破産者等の説明義務

2013-07-02 19:53:48 | Weblog
破産者等の説明義務
破産者、破産者の代理人、破産者が法人である場合のその理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人又はこれらに準ずる者、破産者の従業者（破産者の代理人を除く。）は、債権者委員会（法144②）の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし、破産者の従業者（破産者の代理人を除く。）については、裁判所の許可がある場合に限る（法40①）。 そして、この規定は、破産者の代理人、破産者が法人である場合のその理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人又はこれらに準ずる者、破産者の従業者（破産者の代理人を除く。）であった者に準用されている（法40②）。
　したがって、弁護士である申立代理人は、法40条1項2号に規定される「破産者の代理人」として直接的に説明義務が規定されてるのみならず、依頼者である破産者の利益を擁護する立場からして、事件の終局に至るまで破産手続に協力することが求められており、 破産者が説明義務、重要財産開示義務、免責についての調査協力義務を怠るようなことがある場合には、そのことによって破産者に不利益が生じないよう破産者を指導監督するなどして適切な措置を講じることが求められているといえる（管財手引　17頁）。
　一方、司法書士が自己破産の申立書類作成を行う場合には、法40条1項1号に規定される「破産者」の説明義務の履行を書類作成を通じて支援するという役割を行うことになるが、依頼者である破産者の利益を擁護するという役割においては弁護士と変わるところはない。
　なお、東京地裁においては、破産者に対し、別紙のような注意事項が配布されている。

破産者に対する注意事項(法人の役員等の方へ)
１ このたび，裁判所が選んだ「破産管財人」という立場の弁護士が，破産した法人の財産を処分してお金に換え，債権者に対する配当等を行ったり，借金をした状況等を調査したりすることになりました(あなた自身が破産している場合は，あなたの財産や借金の状況，生活の状況等についても同じです。)。
あなたには，破産管財人に対し財産や借金の状況等の破産に関する事情を説明する義務があります(破産法40条)。破産管財人から求められた説明を拒んだり，うその説明をしたときは，処罰されることがあります(破産法268条)。
また，あなた自身が破産している場合は，免責の許可(借金等を支払う責任を免除する決定)がされないこともあります(破産法252条1項11号)から，注意してください。
破産した法人に関しては，その代表者のみならず，取締役，理事，その他これに準じる立場の者についても同様に，破産管財人から求められた説明を拒んだりうその説明をしたときは，処罰されることがあります(破産法268条)。
2 破産した者が持っている財産を隠したり，壊したり，他の者に譲り渡す等の処分をしてはいけません。また，帳簿や書類などを隠したり，偽造したり，書き換えたりしてはいけません。さらに，破産した者が持っている財産のうち破産管財人が引き渡すよう指示したものは，全て破産管財人に引き渡さなければなりません。これらに違反すると，処罰されたり(破産法265条，270条), あなた自身について免責が許可されないことがあります(破産法252条1項1号，6号)から，注意してください。
3 あなたが破産手続の進行中に，引越しをしたり，旅行等をする場合，事前に申立代理人を通じて破産管財人に連絡し，その同意を得てください。また，あなた自身が破産をしている場合に，引越しをしたときは，①引越しについて破産管財人から同意を得たことと，②新しい住所を記載した書面を作成し，新しい住民票(本籍地も記載されたもの)とともに，中立代理人を通じて，速やかに裁判所に提出しなければなりません。
同意を得ないで引越しや旅行等をすると，あなた自身について免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号，37条1項)から，注意してください。
4 あなたには，債権者集会に出頭する義務があります。病気等の正当な理由がないにもかかわらず債権者集会に出頭しなかった場合，免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号)。
5 破産手続を開始する決定と同時に，破産した者にあてた郵便物を破産管財人に転送するよう，郵便事業株式会社に対して裁判所から依頼しました。転送された郵便物は，破産管財人が封を開けて，その内容を調査します(破産法81条，82条)。破産管財人の業務に関係のない郵便物は，後日返却されますが，あなた自身が急いで受け取る必要があるものについては，あらかじめ破産管財人に連絡しておいてください。
平成 00 年 0 月 0 日
東京地方裁判所民事第20部
（管財手引　430頁）

破産者に対する注意事項(個人の破産者の方へ)
1 このたび，裁判所が選んだ破産管財人という立場の弁護士が，あなたの財産を処分してお金に換え，債権者に対する配当等を行ったり，借金をした状況や生活の状況等を調査したりすることになりました。
あなたには，破産管財人に対し，財産や借金の状況等の破産に関する事情を説明する義務があります(破産法40条)。破産管財人から求められた説明を拒んだり，うその説明をしたときは，処罰されることがあります(破産法268条)。
また，免責の許可(借金等を支払う責任を免除する決定) がされないこともあります(破産法252条1項11号) から，注意してください。
2 あなたが持っている財産を隠したり，壊したり，他の者に譲り渡してほいけません。また，帳簿や書類などを隠したり，偽造したり、書き換えたりしてもいけません。さらに、あなたが持っている財産のうち破産管財人が引き渡すよう指示したものは，全て破産管財人に引き渡さなければなりません。これらに違反すると，処罰されたり(破産法265条，270条),免責が許可されないことがあります(破産法252条1項1号，6号)から，注意してください。
3 破産手続の進行中に，引越しをしたり，旅行等をする場合，事前に申立代理人を通じて破産管財人に連絡し，その同意を得てください。また，引越しをするときは，①引越しについて破産管財人から同意を得たことと，②新しい住所を記載した書面を作成し，新しい住民票(本籍地も記載されたもの) とともに，申立代理人を通じて，速やかに裁判所に提出しなければなりません。同意を得ないで引越しや旅行等をすると，免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号，37条1項)から，注意してください。
4 あなたには，債権者集会に出頭する義務があります。病気等の正当な理由がないにもかかわらず債権者集会に出頭しなかった場合，免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号)。
5 破産手続を開始する決定と同時に，あなたにあてた郵便物を破産管財人に転送するよう，郵便事業株式会社に対して裁判所から依頼しました。転送された郵便物は，破産管財人が封を開けて，その内容を調査します(破産法81条，82条)。
破産管財人の業務に関係のない郵便物は，後日返却されますが，あなた自身が急いで受け取る必要がある郵便物がある場合には，あらかじめ破産管財人に連絡しておいてください。
平成O年0月0日
東京地方裁判所民事第20部
（管財手引　431頁）

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-ed19.html
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000e040194000c.html

　全国各地にある公益財団法人である「暴力追放運動推進センター」が，訴訟対応のための定款変更を相次ぎ行っているようである。

　記事では，「訴訟時は、警察ＯＢの専務理事を代表理事に交代できるよう定款を変更した」とあるが，変更内容は，下記のとおりであり，これまでは「業務執行理事」に過ぎなかった専務理事を「代表理事」に格上げするものであるようだ。

【変更前】
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）における代表理事とし，専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

【変更後】
前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）における代表理事とする。


　その他，「事業」として，「暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し，勤務し，その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること」を追加する等が行われているようだ。


　定款変更を行ったセンターのＨＰは，リニューアルが遅れているようで，未だ公開されていないのだが・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5347b57441d1e358a1b685041da72dc2
暴追センター:訴訟時の代表理事、警察ＯＢに切り替え進む
毎日新聞　2013年07月02日　15時00分

　暴力団事務所の使用差し止め訴訟に備えて、各地の暴力追放運動推進センターが訴訟時の代表理事を警察ＯＢに相次いで切り替えていることが分かった。センターは県民運動の象徴的な役割を担っており、「警察色」はあまり出したくない。しかし、トップの多くは経済界の有力者らで、訴訟で嫌がらせや逆恨みを受ける恐れがある。切り替えは苦肉の策だが、関係者からは「心理的な負担を軽減する」と、評価する声も上がっている。

　暴追センターは全国４７都道府県に１カ所ずつ設立され、行政からの補助金や企業の協賛金、一般の寄付金などで運営。各地で民間の立場から暴力団追放の機運を作っている。

　改正暴力団対策法の施行（今年１月３０日）で、このセンターのうち、財政基盤などの条件を満たし、国家公安委員会から「適格都道府県センター」の認定を受けた場合、指定暴力団などの事務所近くに住む住民らから委託を受けて、センター名で訴訟を起こすことができるようになった。

　全国暴力追放運動推進センター（東京）によると現在、東京と埼玉、神奈川、徳島、福岡、佐賀、大分の７センターが認定。訴状にはセンター代表として、代表理事の名前が記載される。訴訟自体はまだ、一件もない。

　７センターのうち、埼玉と徳島、福岡、佐賀の４センターは「暴力団が訴訟の代表者と思い、代表理事に危害を加える恐れがある」（福岡）などを理由に、今年３月から５月にかけ、訴訟時は、警察ＯＢの専務理事を代表理事に交代できるよう定款を変更した。東京は元々、代表理事が警察ＯＢで、神奈川は国家公安委員会への申請前に民間人だった代表理事を警察ＯＢに変更。大分は代表理事は民間人だが、変更しない方針という。

　浜松市で１９８７年６月、暴力団事務所使用差し止め訴訟の住民側代理人を務めていた際、暴力団員に刃物で刺され重傷を負った三井義広弁護士（静岡県弁護士会）は、「危険が現実に及ぶとは考えにくいが、代表理事の成り手がいなくなっては困る。心理的な負担を軽減するため、訴訟時に限って警察ＯＢの専務理事を代表理事にするのは、一つの方法として良いのでは」と話している。

議事録なんだけど。。。ハンコが押してない。。。^_^;
どうやら、当時、別の司法書士サンが作られたモノのようでした。
ですから、その時は登記しようと思っていたんでしょうね～。。。でも、最後まで行けなかった。。。と、推察されます。

