※由比駅には停車しません。（通過します）
・由比駅から興津駅以西へ移動されるお客様は、富士駅行きの上り列車にご乗車いただき、蒲原駅から代行バスにご乗車いただきます。
・道路事情等により遅れが発生する場合があります。また、気象状況等により道路が通行できない場合や蒲原駅・興津駅を発着する列車が
運行できない場合は、バス代行輸送を見合わせます。
・定員を超えた場合、乗車をお断りすることがあります。
３．東海道新幹線による代替輸送について
・由比駅～興津駅間を含む定期券・回数券、及び１０月５日以前に購入された乗車券をお持ちのお客様を対象に、特例的に新富士駅～
静岡駅間を特急券不要で新幹線にご乗車いただける代替輸送を引き続き行います。
・三島駅～静岡駅間の回送列車について、こだま７１９号（三島駅7:05発、新富士駅7:15発、静岡駅7:26着）として、月曜～金曜（祝日除く）
の当面の間、暫定的にご乗車いただけるようにしています。終了時期は、あらためてお知らせいたします。
※グリーン車を除く普通車全車自由席で運転します。（グリーン車はご利用できません）
※新富士駅では多くのお客様のご乗車が予想されるため、グリーン車（８号車～１０号車）を除く全ての扉からご乗車いただくよう
ご協力をお願いします。
※この列車は静岡駅で折り返し「こだま７０８号」となりますが、折り返し時間が短く車内清掃は行わないため座席等はきれいに
ご利用のうえ、ごみ等は降車時にお持ち帰りいただくようご協力をお願いします。また、７００系車両で運転しますので、１５号車、
１６号車は本来お煙草を吸える車両ですが、元来回送列車であるこの列車に限り、お煙草はご遠慮いただきますようご理解・
ご協力をお願いします。
４．富士駅～新富士駅間のシャトルバスの運行について
・富士駅～新富士駅間のご移動をスムーズに行うため、引き続きシャトルバスを運行します。
※始発は、富士駅６時３０分頃、新富士駅６時４５分頃です。
※朝通勤時間帯（始発から８時台）は概ね５～１０分間隔での運転を予定しています。
※朝通勤時間帯以降は、概ね１０分間隔での運転を予定しています。
※最終は、富士駅２２時５０分発、新富士駅は２３時２５分です。
※交通状況等により、運行時間の間隔が開く場合があります。
※バスの乗車定員の都合により、お待ちいただく場合があります。
※今後、運転計画に変更がありましたら、改めてお知らせします。（運転計画に変更がない場合のお知らせは行いません）
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001531.html
2014.10.10（金）【意思決定の方法】（金子登志雄）
今日は１０月１０日。５０年前の１９６４年のこの日に東京オリンピックが
開催されました（だから国民の祝日が「体育の日」といいます）。台風時期も
過ぎ、スポーツするには適した時期の開催でした。新幹線もこの年に開通です。
６年後の２０２０年の東京オリンピックは７月２４日から８月９日までのよ
うですが、こんな真夏に開催し、大丈夫なんでしょうか。マラソン選手などは
特に大変です。熱中症オリンピックにならないことを願うしかありません。
さて、体育の日効果で明日から３連休ですね。十分に時間があることでしょ
うから、いずれも抜粋ですが、次の３つの規定を比較して、どこが違うか検討
してください。意思決定の方法の差を比較してくださいという意味です。
-----------------------------------------------------------------------
第４７条（設立時代表取締役の選定等）
１．設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である
場合には、設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役とな
る者（「設立時代表取締役」）を選定しなければならない。
３．設立時代表取締役の選定は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
----------------------------------------------------------------------
第３６９条（取締役会の決議）第１項
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、
その過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------
第３９３条（監査役会の決議）第１項
監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------
http://esg-hp.com/
成年後見等における「ごみ屋敷問題」の解決
2014-10-11 10:44:42 | 家事事件（成年後見等）
昨日は，成年後見研修会「成年後見と倫理」に参加。グループディスカッション形式で，御題の一つは，被保佐人の住居がごみ屋敷状態にある場合の保佐人の対応。
京都市は，「ごみ屋敷対策条例案」がちょうど市議会にかかっている最中であり，タイムリーなトピックです。
条例が成立し，施行されたとしても，一部で懸念されているような安易な執行はされないと思いますが，後見人等は，問題の解決に向けて難しい立場に立たされることになりそうですね。
ｃｆ． 京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について
http://www.city.kyoto.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H26-9/G26-256.pdf
コメント
法教育マスコットキャラクター人気投票
2014-10-10 10:36:28 | 法教育
法教育マスコットキャラクター人気投票を実施しています！ by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00078.html
応募は，１１月２８日（金）まで。
コメント
抹茶ビジネス，盛り上がる
2014-10-10 09:39:36 | 私の京都
産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/141010/wst1410100001-n1.html
抹茶味の菓子が外国人観光客に人気だそうだ。
コメント
グーグルに「検索結果の削除」命令
2014-10-10 07:45:14 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGB96DSDGB9UHBI021.html
「忘れられる権利」・・・なるほど。
コメント
ＮＨＫ受信料訴訟
2014-10-10 06:02:47 | 消費者問題
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015268961000.html
ホテルに対して，受信機の数だけ契約が成立するとしたもの。
そう言えば，東横インとの訴訟は，どうなったのでしょうね。今回の件とは，桁が違いますが。
ｃｆ．ホテルでのNHK BS放送に関する件 by 東横イン
http://www.toyoko-inn.com/infon/infonlist116.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
平成26年10月10日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年１０月１８日（土）午前１時頃から午前５時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410101830
