平成25年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表

2013-07-03 20:57:17 | Weblog
平成25年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表
※ 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了事業年度分)に掲載されている様式(別表20(1)~(4))を使用してください。

法人税各種別表番号 別表及び付表名 適用事業年度等 容量(KB)
別表一関係
カラーOCR帳票はこちら 1(1) 青色申告 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/134KB
1(1) 白色申告 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/134KB
1(2) 青色申告 各事業年度の所得に係る申告書-公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/130KB
1(2) 白色申告 各事業年度の所得に係る申告書-公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/130KB
1(3) 青色申告 各事業年度の所得に係る申告書-特定の医療法人の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/114KB
別表一の二関係 1の2(1)   各連結事業年度の連結所得に係る申告書-普通法人(特定の医療法人を除く。)の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/122KB
1の2(2)   各連結事業年度の連結所得に係る申告書-協同組合等の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/120KB
1の2(3)   各連結事業年度の連結所得に係る申告書-特定の医療法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/108KB
別表二関係 2   同族会社等の判定に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/119KB
別表三関係 3(1)   特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/110KB
3(2)   土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/126KB
3(2の2)   優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/128KB
3(2の3)   確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/120KB
3(2の3)付表   確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
3(3)   短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
3(4)   課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/130KB
3(5)   課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/136KB
3(6)   課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/142KB
3(7)   課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/138KB
別表三の二関係 3の2   連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/146KB
3の2付表   連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/110KB
別表四関係 4   所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/623KB
4 簡易様式 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/128KB
別表四の二関係 4の2   連結所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/119KB
4の2付表   個別所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/132KB
別表五関係 5(1)   利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/77KB
5(1)付表   種類資本金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/85KB
5(2)   租税公課の納付状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/54KB
別表五の二関係 5の2(1)   連結利益積立金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/96KB
5の2(1)付表一   連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/59KB
5の2(1)付表二   連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/59KB
5の2(2)   連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/59KB
5の2(2)付表   各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/62KB
別表六関係 6(1)   所得税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/99KB
6(2)   外国税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/122KB
6(2の2)   当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/109KB
6(3)   外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/108KB
6(3)付表一   地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/88KB
6(3)付表二   適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/199KB
6(3)付表三   適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/181KB
6(4)   控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/102KB
6(5)   利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/110KB
6(6)   試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/242KB
6(6)付表   繰越税額控除限度超過額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/97KB
6(7)   中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/316KB
6(8)   試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/101KB
6(9)   試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/104KB
6(10)   エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/139KB
6(11)   エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/144KB
6(12)   中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/139KB
6(13)   事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
6(14)   沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
6(15)   沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/130KB
6(16)   国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/128KB
6(17)   雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
6(18)   国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/100KB
6(19)   特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/145KB
6(20)   雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/131KB
6(21)   復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/142KB
6(22)   復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/93KB
6(23)   法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/101KB
6(23)付表   前期繰越分に係る法人税超過構成額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/93KB
6(24)   リース特別控除取戻税額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/134KB
6(25)   リース資産の使用状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/171KB
別表六の二関係 6の2(1)   連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/109KB
6の2(2)   連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/126KB
6の2(2)付表   各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/98KB
6の2(3)   試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/125KB
6の2(3)付表一   連結繰越税額控除限度超過額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/105KB
6の2(3)付表二   各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/105KB
6の2(3)付表三   連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/89KB
6の2(3)付表四   平成21年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(3)付表五   平成22年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(4)   中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/133KB
6の2(4)付表一   各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/99KB
6の2(4)付表二   繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(4)付表三   平成21年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(4)付表四   平成22年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(5)   試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/111KB
6の2(5)付表   各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/98KB
6の2(6)   試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算、特別試験研究費の額及び比較試験研究費の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(7)   エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/124KB
6の2(7)付表   エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/111KB
6の2(8)   エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
6の2(8)付表   エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/95KB
6の2(9)   中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/124KB
6の2(9)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(10)   事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
6の2(10)付表   事業基盤強化設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/108KB
6の2(11)   沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/130KB
6の2(11)付表   工業用機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/114KB
6の2(12)   沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/129KB
6の2(12)付表   経営革新設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(13)   国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
6の2(13)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/112KB
6の2(14)   雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/121KB
6の2(15)   国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/119KB