何もやっていなかったのなら、遅ればせながら、これから決議してもらえば良いのでしょうケド、議事録が存在している。。。ってコトは決議しているのでしょうか。。。？

で、確実ではないのですが、どうやら決議はしたらしい。。。というコトが判明いたしました。

でも、押印がないからな。。。と思っていたら、元社長サン以外の方たちは、「今からでもハンコは押せるし、印鑑証明書も取ってもらえます」とのこと。
モンダイは元社長サンです。
その取締役会議事録によれば、議題は、今回の売買のコトだけでした。
ですから、元社長サンは特別利害関係人に該当し、その取締役会に出席する必要がございません。

。。。というより、本来は欠席した方が良かったくらいなのです。
けれども、しっかり出席しているし、議長も務めていらっしゃる。。。と書いてある (~_~;)

さて。。。どうましょ～。。。？
社長サンの個人の印鑑証明書は、当然のことながら、これから取得するコトはできません。
しかし、当時だったら、会社の実印（届出印）を押して、印鑑証明書は添付省略できたハズ。。。（会社と不動産の管轄法務局は同一です）

それに、会議に出席しているとはいえ、特別利害関係人なのだし、今回は特殊事情があるのだし、このヒトの押印なしじゃダメかなぁ～？

どう思います？

先例によれば現在の取締役全員が奥書して実印を押印することになるよね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d9766a48a8a914bb7c9abb3ef23d1ae3?st=0
第12回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年7月2日（火）15：00～ 18：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：50KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1試験研究用等原子炉施設の新規制基準（原子炉設置許可基準）骨子（案）【PDF：360KB】
資料2第二種廃棄物埋設施設の新規制基準（事業許可基準）骨子（案）【PDF：210KB】
資料3廃棄物管理施設の新規制基準（事業許可基準）骨子（案）【PDF：203KB】
資料4使用済燃料貯蔵施設の新規制基準（事業許可基準）骨子（案）【PDF：222KB】
資料5新たな規制制度の詳細の検討について【PDF：1.3MB】
＜参考資料＞

参考資料1使用済燃料再処理施設の新規制基準（設計基準）骨子（案）【PDF：375KB】
参考資料2使用済燃料再処理施設の新規制基準（重大事故対策）骨子（案）【PDF：302KB】
参考資料3核燃料加工施設の新規制基準（設計基準）骨子（案）【PDF：331KB】
参考資料4核燃料加工施設の新規制基準（重大事故対策）骨子（案）【PDF：287KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130702.html
第3回　原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成25年7月2日（火）配布資料
議事次第【PDF：87KB】
資料1-1原子力安全基盤機構 部会　委員名簿【PDF：67KB】
資料1-2原子力安全基盤機構分科会委員会名簿【PDF：57KB】
資料2-1平成２４年度における機構の主要な業務果ついて【PDF：4.6MB】
資料2-2平成2４年度業務実績表【PDF：829KB】
資料3-1平成２４年度財務諸表等の概要【PDF：215KB】
資料3-2平成２４事業年度財務諸表等【PDF：443KB】
資料3-3平成２４年度事業報告書【PDF：545KB】
資料4財務状況及び保有資産の管理・運用等について【PDF：17KB】
資料5-1不要財産の国庫納付について【PDF：124KB】
資料5-2不要財産の国庫納付に係る申請の概要【PDF：14KB】
資料6-1独立行政法人原子力安全基盤機構の退職役員の業績勘案率について【PDF：94KB】
資料6-2役員退職金に係る業務勘案率の決定について（依頼）【PDF：271KB】
資料6-3業績勘案率の算定及びその確認過程　説明資料【PDF：164KB】
資料7独立行政法人原子力安全基盤機構の業務実績の評価基準（案）【PDF：196KB】
資料8独立行政法人原子力安全基盤機構の業務の実績に関する評価【PDF：549KB】
資料9原子力安全基盤機構部会（第１回）及び原子力安全基盤機構分科会（第１回）合同会議議事録【PDF：414KB】
参考資料1JNES原子力安全研究評価委員会　平成２４年度評価報告書【PDF：341KB】
参考資料2独立行政法人通則法（抜粋）【PDF：86KB】
参考資料3独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定）等【PDF：39KB】
参考資料4原子力規制委員会所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法についての基本的考え方【PDF：149KB】
参考資料5原子力規制委員会所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針【PDF：162KB】
参考資料6独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点【PDF：254KB】
参考資料7平成24年度業務実績評価の具体的取組について【PDF：275KB】
参考資料8平成23年度における原子力規制委員会所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について【PDF：152KB】
参考資料9独立行政法人原子力安全基盤機構の業務実績に係る自己評価結果（平成24年度）【PDF：1.2MB】
最終更新日：2013年7月2日

http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_jnes/20130702.html
1回　原子力規制委員会独立行政法人評価委員会放射線医学総合研究所部会
日時：平成25年7月2日（火）配布資料
議事次第【PDF：60KB】
資料1放射線医学総合研究所部会委員名簿【PDF：67KB】
参考資料1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成24 年9 月14 日政令第233 号）【PDF：79KB】
参考資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会運営規程（平成24 年12 月20 日 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会決定）【PDF：89KB】
参考資料3文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針【PDF：88KB】
参考資料4独立行政法人の平成２４年度に係る業務の実績に関する評価に当たっての評価書記載要領【PDF：123KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_nirs/20130702.html
第4回　原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時：平成25年7月2日（火）配布資料
議事次第【PDF：66KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF：61KB】
資料1原子力規制委員会所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針（案）【PDF：108KB】
資料2日本原子力研究開発機構（JAEA）について【PDF：7.0MB】
参考資料1独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）（抄）【PDF：68KB】
参考資料2独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点（政策評価・独立行政法人評価委員会）【PDF：360KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou/20130702.html
平成25年7月2日（火）定例閣議案件
政　令

水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（国土交通省）

河川法施行令及び河川管理施設等構造令の一部を改正する政令

（同上）

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

（環境・農林水産省）

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、６月27日、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」（原題：Guidelines for the　sound　management of　money laundering and　financing of terrorism　risks）と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文） （仮訳（PDF:59KB））
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」（原文）（概要（PDF:49KB））
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130702-1.html
第8回復興推進会議[平成25年7月2日]
議事次第
(資料１－１) 復興加速化策の推進状況
(資料１－２) 復興関連予算で造成された「全国向け事業に係る基金」の使途の厳格化の徹底について
(資料２－１) 「新しい東北」の創造に向けて（復興推進委員会中間とりまとめ）（概要)
(資料２－２) 「新しい東北」の創造に向けて（復興推進委員会中間とりまとめ）（本体)
(資料２－３) 中間とりまとめを踏まえた今後の政策展開
(参考資料１) 復興の現状と取組
(参考資料２) 復興推進会議（第７回）議事録
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20130702115701.html
第三セクター等のあり方に関する研究会（第1回）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000049.html
電波利用料の見直しに関する検討会（第7回）配布資料
日時
平成25年7月1日（月）10:00～12:00
場所
中央合同庁舎2号館　8階　第一特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）論点と考え方について
（2）その他
3.閉会

配付資料（PDF）
＜配布資料＞
資料7－1　電波利用料の見直しに関する基本方針　論点と考え方（素案）


＜参考資料＞
参考資料7－1　電波利用料の見直しに関する検討会（第5回）議事要旨
参考資料7－2　電波利用料の見直しに関する検討会（第6回）議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000024.html
報道発表資料
平成25年7月2日 矯正医療の在り方に関する有識者検討会の開催について　被収容者に対する医療の提供は国の責務とされているところ，その根幹となる
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00045.html
平成２５年度土地家屋調査士試験の出願状況について平成２５年度土地家屋調査士試験の出願状況について[PDF]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00156.html

附　則

2013-07-02 19:15:58 | Weblog
附　則

　（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　次条及び附則第三十六条の規定　公布の日

　二　第一条中国家公務員法の目次の改正規定（「第七款　幹部候補育成課程（第六十一条の七－第六十一条の九）」に係る部分に限る。）及び同法第三章第二節に二款を加える改正規定（同節第七款に係る部分に限る。）並びに第二十四条中幹部国家公務員法第三条第二項の改正規定並びに附則第十九条中裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第一号の改正規定（「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改める部分及び「及び第百八条」を「並びに第百八条」に改める部分に限る。）　施行日から起算して三月を経過する日

　三　第一条中国家公務員法第百六条の四第三項の改正規定及び同法第百九条第十六号の改正規定、第四条中内閣府設置法第十五条の改正規定及び同法第十六条の改正規定、第五条中復興庁設置法第十一条の改正規定、第六条中国家行政組織法第十八条の改正規定及び同法第二十五条第一項の改正規定、第七条中総務省設置法の目次の改正規定（「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第七条）」を「第一節　削除」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定並びに同法附則第三条の改正規定、第八条の規定、第九条中財務省設置法の目次の改正規定、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定、第十条から第十五条までの規定、第二十一条中外務公務員法第六条第一項の改正規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中幹部国家公務員法第二条第一項第一号の改正規定（「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削る部分に限る。）並びに附則第七条第二項の規定、附則第十二条中恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十条第二項第二号の改正規定、附則第十三条から第十五条までの規定、附則第二十条中防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項の改正規定及び附則第二十三条の規定　施行日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

　（準備行為）

第二条　内閣は、第一条の規定による改正後の国家公務員法（以下「新国家公務員法」という。）第三十三条第二項、第三十五条、第三十六条第一項、第四十二条第一項、第四十四条第一項、第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十九条第二項及び第六十条第一項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。

２　内閣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第二項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院（会計検査院の職員の占める官職の号俸に関する同項の政令にあっては、会計検査院及び人事院）の意見を聴くことができる。

