建築基準法施行令の一部を改正する政令について平成25年7月9日
標記政令につきまして、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1) 背景 平成２３年３月に発生した東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことや、エスカレーター等の脱落事案が複数確認されたことから、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）を改正することとする。
Ⅱ 改正の概要１．天井の脱落防止措置
（１）特定天井（脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。）は、構造耐力上安全なもの
として国土交通大臣が定めた構造方法又は国土交通大臣の認定を受けたものを用いるものとし、また、特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれが
あるものについては、その防止措置を講ずるものとする。
（２）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物の増改築が法
第８６条の７の制限の緩和を受ける要件として、特定天井が、脱落のおそれがないものとし て国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法に
該当しなければならないこととする。
２．エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置
（１）エレベーター及び遊戯施設は、釣合おもりについて地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法
を用いるものとし、また、構造計算により地震その他の震動に対して構造耐力上安全であることを確かめることとする。
（２）エスカレーターは、地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣
の認定を受けたものであることとする。
3) スケジュール閣議決定日 平成２５年７月 ９日
公布 平成２５年７月１２日
施行 平成２６年４月 １日
添付資料要綱 （PDF形式：54KB）
案文・理由 （PDF形式：87KB）
新旧対照条文 （PDF形式：154KB）
参照条文 （PDF形式：190KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000414.html
「平成２５年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について平成25年7月9日
港湾整備促進法に基づく、「平成２５年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、
本日閣議決定されましたので公表いたします。
なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債（公営企業債）により資金
を調達し実施する事業であり、会計年度ごとに基本計画を閣議決定することにより、
政府資金が融通されるものであります。
添付資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000071.html
標記政令につきまして、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1) 背景 平成２３年３月に発生した東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことや、エスカレーター等の脱落事案が複数確認されたことから、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）を改正することとする。
Ⅱ 改正の概要１．天井の脱落防止措置
（１）特定天井（脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。）は、構造耐力上安全なもの
として国土交通大臣が定めた構造方法又は国土交通大臣の認定を受けたものを用いるものとし、また、特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれが
あるものについては、その防止措置を講ずるものとする。
（２）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物の増改築が法
第８６条の７の制限の緩和を受ける要件として、特定天井が、脱落のおそれがないものとし て国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法に
該当しなければならないこととする。
２．エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置
（１）エレベーター及び遊戯施設は、釣合おもりについて地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法
を用いるものとし、また、構造計算により地震その他の震動に対して構造耐力上安全であることを確かめることとする。
（２）エスカレーターは、地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣
の認定を受けたものであることとする。
3) スケジュール閣議決定日 平成２５年７月 ９日
公布 平成２５年７月１２日
施行 平成２６年４月 １日
添付資料要綱 （PDF形式：54KB）
案文・理由 （PDF形式：87KB）
新旧対照条文 （PDF形式：154KB）
参照条文 （PDF形式：190KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000414.html
「平成２５年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について平成25年7月9日
港湾整備促進法に基づく、「平成２５年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、
本日閣議決定されましたので公表いたします。
なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債（公営企業債）により資金
を調達し実施する事業であり、会計年度ごとに基本計画を閣議決定することにより、
政府資金が融通されるものであります。
添付資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000071.html