民主党など全野党（７党）が１０日、「薬事法の一部を改正する法律案」（通称「危険ドラッグ禁止法案」）を共同で衆院に提出した。民主党の提出者は、山井和則、大西健介、玉木雄一郎の３議員。
近年社会問題となっている「危険ドラッグ」は、その多くが薬事法に定められた「指定薬物」ではない原材料で作られているため、薬事法の規制の対象とならず「合法ドラッグ」「合法ハーブ」などと称して販売されている現状がある。「指定薬物」とするには成分や化学式を特定しなければならないが、その検査に時間がかかるため、販売者は「指定薬物」に指定される前に既存の商品を売りさばき、指定される頃には別の新たな商品を販売するという「いたちごっこ」が続いている。この法案は、新たに「危険薬物」という定義を創設し、成分や化学式が特定されなくても毒性がある蓋然性が高ければ「危険薬物」として規制できるようにした。
記者会見で法案の説明をする山井議員
提出後の記者会見で、山井議員はこの法律の効果を（１）現在行われている成分・化学式の特定よりも簡易に短期間で毒性を判定できるため、危険ドラッグを禁止できる（２）成分が特定されなくても、危険ドラッグはすべて「違法」となるため、「合法ドラッグ」「合法ハーブ」として販売できなくなる――などと説明した。そして「残念ながら、今年に入って３人の方が危険ドラッグを使用した危険運転で亡くなっている。このままでは年内にも新たな死亡事故が起こりかねない。私たち野党の共通した思いは、この法案を成立させることによって二度と危険ドラッグ運転による死亡者を出さない、国民の命を守る、ということ。与党も同趣旨の法案を検討中と聞いているので、与野党で一日も早く法案を成立させて、新たな死亡者を出さないようにしたい」と述べた。
役員会では、党国民運動委員会などとも連携し、危険ドラックの禁止・撲滅に向けた今後の取り組みなどを協議した。
薬事法改正案要綱
薬事法改正案
薬事法改正案新旧対照表
薬事法改正案概念図
http://www.dpj.or.jp/article/105015/%E3%80%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E5%85%A8%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%81%A7%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
戸籍寺宝9月号88ページ出生届出後外国で離婚成立報告なら母が親権者であると職権記載。
電気通信 ／電気通信、有線電気通信、情報通信
「ICTサービス安心・安全研究会 報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見募集
案件番号
145208429
定めようとする命令等の題名
－
根拠法令項
－
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
電話：03-5253-5488
ＦＡＸ：03-5253-5948
案の公示日
2014年10月11日
意見・情報受付開始日
2014年10月11日
意見・情報受付締切日
2014年11月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）
•・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）概要
•・意見公募要領
•・様式
関連資料、その他
•・報道資料
資料の入手方法
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課にて配布する。
備考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208429&Mode=0
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集について
案件番号
240000003
定めようとする命令等の題名
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」
根拠法令項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第４条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
特定個人情報保護委員会事務局総務課
03-6441-3693
案の公示日
2014年10月10日
意見・情報受付開始日
2014年10月10日
意見・情報受付締切日
2014年11月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•概要
•「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文及び別添）
•「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（案）」
関連資料、その他
•（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）
資料の入手方法
電子政府の総合窓口「e－Gov」(http://www.e-gov.go.jp/)に掲載している資料について特定個人情報保護委員会にて資料配布
連絡先：特定個人情報保護委員会事務局（03-6441-3693）
備考
（関連ページ）
特定個人情報保護委員会事務局
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し）に対する意見公募手続の実施について
案件番号
410260041
定めようとする命令等の題名
「法人税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
「連結納税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項
法人税法第２条
法人税法施行令第13条
所得税法第２条
所得税法施行令第６条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国税庁課税部法人課税課（審理第一係）
電話番号：０３－３５８１－４１６１（内線３７１２）
案の公示日
2014年10月10日
意見・情報受付開始日
2014年10月10日
意見・情報受付締切日
2014年11月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領及び改正案の概要
関連資料、その他
•参考法令
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=0
「道路運送車両法施行規則」及び「自動車損害賠償保障法施行規則」の一部改正に係る意見の募集について
案件番号
155140925
定めようとする命令等の題名
道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項
・道路運送車両法施行規則
・自動車損害賠償保障法第２４条
・自動車損害賠償保障法施行令第１１条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省自動車局整備課
電話:03-5253-8111(内線:42-426)
案の公示日
2014年10月10日
意見・情報受付開始日
2014年10月10日
意見・情報受付締切日
2014年11月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
関連資料、その他
•別添（概要）
資料の入手方法
自動車局整備課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140925&Mode=0