３　内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院（会計検査院の職員の職務の級の定数にあっては、会計検査院及び人事院）の意見を聴くことができる。

　（給与制度の抜本的な見直し）

第三条　政府は、新国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員の給与制度について、能力及び実績に応じた処遇の徹底、高年齢である職員の給与の抑制等を図り、より弾力的な降給等を行うことができるよう、民間における賃金の在り方を参考としつつ、できる限り早期に抜本的な見直しを行い、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

　（民間人材登用センターの廃止）

第四条　民間人材登用センターは、前条の規定による法制上の措置により制定される法律の施行に併せて廃止するものとする。

　（国家公務員法の一部改正に伴う経過措置）

第五条　施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、新国家公務員法第二十七条の二及び第六十一条の五の規定の適用については、新国家公務員法第二十七条の二中「、合格した採用試験の種類及び第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した採用試験の種類」と、新国家公務員法第六十一条の五第一項中「、第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。

２　施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新国家公務員法第六十一条の四第一項及び第六十一条の五第三項の規定の適用については、新国家公務員法第六十一条の四第一項中「管理職に属する官職」とあるのは「管理職に属する官職であつて政令で定めるもの」と、新国家公務員法第六十一条の五第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。

　（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）

第六条　施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、第二十二条の規定による改正後の自衛隊法（以下「新自衛隊法」という。）第三十一条第二項中「、合格した試験の種類及び課程対象者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の十第一項において同じ。）であるか否か又は課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した試験の種類」と、同条第三項中「国家公務員法」とあるのは「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」と、新自衛隊法第三十一条の十第一項中「、課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。

２　施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条第二項中「この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価（隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）」とあるのは「人事評価（隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）又はその他の能力の実証」と、新自衛隊法第三十一条の二、第三十七条第一項及び第二項並びに第六十九条第一項中「人事評価」とあるのは「人事評価又はその他の能力の実証」と、新国家公務員法第六十一条の七第二項第一号中「規定する人事評価」とあるのは「規定する人事評価（同法第二条第五項に規定する隊員にあつては、同法第三十一条第二項に規定する人事評価又はその他の能力の実証）」とする。

３　施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条の九第一項中「属する官職」とあるのは「属する官職（管理職に属する官職にあつては、政令で定めるものに限る。）」と、新自衛隊法第三十一条の十第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。

　（恩給法等の一部改正に伴う経過措置）

第七条　この法律の施行の際現に附則第十二条の規定による改正前の恩給法（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）附則その他恩給に関する法令を含む。以下「旧恩給法」という。）の規定により同条の規定による改正前の恩給法第十二条に規定する局長（以下「旧恩給法第十二条に規定する局長」という。）に対してされている異議申立て又は審査請求は、附則第十二条の規定による改正後の恩給法（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）附則その他恩給に関する法令を含む。）の規定により総務大臣に対してされた異議申立て又は審査請求とみなす。

２　従前の規定による事務次官については、附則第十二条の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この法律の施行前に旧恩給法並びに附則第三十二条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）附則及び附則第二十二条の規定による改正前の同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の規定により旧恩給法第十二条に規定する局長がした恩給又は互助年金若しくは互助一時金に関する処分及びこの法律の施行前に旧恩給法の規定により都道府県知事がした恩給に関する処分並びにこの法律の施行前にされた恩給又は互助年金若しくは互助一時金の請求に係る不作為についての不服申立てについては、第一項の場合を除き、なお従前の例による。

　（処分等の効力）

第八条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

　（命令の効力）

第九条　旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣法第二十四条第三項の内閣官房令としての効力を有するものとする。

２　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

　（罰則に関する経過措置）

第十条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（その他の経過措置）

第十一条　附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。

　（恩給法の一部改正）

第十二条　恩給法の一部を次のように改正する。

　　第十二条中「総務省ノ内部部局トシテ置カルル局ニシテ恩給ニ関スル事務ヲ所掌スルモノノ局長」を「総務大臣」に改める。

　　第十三条第一項中「ハ前条ニ規定スル局長ニ異議申立ヲ為スコトヲ得」を「ノ為ス異議申立ニ関スル行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条ノ期間ハ処分ノアリタルコトヲ知リタル日ノ翌日ヨリ起算シテ一年以内トス」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同条第二項を削る。

　　第十四条を次のように改める。

　第十四条　削除

　　第十五条中「前条第一項ノ審査請求ノ裁決」を「第十三条第一項ノ異議申立ノ決定」に、「退職手当・恩給審査会（以下審査会ト称ス）」を「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ）ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ（以下審議会等ト称ス）」に改める。

　　第十五条ノ二中「審査請求」を「異議申立」に、「裁決」を「決定」に改める。

　　第二十条第二項第二号中「、事務次官」を削る。

　　第四十六条第三項、第四十六条ノ二第三項及び第四十八条第三号中「審査会」を「審議会等」に改める。

　（皇室経済法の一部改正）

第十三条　皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）の一部を次のように改正する。

　　第十一条第二項中「財務事務次官」を「財務大臣の指定する財務省の職員」に、「官吏」を「職員」に改める。

　（裁判所法の一部改正）

第十四条　裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。

　　第四十一条第二項中「、法務省の事務次官」を削る。

　（検察庁法の一部改正）

第十五条　検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

　　第十九条第一項第三号中「法務省の事務次官、」を削る。

　（地方自治法の一部改正）

第十六条　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

　　第百五十六条第五項中「官民人材交流センター」を「民間人材登用センター」に改める。

　　別表第一恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）の項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。

　（職業安定法の一部改正）

第十七条　職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

　　第六十二条第二項を削る。

　（恩給法の一部を改正する法律の一部改正）

第十八条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十四項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。

　　附則第十五項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削り、「は、同条に規定する局長に対してするもの」を「に関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十四条第一項本文の期間は、処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して一年以内」に改める。

　　附則第十六項から第十八項までを次のように改める。

　16　行政不服審査法第十四条第三項の規定は、前項に規定する審査請求については適用しない。

　17　総務大臣は、第十五項に規定する審査請求の裁決を行う場合においては、恩給法第十五条に規定する審議会等に諮問しなければならない。

　18　第十五項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。

　　附則第十九項を削る。

　（裁判所職員臨時措置法の一部改正）

第十九条　裁判所職員臨時措置法の一部を次のように改正する。

　　本則中「、「総務大臣」」を削り、「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視・適正化委員会」に改め、「、同法第百六条の二第二項第三号中「官民人材交流センター（以下「センター」という。）」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織」と、同法第百六条の三第二項第三号中「センター」とあるのは「前条第二項第三号に規定する組織」と」を削り、本則第一号中「第二十八条」の下に「、第三十六条第二項、第四十二条第二項、第四十四条第二項、第四十六条第二項、第五十条第二項」を、「第五十五条」の下に「、第六十条第二項、第六十条の二、第六十一条の二、第六十一条の四から第六十一条の六まで」を加え、「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改め、「第七十三条第二項」の下に「、第七十三条の二」を加え、「及び第百八条」を「並びに第百八条」に改め、本則第三号中「及び」を「、第六条の二第三項及び第四項、第八条第十三項及び第十四項並びに」に改め、本則第四号中「及び第四条」を「、第四条及び第五条」に改める。

　（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正）

第二十条　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第四条第一項中「事務次官、」を削る。

　　第十四条第二項中「管理職員」」を「管理監督職員」」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

　　第二十六条の二第三項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

　　第二十八条の二第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

　（恩給法の一部を改正する法律の一部改正）

第二十一条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　附則第二十二条の二中「退職手当・恩給審査会」を「恩給法第十五条に規定する審議会等」に改める。

　　附則第三十五条の二第三項中「又は恩給法第十二条に規定する局長」を削る。

　（元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律等の一部改正）

第二十二条　次に掲げる法律の規定中「恩給法第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。

　一　元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第十四条

　二　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第五十五条

　三　国会議員互助年金法を廃止する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法第十五条の二第三項、第二十一条第一項及び第二十七条

　（防衛省設置法の一部改正）

第二十三条　防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。

　　第十九条の二第四項中「事務次官」を削る。

　（最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部改正）

第二十四条　最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第一項及び第六条第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

　（住民基本台帳法の一部改正）

第二十五条　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一の百二十一の項中「第四十二条」を「第四十二条第一項」に改める。

　（国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正）

第二十六条　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三項中「及び第十九条第三項」を削り、「同法第七条の二第一項」を「同条第一項」に改める。

　（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正）

第二十七条　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第六項中「第三項」を「第四項」に改める。

　　第十六条の表第六条の二の項及び第二十四条の表第六条の二の項中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改める。

　（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律等の一部改正）

第二十八条　次に掲げる法律の規定中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

　一　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第七条第二項

　二　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第八条第二項

　（中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正）

第二十九条　中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第一項中「第十九条第三項」を「第二十条第三項」に改める。

　（独立行政法人通則法の一部改正）

第三十条　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の一部を次のように改正する。

　　第五十四条第二項及び第三項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

　　第五十四条の二第一項中「、第十八条の五第一項、第十八条の六」を削り、「（第二項第三号を除く。）、第百六条の三、第百六条の四」を「から第百六条の四まで、第百六条の五第二項（第三号に係る部分に限る。）」に、「、同法第百九条（第十四号から第十八号までに係る部分に限る。）並びに」を「並びに同法第百九条（第十四号から第十八号までに係る部分に限る。）及び」に、「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに」を「採用試験、任用、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定、」に改め、「準用する前各項」と」の下に「、同法第百六条の五第二項第三号中「前三条」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する前三条」と」を加え、「第百十二条第一号」を「第百十一条の二及び第百十二条第一号」に改め、同条第六項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

　　第五十九条第二項中「場合には、人事院」を「場合には、内閣総理大臣」に、「により人事院」を「により内閣総理大臣」に改める。

　（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正）

第三十一条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条中「内閣府又は各省の」を「内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令、」に改める。

　（国会議員互助年金法を廃止する法律の一部改正）

第三十二条　国会議員互助年金法を廃止する法律の一部を次のように改正する。

　　附則第四条中「恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。

　（国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正）

第三十三条　国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）の一部を次のように改正する。

　　第十一条の表第四条第一号の項中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に改める。

　（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

第三十四条　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。

　　附則第二条第二項中「この法律」を「国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）の施行の日から起算して三年間は、この法律」に改め、「、当分の間」を削る。

　（自衛隊法等の一部を改正する法律の一部改正）

第三十五条　自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第百号）の一部を次のように改正する。

　　第一条のうち自衛隊法第九十九条第一項の改正規定中「「はじめて」を「初めて」に、」及び「、「こえない」を「超えない」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に」を削る。

　（関係法律の整理）

第三十六条　附則第十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整理については、別に法律で定める。



　　　　　理　由

　国家公務員制度改革基本法に基づく内閣による人事管理機能の強化、国家公務員の退職管理の一層の適正化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会に替わる民間人材登用センター及び再就職等監視・適正化委員会に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



（自衛隊法の一部改正）

2013-07-02 19:14:06 | Weblog
（自衛隊法の一部改正）

第二十二条　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第三十一条」を「第三十条の二」に、「分限」を「分限等」に改める。

　　第五章第一節中第三十一条の前に次の一条を加える。

　　（定義）

　第三十条の二　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　　一　採用　隊員以外の者を隊員に任命すること（臨時的な任用を除く。）をいう。

　　二　昇任　自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員（非常勤の隊員を除く。以下この項、第三十五条第二項第二号及び第三十七条第一項第二号において同じ。）にあつてはその者を現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

　　三　降任　自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より下位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員にあつてはその者を現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

　　四　転任　自衛官以外の隊員を現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて、前二号に定めるものに該当しないものをいう。

　　五　標準職務遂行能力　自衛官以外の隊員について、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定めるものをいう。

　　六　幹部隊員　防衛省の事務次官、官房長、局長若しくは次長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下「幹部職」という。）を占める自衛官以外の隊員をいう。

　　七　管理隊員　防衛省の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下「管理職」という。）を占める自衛官以外の隊員をいう。

　２　前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、部員、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、防衛省令で定める。

　　第三十一条第一項中「受けた者」の下に「（幹部隊員にあつては、防衛大臣）」を加え、同条第二項中「基準」の下に「（国家公務員法第五十四条（幹部国家公務員法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第十七条において準用する場合を含む。）に規定する採用昇任等基本方針に準じ内閣総理大臣と協議して定めるものを含む。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　隊員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、隊員の採用年次、合格した試験の種類及び課程対象者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の十第一項において同じ。）であるか否か又は課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価（隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）に基づいて適切に行われなければならない。

　　第三十一条の次に次の九条を加える。

　　（人事評価）

　第三十一条の二　隊員の人事評価は、公正に行われなければならない。

　２　隊員の執務については、防衛大臣又はその委任を受けた者は、定期的に人事評価を行わなければならない。

　３　前二項に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

　　（幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用）

　第三十一条の三　選考による隊員（自衛官を除く。以下この条から第三十一条の五まで、第三十一条の七、第三十一条の九、第三十一条の十、第四十四条の二、第四十四条の三及び第四十四条の五において同じ。）の採用であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿（幹部国家公務員法第五条第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条及び第三十一条の七において同じ。）に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。

　２　隊員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。

　３　防衛大臣は、幹部候補者名簿に記載されている隊員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。

　　（内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）

　第三十一条の四　防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに幹部隊員の退職（政令で定めるものに限る。次項において同じ。）及び免職を行う場合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

　２　内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、転任、降任、退職又は免職（以下この項において「昇任等」という。）について協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

　　（隊員の公募）

　第三十一条の五　防衛大臣は、隊員の官職（幹部職を除く。以下この条において同じ。）に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合には、防衛省令で定めるところにより、当該官職について隊員の公募（隊員以外の者、隊員である者又はこれらの双方を対象として、官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下この条から第三十一条の七までにおいて同じ。）を行うことができる。

　２　隊員以外の者のみを募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者であつて、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

　３　隊員である者のみを募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十七条第一項から第三項までの規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に同条第一項から第三項までに規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

　４　隊員以外の者及び隊員である者の双方を募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者であつて、隊員以外の者及び隊員である者に対する共通の選考により、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

　５　前項に規定する共通の選考は、隊員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。

　　（幹部隊員の公募）

　第三十一条の六　幹部隊員の公募は、内閣総理大臣が、次項の通知を受けたとき、又は第三項の協議が調つたときに、当該通知又は当該協議に係る幹部職について、政令で定めるところにより行うものとする。

　２　防衛大臣は、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を通知するものとする。

　３　内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、防衛大臣と協議することができる。

　　（公募を行つた幹部職への任命）

　第三十一条の七　隊員以外の者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第一項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は同項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。

　２　隊員である者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第二項及び第三項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は同条第二項及び第三項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。

　３　隊員以外の者及び隊員である者の双方を募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該公募に応募した者であり、かつ、隊員以外の者及び隊員である者に対する共通の選考により、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から第三十一条の三の規定に基づき行うものとする。

　４　前項に規定する共通の選考は、幹部隊員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。

　　（管理職への任用に関する運用の管理）

　第三十一条の八　防衛大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

　２　内閣総理大臣は、第三十一条第三項の規定により採用昇任等基本方針に準じて防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定める基準のうち、管理職への任用に関する基準に照らして必要があると認める場合には、防衛大臣に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

　　（幹部職及び管理職の職務明細書）

　第三十一条の九　防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、幹部職及び管理職に属する官職について職務明細書（採用、昇任、転任及び降任（第四十二条の二に規定する特別降任を除く。）の基礎並びに隊員の人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。）を作成しなければならない。

　２　前項の場合において、防衛大臣は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。

　　（人事に関する情報の管理）

　第三十一条の十　防衛大臣は、政令で定めるところにより、幹部隊員、管理隊員、課程対象者その他これらに準ずる隊員として政令で定めるもの（以下この条において「管理対象者」という。）の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。

　２　内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、管理対象者の人事に関する情報の提供を求めることができる。

　３　内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、管理対象者の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。

　　第三十五条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　前項の試験は、受験者が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性（自衛官にあつては、能力。第三十七条において同じ。）を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。

　　一　自衛官　当該試験に係る階級において求められる能力

　　二　自衛官以外の隊員　当該試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る官職についての適性

　　第三十七条を次のように改める。

　　（隊員の昇任、降任及び転任）

　第三十七条　隊員の昇任及び転任（自衛官にあつては、昇任）は、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、人事評価に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

　　一　自衛官　任命しようとする階級において求められる能力

　　二　自衛官以外の隊員　任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性

　２　隊員を降任させる場合（隊員の幹部職への任命に該当するものを除く。）は、懲戒処分による場合を除き、人事評価に基づき、当該隊員が、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる階級又は官職に任命するものとする。

　３　国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、人事評価が行われていない隊員の昇任、降任又は転任（自衛官にあつては、昇任又は降任。次項において同じ。）については、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を判断して行うことができる。

　４　前三項に定めるもののほか、隊員の昇任、降任又は転任の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

　　第五章第三節の節名中「分限」を「分限等」に改める。

　　第四十二条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（身分保障）」を付し、同条中「隊員は」の下に「、次条の規定による場合」を加え、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号を次のように改める。

　　一　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績が良くない場合（幹部隊員にあつては、現に就いている官職に係る幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査に合格しなかつた場合を含む。）

　　第四十二条に次の一項を加える。

　２　幹部隊員は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断される場合には、政令で定める基準により、降給されるものとする。

　　第四十二条の次に次の一条を加える。

　　（内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うための特別降任）

　第四十二条の二　防衛大臣は、幹部隊員について、前条第一項各号のいずれにも該当しない場合においても、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときは、政令で定めるところにより、その意に反して、特別降任（降任のうち、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うため、幹部隊員をその幹部隊員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職に任命すること又は管理職のうち職制上の段階が最上位の段階のものとして政令で定めるものに任命することをいう。）を行うことができる。

　　第四十四条の見出しを削り、第四十三条の前に見出しとして「（休職）」を付する。

　　第四十四条の二第一項中「（自衛官を除く。以下この条、次条及び第四十四条の五において同じ。）」を削る。

　　第四十四条の四第一項第七号中「（昭和二十二年法律第百二十号）」を削る。

　　第四十六条第一項中「降任」の下に「（第四十二条の二に規定する特別降任を除く。）」を加える。

　　第四十九条第一項中「反する」の下に「降給、」を加える。

　　第六十九条第一項中「勤務実績又は能力の実証に基く」を「人事評価に基づく」に改める。

　　第九十八条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「因る」を「よる」に、「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

　　第九十九条第一項中「はじめて」を「初めて」に、「こえない」を「超えない」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

第二十三条　自衛隊法の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項中「並びに防衛省の事務次官」を削る。

　　第三十条の二第一項第六号中「事務次官、」を削る。

　（幹部国家公務員法の一部改正）

第二十四条　幹部国家公務員法（平成二十五年法律第▼▼▼号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第一号中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削り、「自衛官以外の隊員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員をいう。）」を「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員」に改める。

　　第三条第二項中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類をいう。）」の下に「及び同法第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であったか否か」を加える。