187
15
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
187
16
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
187
17
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
平成26年10月10日（金）定例閣議案件
一般案件
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
２００４年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約への加入について（決定）
（同上）
法律案
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（決定）
（警察庁）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（決定）
（総務省）
政 令
消防法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
平成26年10月10日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第１回）を開催しました。
平成26年10月10日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第4回）を開催します。
平成26年10月10日 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正について公表しました。
平成26年10月10日 「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正（案）を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第187回国会（臨時）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成26年10月10日
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
概要
要綱
条文
新旧対照表
参照条文
参考資料１
参考資料２
平成26年10月10日
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
概要
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資料１
参考資料２
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月10日
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案等 に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年10月10日
「ICTサービス安心・安全研究会 報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年10月10日
「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」及び「競争評価データブック2013」の公表
総合通信基盤局
2014年10月10日
平成26年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募 （SIP(戦略的イノベーション創造プログラム）の対象課題 「自動走行システム」)の結果
情報通信国際戦略局
2014年10月10日
平成26年度に申請を受け付ける東経110度CS放送に係る衛星基幹放送局に関する免許方針案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2014年10月10日
放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業に関する事業企画の公募の結果
情報流通行政局
2014年10月10日
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案等に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年10月10日
「行政手続法の一部を改正する法律の施行について（案）」に関する意見募集
行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第187回国会（臨時会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成26年10月10日
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
概要【48 KB】
要綱【63 KB】
法律案・理由【79 KB】
参照条文【143 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部選挙課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第５回会議（平成２６年９月２６日）
議題等
後見等関係事件，失踪宣告・不在者財産管理事件及びその他家事事件の国際裁判管轄法制の整備について
議事概要
成年後見等関係事件，未成年後見関係事件，任意後見関係事件，失踪宣告関係事件，不在者財産管理事件，戸籍法に規定する審判事件及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方等について検討を行った。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料５－１ 検討課題－その他の家事事件－【ＰＤＦ】
部会資料５－２ 検討課題－人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方(1)－【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会国際裁判管轄（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900229.html
ASEAN＋3（日中韓）マクロ経済調査事務局（AMRO）を国際機関化するための設立協定が署名されました
現地時間10月10日（金）、ワシントンD.C.におけるIMF世銀総会の機会に、AMRO設立協定の署名が行われました。
AMROは、2009年2月のASEAN＋3財務大臣会議において設立が合意され、まず、2011年4月にシンガポール法人として設立されました。2013年5月、第16回ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際機関化するための設立協定（AMRO設立協定）案文が合意され、各国において署名のための手続きが進められてきたところです。
今後、各国においてAMRO設立協定の速やかな発効のため、手続きが進められることとなります。
○報道発表 仮訳／英文
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/amro/press_release/amro_houdou_20141010.htm
日・ルクセンブルク社会保障協定の署名
１．本日、東京において、「 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定 」（日・ルクセンブルク社会保障協定）の署名が、 城内実外務副大臣 とエティエンヌ・シュナイダー・ルクセンブルク副首相兼経済大臣（ Mr. Etienne Schneider, Deputy Prime Minister, Minister of the Economy ）との間で行われました。
２．現在、日本の企業等からルクセンブルク に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員など）は、原則として日・ルクセンブルク両国の年金制度及び医療保険制度等へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。
日・ルクセンブルク社会保障協定は、この問題を解決することを目的としております。この協定が効力を生ずれば、５年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国（５年を超える場合は、原則として派遣先国）の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することとなります。
また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における老齢年金の受給権を確立できることとなります。
３．この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日・ルクセンブルク両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。
４．今後、この協定の締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定しています。（手続きは外務省が行います。）
（参考）
１． 本協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏、加、豪、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリーに次いで、我が国が署名する１８番目の社会保障協定。
２． ルクセンブルクの在留邦人数は５５３名（平成２５年１０月１日現在）。
３． 我が国が本協定を締結するためには、国会の承認を得る必要がある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060564.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「第6回 ロボット大賞」受賞ロボットを発表します～今後の活躍が期待されるロボットを表彰・展示します～（10月10日）
平成26年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（10月10日）
「系統ワーキンググループ」を開催します（10月10日）
平成26年度工業標準化事業表彰の受賞者を発表します（10月10日）
平成26年度 資源循環技術・システム表彰の受賞者決定！（10月10日）
http://www.meti.go.jp/
東海道本線被災に伴う今後の運転計画について
台風１８号の影響により運転を見合わせている東海道本線由比駅～興津駅間に関して、明日（１０月１１日）より蒲原駅～興津駅間のバス代行輸送を開始しますので、東海道本線の運転計画について、以下のとおりお知らせします。
なお、被災箇所の仮復旧作業が順調に進めば１０月２０日（月）の開通を見込んでいます。
１．東海道本線の運転計画（１０月１１日以降）
○特急列車「ワイドビューふじかわ」は、当面の間全て運休します。
○寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は、上下とも、当面の間全て運休します。
○特急列車以外の列車の運行は以下の通りです。
・熱海駅～富士駅間：始発から、通常の５割程度の本数で運転します。
・富士駅～由比駅間：概ね４０分間隔で運転します。
・蒲原駅～興津駅間：１０月１１日（土）からバス代行輸送を実施します。
・興津駅～島田駅間：始発から、通常の５割程度の本数で運転します。
・島田駅～豊橋駅間：始発から、ほぼ正常通り運転します。
※蒲原駅～興津駅間の代行バスの時刻については、（別紙）をご参照ください。
２．バス代行輸送の開始について
・１０月１１日（土）、蒲原駅～興津駅間で運行します。
・バスは、「蒲原駅」「興津駅」共に駅前広場から発着します。※由比駅には停車しません。（通過します）
・由比駅から興津駅以西へ移動されるお客様は、富士駅行きの上り列車にご乗車いただき、蒲原駅から代行バスにご乗車いただきます。
・道路事情等により遅れが発生する場合があります。また、気象状況等により道路が通行できない場合や蒲原駅・興津駅を発着する列車が
運行できない場合は、バス代行輸送を見合わせます。
・定員を超えた場合、乗車をお断りすることがあります。
３．東海道新幹線による代替輸送について
・由比駅～興津駅間を含む定期券・回数券、及び１０月５日以前に購入された乗車券をお持ちのお客様を対象に、特例的に新富士駅～
静岡駅間を特急券不要で新幹線にご乗車いただける代替輸送を引き続き行います。
・三島駅～静岡駅間の回送列車について、こだま７１９号（三島駅7:05発、新富士駅7:15発、静岡駅7:26着）として、月曜～金曜（祝日除く）
の当面の間、暫定的にご乗車いただけるようにしています。終了時期は、あらためてお知らせいたします。
※グリーン車を除く普通車全車自由席で運転します。（グリーン車はご利用できません）
※新富士駅では多くのお客様のご乗車が予想されるため、グリーン車（８号車～１０号車）を除く全ての扉からご乗車いただくよう
ご協力をお願いします。
※この列車は静岡駅で折り返し「こだま７０８号」となりますが、折り返し時間が短く車内清掃は行わないため座席等はきれいに
ご利用のうえ、ごみ等は降車時にお持ち帰りいただくようご協力をお願いします。また、７００系車両で運転しますので、１５号車、
１６号車は本来お煙草を吸える車両ですが、元来回送列車であるこの列車に限り、お煙草はご遠慮いただきますようご理解・
ご協力をお願いします。
４．富士駅～新富士駅間のシャトルバスの運行について
・富士駅～新富士駅間のご移動をスムーズに行うため、引き続きシャトルバスを運行します。
※始発は、富士駅６時３０分頃、新富士駅６時４５分頃です。
※朝通勤時間帯（始発から８時台）は概ね５～１０分間隔での運転を予定しています。
※朝通勤時間帯以降は、概ね１０分間隔での運転を予定しています。
※最終は、富士駅２２時５０分発、新富士駅は２３時２５分です。
※交通状況等により、運行時間の間隔が開く場合があります。
※バスの乗車定員の都合により、お待ちいただく場合があります。
※今後、運転計画に変更がありましたら、改めてお知らせします。（運転計画に変更がない場合のお知らせは行いません）
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001531.html
2014.10.10（金）【意思決定の方法】（金子登志雄）
今日は１０月１０日。５０年前の１９６４年のこの日に東京オリンピックが
開催されました（だから国民の祝日が「体育の日」といいます）。台風時期も
過ぎ、スポーツするには適した時期の開催でした。新幹線もこの年に開通です。
６年後の２０２０年の東京オリンピックは７月２４日から８月９日までのよ
うですが、こんな真夏に開催し、大丈夫なんでしょうか。マラソン選手などは
特に大変です。熱中症オリンピックにならないことを願うしかありません。
さて、体育の日効果で明日から３連休ですね。十分に時間があることでしょ
うから、いずれも抜粋ですが、次の３つの規定を比較して、どこが違うか検討