　　第五条第一項中「に属する官職」を「（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。以下この項において同じ。）に属する官職（同条第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。）」に改め、「標準職務遂行能力」の下に「（同項第五号に規定する標準職務遂行能力を含む。）」を加え、同項第一号中「幹部職員」の下に「（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号中「任命権者」の下に「（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者を含む。第三項及び第四項において同じ。）」を加え、同項第三号中「規定」の下に「及び自衛隊法第三十一条の六の規定」を加える。

　　第十二条第四項中「及び第五十八条」を「、第五十八条及び第六十条の二」に改める。

　　第十七条中「第三十三条第二項及び第三項」を「第三十三条第三項及び第四項」に、「、第七十四条」を「から第七十四条まで」に改める。


（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）

2013-07-02 19:09:54 | Weblog
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）

第二条　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一号中「この法律」の下に「（第六条の二並びに第八条第一項、第十三項及び第十四項を除く。第七号において同じ。）」を加える。

　　第六条の二中「人事院規則で」を削り、同条に次の三項を加える。

　２　前項に規定する号俸は、人事院（会計検査院の職員の占める官職の号俸にあつては、会計検査院及び人事院）の意見を聴いて、政令で定める。

　３　会計検査院は、会計検査院の職員の占める官職の号俸に関する前項の政令の制定又は改廃に関し意見があるときは、内閣に申し出ることができる。

　４　人事院は、人事院の職員の占める官職の号俸に関する第二項の政令の制定又は改廃に関し意見があるときは、内閣に申し出ることができる。

　　第八条第一項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、「予算の範囲内で」の下に「、及び人事院（会計検査院の職員の職務の級の定数の設定及び改定にあつては、会計検査院及び人事院）の意見を聴いて」を加え、同条に次の二項を加える。

　13　会計検査院は、第一項の規定による会計検査院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関し意見があるときは、内閣総理大臣に申し出ることができる。

　14　人事院は、第一項の規定による人事院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関し意見があるときは、内閣総理大臣に申し出ることができる。

　　第八条の二中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改める。

　　第十条の二第二項及び第十条の三第一項中「管理職員」を「管理監督職員」に改める。

　　第十九条の三第一項中「管理職員若しくは」を「管理監督職員若しくは」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に改め、同条第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

　　第十九条の四第二項及び第十九条の七第二項中「特定管理職員」を「特定管理監督職員」に改める。

　　第十九条の八第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

　　附則第十一項中「特定管理職員」を「特定管理監督職員」に改める。

　　別表第十一の備考中「、事務次官、外局の長」を削る。

　（内閣法の一部改正）

第三条　内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第二項に次の十四号を加える。

　　七　国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務

　　八　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の二（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十四条の二第一項において準用する場合及び幹部国家公務員法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第十七条において準用する場合を含む。）に規定する事務に関する事務

　　九　国家公務員の退職手当制度に関する事務

　　十　特別職の国家公務員の給与制度に関する事務

　　十一　国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務

　　十二　国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下この条において同じ。）のうち給与に係る部分及びその使用状況の監査に関する事務の総括に関する事務

　　十三　政府関係機関の役職員の給与に関する事務

　　十四　国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関する事務

　　十五　国家公務員共済組合制度に関する事務

　　十六　国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一及び必要な調整に関する事務

　　十七　国家公務員の研修で政府全体を通ずるものに関する事務

　　十八　第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）

　　十九　行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務

　　二十　各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務

　　第十四条第三項中「事務」の下に「（内閣人事局の所掌に属するものを除く。）」を加える。

　　第十五条第二項中「事務」の下に「（内閣人事局の所掌に属するものを除く。）」を加え、同条第四項中「（昭和二十二年法律第百二十号）」を削る。

　　第十六条第二項中「事務」の下に「（内閣人事局の所掌に属するものを除く。）」を加える。

　　第十七条第二項中「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣人事局」に改める。

　　第二十四条に次の五項を加え、同条を第二十五条とする。

　２　内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。

　３　内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。

　４　内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

　５　内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

　６　内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

　　第二十三条中「内閣官房」を「この法律に定めるもののほか、内閣官房」に改め、同条を第二十四条とする。

　　第二十二条を第二十三条とし、第二十一条を第二十二条とし、第二十条を第二十一条とし、第十九条の次に次の一条を加える。

　第二十条　内閣官房に、内閣人事局を置く。

　２　内閣人事局は、第十二条第二項第七号から第二十号までに掲げる事務をつかさどる。

　３　内閣人事局に、内閣人事局長を置く。

　４　内閣人事局長は、内閣人事局の事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官又は関係のある副大臣その他の職を占める者の中から指名する者をもつて充てる。

　　本則に次の一条を加える。

　第二十六条　内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務のうち、第十二条第二項第十九号及び第二十号に掲げる事務に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務を分掌させることができる。

（内閣府設置法の一部改正）

第四条　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第三項第五十四号の四の次に次の一号を加える。

　　五十四の五　国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務

　　第七条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第六項中「示達」を「示達を」に改める。

　　第十五条を次のように改める。

　第十五条　削除

　　第十六条を次のように改める。

　第十六条　削除

　　第三十七条第三項の表再就職等監視委員会の項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同表に次のように加える。

退職手当審査会
国家公務員退職手当法


　　第四十条第三項の表官民人材交流センターの項中「官民人材交流センター」を「民間人材登用センター」に改める。

　　第四十四条第二項第二号中「金融庁の」を「内閣人事局の所掌に属する事務については内閣総理大臣とし、金融庁の」に改める。

　（復興庁設置法の一部改正）

第五条　復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第六項中「示達」を「示達を」に改める。

　　第十一条を次のように改める。

　第十一条　削除

　　附則第一条第五号を削る。

　　附則第三条第一項の表国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の項中「第六十一条の六第一項」を「第六十一条の五第一項及び第二項」に、「第六十一条の七第一項」を「第六十一条の六」に改め、同表行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の項中「各省の」の下に「内閣官房令、」を加え、同表に次のように加える。

幹部国家公務員法（平成二十五年法律第▼▼▼号）
第四条第一項
内閣府
内閣府及び復興庁


第十一条第一項及び第二項
内閣府
内閣府、復興庁


第十二条第一項
及び内閣府
、内閣府及び復興庁


　（国家行政組織法の一部改正）

第六条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。

　　第十一条中「若しくは」を「又は」に改める。

　　第十四条第二項中「示達」を「示達を」に改める。

　　第十八条の見出し中「事務次官及び」を削り、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項を同条第一項とし、同条第四項中「各省及び」を削り、「法律（庁にあつては、政令）でこれを」を「政令で」に改め、同項を同条第二項とする。

　　第二十五条第一項中「第十八条第三項若しくは第四項」を「第十八条第一項若しくは第二項」に改める。

　（総務省設置法の一部改正）

第七条　総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第七条）」を「第一節　削除」に改め、「第一款の二退職手当・恩給審査会（第八条の二）」を削る。

　　第四条第一号から第十一号までを次のように改める。

　　一　恩給制度に関する企画及び立案に関すること。

　　二　恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。

　　三から九まで　削除

　　十　行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。

　　十一　行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

　　第四条第十三号中「独立行政法人通則法」の下に「（平成十一年法律第百三号）」を加える。

　　第六条第一項中「第四条第十号」を「第四条第十一号」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第七条　削除

　　第八条第一項を次のように改める。

　　　本省に、地方財政審議会を置く。

　　第三章第二節第一款の二を削る。

　　第二十五条第一項中「掲げる事務」の下に「並びに内閣法第二十五条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務」を加え、同条第二項中「第四条第九号」を「第四条第十号」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

　３　管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十五条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。

　　附則第三条を次のように改める。

　第三条　削除

　（外務省設置法の一部改正）

第八条　外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第五条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第五条　削除

　（財務省設置法の一部改正）

第九条　財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第五条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第四条第一号、第二号、第八号及び第十二号中「こと」の下に「（内閣官房の所掌に属するものを除く。）」を加える。

　　第四条第十三号及び第十四号を次のように改める。

　　十三及び十四　削除

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第五条　削除

　　第七条第一項第一号中ロを削り、ハをロとし、ニをハとし、ホをニとし、同項第二号中「ホまで」を「ニまで」に改める。

　　第十三条第一項中「、第十四号」を削り、「次に掲げる事務」の下に「並びに内閣官房の所掌事務のうち内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第十二号、第十三号、第十四号（国家公務員の旅費の制度に関する事務に限る。）、第十五号及び第十六号に掲げる事務」を加え、同項第二号を次のように改める。

　　二　削除

　　第十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　財務局は、前項に規定する内閣法第十二条第二項第十二号、第十三号、第十四号（国家公務員の旅費の制度に関する事務に限る。）、第十五号及び第十六号に掲げる事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。

　　第十四条第五項中「、第二項」を「財務支局の所掌事務について、同条第三項の規定は第二項」に改める。

　（文部科学省設置法の一部改正）

第十条　文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第五条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第五条　削除

　（厚生労働省設置法の一部改正）

第十一条　厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第五条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第五条　削除

　（農林水産省設置法の一部改正）

第十二条　農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第五条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第五条　削除

　（経済産業省設置法の一部改正）

第十三条　経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第五条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第五条　削除

　（国土交通省設置法の一部改正）

第十四条　国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第五条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第五条　削除

　　附則第三条を次のように改める。

　第三条　削除

　（環境省設置法の一部改正）

第十五条　環境省設置法（平成十一年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「職及び」を削り、「第一節　特別な職（第六条）」を「第一節　削除」に改める。