してください。意思決定の方法の差を比較してくださいという意味です。
-----------------------------------------------------------------------
第４７条（設立時代表取締役の選定等）
１．設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である
場合には、設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役とな
る者（「設立時代表取締役」）を選定しなければならない。
３．設立時代表取締役の選定は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
----------------------------------------------------------------------
第３６９条（取締役会の決議）第１項
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、
その過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------
第３９３条（監査役会の決議）第１項
監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
----------------------------------------------------------------------
http://esg-hp.com/
成年後見等における「ごみ屋敷問題」の解決
2014-10-11 10:44:42 | 家事事件（成年後見等）
昨日は，成年後見研修会「成年後見と倫理」に参加。グループディスカッション形式で，御題の一つは，被保佐人の住居がごみ屋敷状態にある場合の保佐人の対応。
京都市は，「ごみ屋敷対策条例案」がちょうど市議会にかかっている最中であり，タイムリーなトピックです。
条例が成立し，施行されたとしても，一部で懸念されているような安易な執行はされないと思いますが，後見人等は，問題の解決に向けて難しい立場に立たされることになりそうですね。
ｃｆ． 京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について
http://www.city.kyoto.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H26-9/G26-256.pdf
コメント
法教育マスコットキャラクター人気投票
2014-10-10 10:36:28 | 法教育
法教育マスコットキャラクター人気投票を実施しています！ by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00078.html
応募は，１１月２８日（金）まで。
コメント
抹茶ビジネス，盛り上がる
2014-10-10 09:39:36 | 私の京都
産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/141010/wst1410100001-n1.html
抹茶味の菓子が外国人観光客に人気だそうだ。
コメント
グーグルに「検索結果の削除」命令
2014-10-10 07:45:14 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGB96DSDGB9UHBI021.html
「忘れられる権利」・・・なるほど。
コメント
ＮＨＫ受信料訴訟
2014-10-10 06:02:47 | 消費者問題
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015268961000.html
ホテルに対して，受信機の数だけ契約が成立するとしたもの。
そう言えば，東横インとの訴訟は，どうなったのでしょうね。今回の件とは，桁が違いますが。
ｃｆ．ホテルでのNHK BS放送に関する件 by 東横イン
http://www.toyoko-inn.com/infon/infonlist116.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
平成26年10月10日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年１０月１８日（土）午前１時頃から午前５時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410101830
民主党など全野党（７党）が１０日、「薬事法の一部を改正する法律案」（通称「危険ドラッグ禁止法案」）を共同で衆院に提出した。民主党の提出者は、山井和則、大西健介、玉木雄一郎の３議員。
近年社会問題となっている「危険ドラッグ」は、その多くが薬事法に定められた「指定薬物」ではない原材料で作られているため、薬事法の規制の対象とならず「合法ドラッグ」「合法ハーブ」などと称して販売されている現状がある。「指定薬物」とするには成分や化学式を特定しなければならないが、その検査に時間がかかるため、販売者は「指定薬物」に指定される前に既存の商品を売りさばき、指定される頃には別の新たな商品を販売するという「いたちごっこ」が続いている。この法案は、新たに「危険薬物」という定義を創設し、成分や化学式が特定されなくても毒性がある蓋然性が高ければ「危険薬物」として規制できるようにした。
記者会見で法案の説明をする山井議員
提出後の記者会見で、山井議員はこの法律の効果を（１）現在行われている成分・化学式の特定よりも簡易に短期間で毒性を判定できるため、危険ドラッグを禁止できる（２）成分が特定されなくても、危険ドラッグはすべて「違法」となるため、「合法ドラッグ」「合法ハーブ」として販売できなくなる――などと説明した。そして「残念ながら、今年に入って３人の方が危険ドラッグを使用した危険運転で亡くなっている。このままでは年内にも新たな死亡事故が起こりかねない。私たち野党の共通した思いは、この法案を成立させることによって二度と危険ドラッグ運転による死亡者を出さない、国民の命を守る、ということ。与党も同趣旨の法案を検討中と聞いているので、与野党で一日も早く法案を成立させて、新たな死亡者を出さないようにしたい」と述べた。
役員会では、党国民運動委員会などとも連携し、危険ドラックの禁止・撲滅に向けた今後の取り組みなどを協議した。
薬事法改正案要綱
薬事法改正案
薬事法改正案新旧対照表
薬事法改正案概念図
http://www.dpj.or.jp/article/105015/%E3%80%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E5%85%A8%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%81%A7%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
戸籍寺宝9月号88ページ出生届出後外国で離婚成立報告なら母が親権者であると職権記載。
電気通信 ／電気通信、有線電気通信、情報通信
「ICTサービス安心・安全研究会 報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見募集
案件番号
145208429
定めようとする命令等の題名
－
根拠法令項
－
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
電話：03-5253-5488
ＦＡＸ：03-5253-5948
案の公示日
2014年10月11日
意見・情報受付開始日
2014年10月11日