　　第三章の章名中「職及び」を削る。

　　第三章第一節を次のように改める。

　　　　　第一節　削除

　第六条　削除

　（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）

第十六条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第十八号の二を次のように改める。

　　十八の二　再就職等監視・適正化委員会委員長

　　第一条第五十七号の三を次のように改める。

　　五十七の三　再就職等監視・適正化委員会委員

　　第三条第四項、第九条及び第十条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

　　別表第一官職名の欄中「再就職等監視委員会委員長」を「再就職等監視・適正化委員会委員長」に改める。

　（検察官の俸給等に関する法律の一部改正）

第十七条　検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

　（国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正）

第十八条　国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第二号、第二条第一項、第三項及び第四項、第三条（見出しを含む。）並びに第五条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

　（国家公務員退職手当法の一部改正）

第十九条　国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第十八条」を「第十九条」に、「第十九条・第二十条」を「第二十条・第二十一条」に改める。

　　第十条第一項中「総務省令」を「内閣官房令」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「総務省令」を「内閣官房令」に改める。

　　第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とする。

　　第十八条の見出しを「（退職手当審査会等への諮問）」に改め、同条中「退職手当・恩給審査会」を「退職手当審査会」に改め、第四章中同条を第十九条とする。

　　第十七条の次に次の一条を加える。

　　（退職手当審査会）

　第十八条　内閣府に、退職手当審査会を置く。

　２　退職手当審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

　３　前項に定めるもののほか、退職手当審査会の組織及び委員その他の職員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、政令で定める。

　　附則第二十四項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

　（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の一部改正）

第二十条　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。

　　第八条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

　（外務公務員法の一部改正）

第二十一条　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第五項中「外務省本省に勤務する」の下に「幹部職員（幹部国家公務員法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第一項第一号に規定する幹部職員をいう。以下同じ。）及び」を加え、「すべて」を「全て」に改める。

　　第三条中「国家公務員法」の下に「及び幹部国家公務員法」を加え、「これに基く」を「これらに基づく」に、「外、」を「ほか、」に改める。

　　第四条の見出し中「特別職」を「外務職員以外」に改める。

　　第五条第一項中「第三十四条第一項第五号」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第一項第六号」を加え、同条第二項中「第三十四条第二項」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第二項」を加える。

　　第六条第一項中「（外務事務次官を除く。）」を削り、「の外」を「のほか」に改める。

　　第七条第一項中「第三十八条」の下に「（幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。）」を加える。

　　第八条の見出しを「（外務職員以外の外務公務員の任免等）」に改め、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。

　２　外務大臣は、大使及び公使に在外公館の長を命ずる場合又は在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずる場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

　３　内閣総理大臣又は内閣官房長官は、大使及び公使について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、外務大臣に対し、大使及び公使に在外公館の長を命ずること並びに在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずることについて協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、外務大臣は、当該協議に基づいて在外公館の長を命じ、又は在外公館の長を免ずるものとする。

　　第十七条第一項中「外務職員」の下に「（幹部職員を除く。次条において同じ。）」を加え、同条第二項中「執る」を「とる」に改め、「外務職員」の下に「（幹部職員を除く。）」を加える。

　　第十八条第二項中「執る」を「とる」に改め、「外務職員」の下に「（幹部職員を除く。）」を加える。

　　第十九条第一項中「き損した」を「毀損した」に改め、「第九十条第一項」の下に「（幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。）」を加え、同条第二項中「する」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加え、同条第三項中「第九十条の二」の下に「（これらの規定を幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。）」を加える。

　　第二十八条中「罰則の規定」の下に「（幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。）」を加える。


第一八三回

2013-07-02 19:05:52 | Weblog
第一八三回

参第三〇号

　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案

　（国家公務員法の一部改正）

第一条　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第六十条」を「第六十条の三」に、「第五款　休職、復職、退職及び免職（第六十一条）」を

「
第五款　休職、復職、退職及び免職（第六十一条）



第六款　管理職員の任用等に係る特例（第六十一条の二－第六十一条の六）



第七款　幹部候補育成課程（第六十一条の七－第六十一条の九）
」


　に、「第七十三条」を「第七十三条の二」に、「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

　　第二条第三項第八号の二中「幹部職員」の下に「（以下「幹部職員」という。）」を加える。

　　第三条第二項中「及び任免（標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事項を除く。）、給与、研修」を「の実施、免職、給与（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定を除く。）」に改める。

　　第十二条第六項第四号中「第二十三条」を「第二十三条第一項」に改め、同項第八号を次のように改める。

　　八　削除

　　第十八条の二第一項中「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに」を「採用試験、任用、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定、」に改める。

　　第十八条の四（見出しを含む。）中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

　　第十八条の五の見出し中「援助等」を「支援」に改め、同条第二項中「第三十六条ただし書」を「第三十六条第一項ただし書」に改め、「定めるものをいう」の下に「。第五十四条第二項第七号において同じ」を加え、同条第一項を削る。

　　第十八条の六（見出しを含む。）中「官民人材交流センター」を「民間人材登用センター」に改め、同条に次の一項を加える。

　　　内閣総理大臣は、前項の規定により委任する事務について、その運営に関する指針を定め、これを公表する。

　　第十八条の七を次のように改める。

　　（民間人材登用センター）

　第十八条の七　内閣府に、民間人材登用センター（以下「センター」という。）を置く。

　　　センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

　　一　前条第一項の規定により委任を受けた第十八条の五に規定する事務を行うこと。

　　二　前号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

　　　センターの長は、民間人材登用センター長とし、内閣総理大臣が国務大臣の中から指名する者をもつて充てる。

　　　民間人材登用センター長は、センターの事務を統括する。

　　　民間人材登用センター長は、センターの所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。

　　　民間人材登用センター長は、センターの所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

　　　センターに、民間人材登用副センター長を置く。

　　　民間人材登用副センター長は、民間人材登用センター長の職務を助ける。

　　　センターに、所要の職員を置く。

　　　内閣総理大臣は、センターの所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、センターの支所を置くことができる。

　　　第三項から前項までに定めるもののほか、センターの組織に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第二十三条に次の二項を加える。

　　　内閣総理大臣は、この法律の目的達成上、人事院規則の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を人事院に申し出ることができる。

　　　人事院又は内閣総理大臣は、前二項の規定により意見を申し出たときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

　　第二十七条の二中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類」の下に「及び第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」を加え、「第五十八条第三項に規定する場合」を「この法律に特段の定めがある場合」に改める。

　　第三十三条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「これを」を削り、同条第一項の次に次の一項を加える。

　　　前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院の意見を聴いて、政令で定める。

　　第三十四条第一項に次の一号を加える。

　　六　管理職員　国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下「管理職」という。）を占める職員をいう。

　　第三十五条中「人事院規則」を「人事院の意見を聴いて定める政令」に、「別段の定」を「別段の定め」に、「いずれか一」を「いずれか」に改め、同条ただし書中「但し、人事院」を「ただし、内閣総理大臣」に、「この限りではない」を「この限りでない」に改める。

　　第三十六条ただし書中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の一項を加える。

　　　前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

　　第四十二条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

　　　前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

　　第四十三条中「第四十四条」を「次条第一項」に、「外」を「ほか」に改める。

　　第四十四条中「人事院は、人事院規則により、」を削り、「且つ」を「かつ」に、「要件を」を「要件は、政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

　　　前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

　　第四十六条中「人事院規則の」を「政令で」に、「すべて」を「全て」に改め、同条に次の一項を加える。

　　　前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

　　第四十八条の次に次の一条を加える。

　　（試験に関する報告要求等）

　第四十八条の二　人事院は、前条に規定する試験機関に対し、人事院規則の定めるところにより、採用試験の実施状況について報告を求めることができる。

　　　人事院は、前条に規定する試験機関が法令又は人事院規則に違反して採用試験を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。

　　第五十条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

　　　前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

　　第五十三条中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。

　　第五十四条第二項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第三号の次に次の四号を加える。

　　四　管理職への任用に関する基準その他の指針

　　五　任命権者を異にする官職への任用に関する指針

　　六　職員の公募（官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下同じ。）を行う管理職の数の目標その他の職員の公募に関する指針

　　七　官民の人材交流に関する指針

　　第五十四条第二項の次に次の一項を加える。

　　　前項第六号の指針を定めるに当たつては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。

　　第五十五条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「、人事院規則及び人事院指令」を「及び政令」に、「任命し、雇用し」を「採用し」に改める。

　　第五十九条の見出しを「（条件付任用期間）」に改め、同条第一項中「すべて」を「全て」に、「条件附」を「条件付」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「条件付採用に」に、「条件附採用期間」を「条件付採用期間」に、「こえる」を「超える」に、「人事院規則でこれを」を「人事院の意見を聴いて、政令で」に改める。

　　第六十条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に、「人事院の」を「内閣総理大臣の」に改め、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「、任用される者」を「任用される者」に改め、同条第三項中「人事院は」を「内閣総理大臣は」に、「前二項」を「第一項若しくは前項」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第五項中「この法律」の下に「、この法律に基づく政令」を加え、同条第一項の次に次の一項を加える。

　　　前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

　　第三章第二節第四款に次の二条を加える。

　　（職員の公募）

　第六十条の二　任命権者は、官職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合には、政令で定めるところにより、当該官職について職員の公募を行うことができる。

　　　職員以外の者のみを募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、当該職員の公募に応募した者の中から第五十七条の規定に基づき行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に同条に規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から同条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。

　　　職員である者のみを募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、当該職員の公募に応募した者の中から第五十八条の規定に基づき行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に同条各項に規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から第五十七条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。

　　　職員以外の者及び職員である者の双方を募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、第五十七条及び第五十八条の規定にかかわらず、任命権者が、当該職員の公募に応募した者であつて、職員以外の者及び職員である者に対する共通の選考により、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から第五十七条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。

　　　前項に規定する共通の選考は、職員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。

　　（選考による採用に関する報告要求等）

　第六十条の三　人事院は、任命権者に対し、人事院規則の定めるところにより、選考による職員の採用の実施状況について報告を求めることができる。

　　　人事院は、任命権者が法令に違反して選考による職員の採用を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。