意見・情報受付締切日
2014年11月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）
•・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）概要
•・意見公募要領
•・様式
関連資料、その他
•・報道資料
資料の入手方法
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課にて配布する。
備考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208429&Mode=0
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集について
案件番号
240000003
定めようとする命令等の題名
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」
根拠法令項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第４条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
特定個人情報保護委員会事務局総務課
03-6441-3693
案の公示日
2014年10月10日
意見・情報受付開始日
2014年10月10日
意見・情報受付締切日
2014年11月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•概要
•「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文及び別添）
•「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（案）」
関連資料、その他
•（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）
資料の入手方法
電子政府の総合窓口「e－Gov」(http://www.e-gov.go.jp/)に掲載している資料について特定個人情報保護委員会にて資料配布
連絡先：特定個人情報保護委員会事務局（03-6441-3693）
備考
（関連ページ）
特定個人情報保護委員会事務局
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し）に対する意見公募手続の実施について
案件番号
410260041
定めようとする命令等の題名
「法人税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
「連結納税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項
法人税法第２条
法人税法施行令第13条
所得税法第２条
所得税法施行令第６条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国税庁課税部法人課税課（審理第一係）
電話番号：０３－３５８１－４１６１（内線３７１２）
案の公示日
2014年10月10日
意見・情報受付開始日
2014年10月10日
意見・情報受付締切日
2014年11月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領及び改正案の概要
関連資料、その他
•参考法令
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=0
「道路運送車両法施行規則」及び「自動車損害賠償保障法施行規則」の一部改正に係る意見の募集について
案件番号
155140925
定めようとする命令等の題名
道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項
・道路運送車両法施行規則
・自動車損害賠償保障法第２４条
・自動車損害賠償保障法施行令第１１条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省自動車局整備課
電話:03-5253-8111(内線:42-426)
案の公示日
2014年10月10日
意見・情報受付開始日
2014年10月10日
意見・情報受付締切日
2014年11月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
関連資料、その他
•別添（概要）
資料の入手方法
自動車局整備課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140925&Mode=0
187
15
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
187
16
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
187
17
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
平成26年10月10日（金）定例閣議案件
一般案件
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
２００４年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約への加入について（決定）
（同上）
法律案
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（決定）
（警察庁）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（決定）
（総務省）
政 令
消防法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
平成26年10月10日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第１回）を開催しました。
平成26年10月10日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第4回）を開催します。
平成26年10月10日 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正について公表しました。
平成26年10月10日 「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正（案）を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第187回国会（臨時）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成26年10月10日
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
概要
要綱
条文
新旧対照表
参照条文
参考資料１
参考資料２
平成26年10月10日
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
概要
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資料１
参考資料２
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月10日
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案等 に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年10月10日
「ICTサービス安心・安全研究会 報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年10月10日
「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」及び「競争評価データブック2013」の公表
総合通信基盤局
2014年10月10日
平成26年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募 （SIP(戦略的イノベーション創造プログラム）の対象課題 「自動走行システム」)の結果
情報通信国際戦略局
2014年10月10日
平成26年度に申請を受け付ける東経110度CS放送に係る衛星基幹放送局に関する免許方針案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2014年10月10日
放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業に関する事業企画の公募の結果
情報流通行政局
2014年10月10日
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案等に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年10月10日
「行政手続法の一部を改正する法律の施行について（案）」に関する意見募集
行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第187回国会（臨時会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成26年10月10日
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
概要【48 KB】
要綱【63 KB】
法律案・理由【79 KB】
参照条文【143 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部選挙課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第５回会議（平成２６年９月２６日）
議題等
後見等関係事件，失踪宣告・不在者財産管理事件及びその他家事事件の国際裁判管轄法制の整備について
議事概要
成年後見等関係事件，未成年後見関係事件，任意後見関係事件，失踪宣告関係事件，不在者財産管理事件，戸籍法に規定する審判事件及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方等について検討を行った。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料５－１ 検討課題－その他の家事事件－【ＰＤＦ】
部会資料５－２ 検討課題－人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方(1)－【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会国際裁判管轄（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900229.html
ASEAN＋3（日中韓）マクロ経済調査事務局（AMRO）を国際機関化するための設立協定が署名されました
現地時間10月10日（金）、ワシントンD.C.におけるIMF世銀総会の機会に、AMRO設立協定の署名が行われました。
AMROは、2009年2月のASEAN＋3財務大臣会議において設立が合意され、まず、2011年4月にシンガポール法人として設立されました。2013年5月、第16回ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際機関化するための設立協定（AMRO設立協定）案文が合意され、各国において署名のための手続きが進められてきたところです。
今後、各国においてAMRO設立協定の速やかな発効のため、手続きが進められることとなります。
○報道発表 仮訳／英文
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/amro/press_release/amro_houdou_20141010.htm
日・ルクセンブルク社会保障協定の署名
１．本日、東京において、「 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定 」（日・ルクセンブルク社会保障協定）の署名が、 城内実外務副大臣 とエティエンヌ・シュナイダー・ルクセンブルク副首相兼経済大臣（ Mr. Etienne Schneider, Deputy Prime Minister, Minister of the Economy ）との間で行われました。
２．現在、日本の企業等からルクセンブルク に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員など）は、原則として日・ルクセンブルク両国の年金制度及び医療保険制度等へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。
日・ルクセンブルク社会保障協定は、この問題を解決することを目的としております。この協定が効力を生ずれば、５年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国（５年を超える場合は、原則として派遣先国）の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することとなります。
また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における老齢年金の受給権を確立できることとなります。
３．この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日・ルクセンブルク両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。
４．今後、この協定の締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定しています。（手続きは外務省が行います。）
（参考）
１． 本協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏、加、豪、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリーに次いで、我が国が署名する１８番目の社会保障協定。
２． ルクセンブルクの在留邦人数は５５３名（平成２５年１０月１日現在）。
３． 我が国が本協定を締結するためには、国会の承認を得る必要がある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060564.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「第6回 ロボット大賞」受賞ロボットを発表します～今後の活躍が期待されるロボットを表彰・展示します～（10月10日）
平成26年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（10月10日）
「系統ワーキンググループ」を開催します（10月10日）
平成26年度工業標準化事業表彰の受賞者を発表します（10月10日）
平成26年度 資源循環技術・システム表彰の受賞者決定！（10月10日）
http://www.meti.go.jp/