　　第三章第二節に次の二款を加える。

　　　　　　第六款　管理職員の任用等に係る特例

　　（管理職への任用に関する運用の管理）

　第六十一条の二　任命権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

　　　内閣総理大臣は、第五十四条第二項第四号の基準に照らして必要があると認める場合には、任命権者に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

　　（任命権者を異にする管理職への任用に係る調整）

　第六十一条の三　内閣総理大臣は、任命権者（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者を含む。以下この条及び第六十一条の九において同じ。）を異にする管理職（同法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職を含む。）への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行うものとする。

　　（管理職の職務明細書）

　第六十一条の四　任命権者は、政令で定めるところにより、管理職に属する官職について職務明細書（採用、昇任、転任及び降任の基礎並びに職員の人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。）を作成しなければならない。

　　　前項の場合において、任命権者は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。

　　（人事に関する情報の管理）

　第六十一条の五　内閣府、各省その他の機関は、政令で定めるところにより、当該機関の管理職員、第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるもの（以下この条において「管理対象者」という。）の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。

　　　内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、内閣府、各省その他の機関に対し、管理対象者の人事に関する情報の提供を求めることができる。

　　　内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、管理対象者の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。

　　（特殊性を有する管理職の特例）

　第六十一条の六　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣法制局及び内閣府を除く。以下この条において「内閣の直属機関」という。）、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の官職（当該官職が内閣の直属機関に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。）については、第六十一条の二及び第六十一条の四第二項の規定は適用せず、前条第一項の規定の適用については、同項中「、政令」とあるのは、「、当該機関の職員が幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

　　　　　　第七款　幹部候補育成課程

　　（運用の基準）

　第六十一条の七　内閣総理大臣、各省大臣（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する防衛大臣を含む。）、会計検査院長、人事院総裁その他の機関の長であつて政令で定めるもの（以下この条及び次条において「各大臣等」という。）は、幹部職員（同法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。）の候補となり得る管理職員（同項第七号に規定する管理隊員を含む。次項において同じ。）としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員（同法第二条第五項に規定する隊員（自衛官を除く。）を含む。次項において同じ。）を育成するための課程（以下「幹部候補育成課程」という。）を設け、内閣総理大臣の定める基準に従い、運用するものとする。

　　　前項の基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

　　一　各大臣等が、その職員であつて、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価（自衛隊法第三十一条第二項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。）に基づいて、幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者を随時選定すること。

　　二　各大臣等が、前号の規定により選定した者（以下「課程対象者」という。）について、人事評価に基づいて、引き続き課程対象者とするかどうかを定期的に判定すること。

　　三　各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修（政府全体を通ずるものを除く。）を実施すること。

　　四　各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修であつて、政府全体を通ずるものとして内閣総理大臣が企画立案し、実施するものを受講させること。

　　五　各大臣等が、課程対象者に対し、国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与すること。

　　六　第三号の研修の実施及び前号の機会の付与に当たつては、次に掲げる事項を行うよう努めること。

　　　イ　民間企業その他の法人における勤務の機会を付与すること。

　　　ロ　国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与すること。

　　七　前各号に掲げるもののほか、幹部候補育成課程に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項

　　（運用の管理）

　第六十一条の八　各大臣等（会計検査院長及び人事院総裁を除く。次項において同じ。）は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、幹部候補育成課程の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

　　　内閣総理大臣は、前条第一項の基準に照らして必要があると認める場合には、各大臣等に対し、幹部候補育成課程の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

　　（任命権者を異にする任用に係る調整）

　第六十一条の九　第六十一条の三の規定は、任命権者を異にする官職（自衛隊法第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。）への課程対象者の任用について準用する。

　　第七十一条第二項中「人事院規則」の下に「（職員の研修に関する事項については、政令）」を加え、「これを」を削り、同条第三項中「（第七十三条第一項第一号の事項については、人事院）」を削り、「これが」を「その」に改める。

　　第七十三条第一項中「（第一号の事項については、人事院）」を削り、「左の」を「次に掲げる」に、「これが」を「この」に改め、同条第二項中「（同項第一号の事項については、人事院）」を削り、「当る」を「当たる」に改め、第三章第五節中同条の次に次の一条を加える。

　　（能率の増進を図るための意見の申出）

　第七十三条の二　内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるときは、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）又は国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の執行について、関係庁の長に意見を述べることができる。

　　第八十一条の四第一項中「（昭和二十九年法律第百六十五号）」を削る。

　　第百条第五項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

　　第百六条の二第二項第三号を削る。

　　第百六条の三第二項第三号を次のように改める。

　　三　削除

　　第百六条の三第三項から第五項までの規定中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

　　第百六条の四第三項中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削り、同条第六項から第八項までの規定中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

　　第三章第八節第二款の款名を次のように改める。

　　　　　　第二款　再就職等監視・適正化委員会

　　第百六条の五第一項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第二項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

　　三　前三条の規定の遵守のために必要な事項について、任命権者に指導及び助言を行うこと。

　　第百八条の五の次に次の一条を加える。

　　（人事院規則の制定改廃に関する意見の申出）

　第百八条の五の二　登録された職員団体は、人事院規則の定めるところにより、職員の勤務条件について、人事院規則の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を人事院に申し出ることができる。

　　　人事院は、前項の規定により意見の申出を受けたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

　　第百九条第十六号中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削る。

　　第百十一条の次に次の一条を加える。

　第百十一条の二　第百六条の二第一項の規定に違反して営利企業等に対し、役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼した職員は、二十万円以下の罰金に処する。


第一八三回

2013-07-02 19:02:04 | Weblog
第一八三回

参第三一号

　　　国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案

目次

　第一章　総則（第一条）

　第二章　給与の減額措置（第二条－第十八条）

　第三章　人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等（第十九条－第二十一条）

　附則

　　　第一章　総則

　（趣旨）

第一条　この法律は、我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定めるものとする。

　　　第二章　給与の減額措置

　（一般職の職員の給与に関する法律の特例）

第二条　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）に対する俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額（同条の規定による俸給を含む。）をいう。以下この条、第七条（第三項を除く。）及び第八条（第三項を除く。）において同じ。）の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

２　一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

　一　俸給の特別調整額　当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額

　二　本府省業務調整手当　当該職員の本府省業務調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　三　初任給調整手当　当該職員の初任給調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　四　専門スタッフ職調整手当　当該職員の専門スタッフ職調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　五　地域手当　当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　六　広域異動手当　当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　七　研究員調整手当　当該職員の俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　八　単身赴任手当　当該職員の単身赴任手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　九　特地勤務手当　当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　十　特地勤務手当に準ずる手当　当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に百分の十を乗じて得た額

　十一　管理職員特別勤務手当　当該職員が受けるべき管理職員特別勤務手当の額に、百分の十を乗じて得た額

　十二　期末手当　当該職員が受けるべき期末手当の額に、百分の十を乗じて得た額

　十三　勤勉手当　当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、百分の十を乗じて得た額

　十四　一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与　当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額

　　イ　一般職給与法第二十三条第一項　前項及び前各号に定める額

　　ロ　一般職給与法第二十三条第二項又は第三項　前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額

　　ハ　一般職給与法第二十三条第四項　前項及び第五号から第七号までに定める額に、同条第四項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

　　ニ　一般職給与法第二十三条第五項　前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に、同条第五項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

　　ホ　一般職給与法第二十三条第七項　第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額（同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）

３　一般職給与法第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、当分の間、一般職給与法第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

４　一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「三万四千九百円」とあるのは「三万千四百円」と、「十万円」とあるのは「九万円」とする。

５　一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第一項、第二項第四号から第七号まで及び第十二号から第十四号まで並びに第三項の規定の適用については、当分の間、第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、同項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、同項第七号中「俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」とあるのは「俸給月額に対する研究員調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第五号に定める額に相当する額を減じた額及び当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」と、同項第十二号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第八項第六号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十三号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から一般職給与法附則第八項第七号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第十二号」と、第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

　（国家公務員災害補償法の特例）

第三条　国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条第四項の規定に基づき計算される平均給与額は、当分の間、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、この法律の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。

　（国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例）

第四条　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たつて減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

　（国家公務員の育児休業等に関する法律の特例）

第五条　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十六条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「給与法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。）」とする。

　（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の特例）

第六条　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第二十条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「同法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。）」とする。

　（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の特例）

第七条　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。）の適用を受ける職員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

２　任期付研究員法第六条第五項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

３　第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、当分の間、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第七条第一項並びに同条第三項において準用する第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第七条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。

　（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の特例）

第八条　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。）の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたものに対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

２　任期付職員法第七条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

３　第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、当分の間、第一項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第八条第一項並びに同条第三項において準用する第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第八条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。

　（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例）

第九条　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下この条において「法科大学院派遣法」という。）第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、当分の間、法科大学院派遣法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、法科大学院派遣法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額（これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

　（特別職の職員の給与に関する法律の特例）

第十条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下この条において「特別職給与法」という。）第一条第一号から第四十四号までに掲げる国家公務員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

　一　内閣総理大臣　百分の三十

　二　国務大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官及び特命全権大使（国務大臣又は副大臣の受ける俸給月額と同額の俸給月額を受けるものに限る。）　百分の二十

　三　検査官（会計検査院長を除く。）、人事官（人事院総裁を除く。）、特別職給与法第一条第七号から第九号までに掲げる者、大臣政務官、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、同条第十四号から第四十一号までに掲げる者（原子力規制委員会委員長を除く。）、侍従長、東宮大夫、式部官長、特命全権大使（前号に掲げる者を除く。）、特命全権公使及び同条第四十四号に掲げる国家公務員　百分の十

２　特別職給与法第四条第二項、第七条の二及び第九条の規定の適用については、当分の間、同項中「第九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第十条第二項の規定により読み替えて適用される第九条」と、「三万四千九百円」とあるのは「三万千四百円」と、「六万七千三百円」とあるのは「六万六百円」と、特別職給与法第七条の二中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条の規定の適用」と、特別職給与法第九条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第四項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。

３　前項の場合において、第一項第一号及び第二号に掲げる国家公務員に対する地域手当及び期末手当の支給に当たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第七条の二の規定によりその例によることとされる第二条第二項第五号及び第十二号の規定の適用については、同項第五号及び第十二号中「百分の十」とあるのは、「第十条第一項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。

　（裁判官の報酬等に関する法律の特例）

第十一条　裁判官に対する報酬の支給に当たっては、当分の間、報酬月額（裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十六号）附則第二条の規定による報酬を含む。）から、当該報酬月額に次の各号に掲げる裁判官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

　一　最高裁判所長官　百分の三十

　二　最高裁判所判事及び東京高等裁判所長官　百分の二十

　三　その他の高等裁判所長官　百分の十五

　四　判事、判事補及び簡易裁判所判事　百分の十

　（裁判所職員臨時措置法の特例）

第十二条　裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の規定の適用については、当分の間、同法本則中「次に掲げる法律の規定」とあるのは、「次に掲げる法律の規定及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）の規定（同法第四条、第七条及び第九条から第十六条まで並びに第三章の規定を除く。）」とする。

　（検察官の俸給等に関する法律の特例）

第十三条　検察官に対する俸給の支給に当たっては、当分の間、俸給月額（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）附則第三条の規定による俸給を含む。）から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

　一　検事総長　百分の二十

　二　東京高等検察庁検事長　百分の十五

　三　次長検事、その他の検事長、検事及び副検事　百分の十

　（国家公務員災害補償法の特例等の準用）

第十四条　第三条の規定は検察官の平均給与額について、第四条及び第九条の規定は検察官の給与について準用する。この場合において、第三条中「この法律」とあるのは「第十三条並びに検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）第一条第一項及び第二項の規定によりその例によることとされる前条第二項」と、第四条中「第二条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」と、第九条中「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第三項」と、「第二条第一項及び第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」と読み替えるものとする。

　（防衛省の職員の給与等に関する法律の特例）

第十五条　第二条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（以下この条において「防衛省の職員」という。）のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下この条において「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける者（防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。）の俸給月額の支給について準用する。この場合において、第二条第一項中「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条」と、第七条第一項中「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。）の適用を受ける」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された」と、第八条第一項中「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。）の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員」と読み替えるものとする。

２　防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表若しくは別表第二自衛官俸給表又は防衛省職員給与法第四条第四項ただし書若しくは同条第五項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給を含む。以下この条において同じ。）の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３　第二条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までの規定は、防衛省の職員の本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当及び管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

４　防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

　一　俸給の特別調整額　当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額

　二　防衛省職員給与法第二十三条第一項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当　第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額、前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額

　三　防衛省職員給与法第二十三条第二項又は第三項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当　第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額並びに前項において準用する同条第二項第五号及び第六号に定める額（以下この項において「俸給減額基本額等」という。）並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号に定める額（第五号及び第六号において「期末手当減額基本額」という。）に百分の八十を乗じて得た額

　四　防衛省職員給与法第二十三条第四項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動手当　俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

　五　防衛省職員給与法第二十三条第五項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当　俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

　六　防衛省職員給与法第二十三条第六項の規定により支給される期末手当　期末手当減額基本額に百分の八十を乗じて得た額（同条第五項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあっては、期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）

　七　防衛省職員給与法第二十四条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当　俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額

５　防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第一項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、当分の間、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

６　第二条第三項の規定は、事務官等（防衛省職員給与法第四条第一項に規定する事務官等をいう。）が防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。

７　防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第二項及び第四項第二号から第七号まで並びに第一項において準用する第二条第一項、第三項において準用する同条第二項第四号から第六号まで及び前項において準用する同条第三項の規定の適用については、当分の間、第二項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第四項第二号及び第三号中「第一項において」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、第一項において」と、「又は第二項」とあるのは「又は第七項の規定により読み替えられた第二項」と、同項第二号中「前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額」とあるのは「前項において準用する同条第二項第二号、第三号及び第八号から第十一号までに定める額、第七項の規定により読み替えられた、前項において準用する同条第二項第四号から第六号までに定める額」と、同項第三号中「前項」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、前項」と、第一項において準用する同条第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第三項において準用する同条第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、第三項において準用する同条第二項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、第三項において準用する同条第二項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、前項において準用する同条第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第八項において準用する一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

　（国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の特例）

第十六条　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）第十五条第二項、同条第一項において準用する同法第二条第一項及び同法第十五条第三項において準用する同法第二条第二項（同法第十五条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

　（端数計算）

第十七条　この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

　（政令等への委任）

第十八条　この章に定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、政令（第十一条の規定の施行に関し必要な事項は、最高裁判所規則）で定める。

　　　第三章　人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等

　（人件費の総額の削減の目標を達成するための措置）

第十九条　政府は、できる限り速やかに、国家公務員の人件費の総額について平成二十三年度におけるその額からその百分の二十に相当する額以上を削減することを目標として、次に掲げる事項を実現するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

　一　民間における退職金について、これに民間において実施される年金制度に基づいて年金に代えて支給される一時金を含まないものとしてその実態に関する調査を行い、その結果に基づき、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当について、その水準を民間における退職金の水準と均衡がとれたものにすること。

　二　国家公務員の給与制度について、前章においてその特例を定めている法律に同章に規定する措置を反映させるとともに、次に定めるところによるものとすること。

　　イ　国家公務員（勤務成績に応じて昇給する者に限る。以下この号において同じ。）は、新たに俸給表の適用を受けることとなった日又は俸給表に定める一の職務の級（階級を含む。以下この号において同じ。）から他の職務の級に移った日から、新たに他の職務の級に移ることなく十年を経過した日後は、その属する職務の級においては昇給しない仕組みとすること。

　　ロ　国家公務員の昇給の決定の基礎とするための勤務成績の評価において、勤務成績が標準的であるとの評価を受ける国家公務員を中心として、勤務成績が当該国家公務員よりも良好であるとの評価を受ける国家公務員と良好でないとの評価を受ける国家公務員とをおおむね正規分布させる仕組みとすること。

　　ハ　国家公務員の職務の級ごとの定数を見直し、管理又は監督の地位にある国家公務員の定数を当該組織にとって真に必要な数に減ずるとともに、これを除く定数を下位の職務の級の定数に振り替えること。

第二十条　政府は、前条に規定する措置の実施による国家公務員の人件費の総額の削減の効果を検証した上で、同条の目標を達成するためなお必要があると認めるときは、国家公務員の総数を純減させるとともに、国家公務員の給与を同条（第一号を除く。）に規定する措置の実施により定められた給与から更に減額することとなるよう、俸給表に掲げる俸給月額の引下げ等のために必要な法制上の措置を講ずるものとする。

　（労働基本権に係る制限の廃止のための措置）

第二十一条　第十九条の目標が達成された場合には、国家公務員の労働基本権（団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利をいう。）に係る制限については、その地位の特殊性及び職務の公共性に基づき引き続きその必要性が特に認められる国家公務員に係るものを除き、廃止するものとし、政府は、速やかに、そのために必要な法制上の措置を講ずるものとする。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日の属する月の翌々月の初日（公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月の翌月の初日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

　（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等の一部改正）

２　次に掲げる法律の規定中「平成二十六年三月三十一日」を「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律（平成二十五年法律第▼▼▼号）の施行の日の前日」に改める。

　一　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第一項

　二　裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第十六条第一項

　三　検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）第十条第一項

　四　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）附則第二条

　（政令等への委任）

３　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（第十一条の規定の施行に関し必要な経過措置は、最高裁判所規則）で定める。

　（地方公務員の給与）

４　政府は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十一条の規定による基準財政需要額の算定その他の事項に関し、地方公務員の給与水準が第二章に規定する措置の適用後の国家公務員の給与水準を反映したものとなるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。



　　　　　理　由

　我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

2013-07-02 18:59:11 | Weblog
不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング
有料サービスでGoogleアナリティクスが使えるようになりました！
今ならブログフォト登録が初月無料

アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位30000件まで表示されます。

過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.07.01(月) 295 PV 132 IP 10404 位 / 1895251ブログ
2013.06.30(日) 239 PV 73 IP 26538 位 / 1894604ブログ
2013.06.29(土) 288 PV 135 IP 8709 位 / 1894176ブログ
2013.06.28(金) 392 PV 166 IP 5709 位 / 1893797ブログ
2013.06.27(木) 386 PV 172 IP 5693 位 / 1893273ブログ
2013.06.26(水) 390 PV 135 IP 9167 位 / 1892747ブログ
2013.06.25(火) 573 PV 227 IP 3566 位 / 1892154ブログ

過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.06.23 ～ 2013.06.29 2748 PV 1136 IP 6341 位 / 1894176ブログ
2013.06.16 ～ 2013.06.22 2720 PV 1165 IP 6698 位 / 1890571ブログ
2013.06.09 ～ 2013.06.15 4041 PV 1336 IP 4856 位 / 1886994ブログ

トータルアクセス数
トータルアクセス数を任意の値に変更できます。「テンプレート編集」画面で設定できる「アクセス状況」モジュールに反映されます。
※日別の閲覧数・訪問者数とトータルアクセス数の加算タイミングにタイムラグが生じる場合があります。

トータル閲覧数（PV） PV
トータル訪問者数（IP） IP