6の2(15)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(16)   特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/124KB
6の2(16)付表   経営改善設備の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(17)   雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/119KB
6の2(18)   復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/136KB
6の2(18)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/102KB
6の2(19)   復興産業集積区域等において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/122KB
6の2(20)   法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/101KB
6の2(20)付表   前期繰越分に係る調整前連結税額超過構成額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/95KB
別表七関係 7(1)   欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/445KB
7(1)付表一   適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/125KB
7(1)付表二   合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/138KB
7(1)付表三   共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/120KB
7(1)付表四   事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/123KB
7(2)   更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
7(3)   民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/126KB
別表七の二関係 7の2   連結欠損金等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/102KB
7の2付表一   連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/102KB
7の2付表二   連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/107KB
7の2付表三   更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/123KB
7の2付表四   民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
別表八関係 8(1)   受取配当等の益金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/632KB
8(2)   外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/89KB
別表八の二関係 8の2   連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/91KB
別表九関係 9(1)   保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/87KB
9(2)   組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/117KB
別表十関係 10(1)   沖縄の認定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/94KB
10(2)   国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
10(3)   認定研究開発事業法人等の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
10(4)   探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/111KB
10(5)   対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/106KB
10(5)付表一   日本船舶外航事業に係る所得又は連結所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/90KB
10(5)付表二   日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/103KB
10(6)   収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/120KB
10(7)   社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/104KB
10(8)   特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/92KB
10(9)   投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/131KB
10(10)   特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/125KB
10(11)   関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/113KB
別表十の二関係 10の2   収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除等並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/125KB
別表十一関係 11(1)   個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/546KB
11(1の2)   一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/1,232KB
11(2)   返品調整引当金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/104KB
11(3)   退職給与引当金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/483KB
別表十二関係 12(1)   海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/109KB
12(2)   金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/111KB
12(3)   廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/100KB
12(4)   特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/118KB
12(5)   特定都市鉄道整備準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/116KB
12(6)   新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/203KB
12(7)   使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/91KB
12(8)   原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/197KB
12(9)   保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/118KB
12(10)   関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/121KB
12(11)   中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/114KB
12(12)   特別修繕準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/131KB
12(13)   農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/166KB
12(14)   再投資等準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/147KB
12(15)   岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/233KB
12(16)   ガス熱量変更準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/94KB
12(17)   電子計算機買戻損失準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/111KB
12(18)   使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/87KB
12(19)   農用地利用集積準備金の益金算入及び特定農用地利用規程に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/109KB
別表十三関係 13(1)   国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
13(2)   保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/115KB
13(3)   交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/127KB
13(4)   収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/122KB
13(5)   特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/119KB
13(6)   特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
13(7)   大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等に伴い取得した宅地の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
13(8)   認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い取得した土地建物等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
13(9)   特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/183KB
13(10)   平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/92KB
13(11)   賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/76KB
13(12)   転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/114KB
別表十四関係 14(1)   民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/98KB
14(2)   寄附金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/1,145KB
14(2)付表   公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/228KB
14(3)   新株予約権に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
14(4)   完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/197KB
14(5)   特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/122KB
14(5)付表一   支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/250KB
14(5)付表二   みなし特定引継資産又はみなし特定保有資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/118KB
14(5)付表三   関連法人支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/90KB
14(6)   リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/85KB
14(7)   公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/99KB
別表十四の二関係 14の2   連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/114KB
別表十五関係 15   交際費等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/71KB
別表十五の二関係 15の2   交際費等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/79KB
別表十六関係 16(1)   旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/134KB
16(2)   旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/141KB
16(3)   旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/283KB
16(4)   旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/149KB
16(5)   取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/264KB
16(6)   繰延資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/94KB
16(7)   少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/60KB
16(8)   一括償却資産の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/43KB
16(9)   特別償却準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/121KB
16(10)   資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/1,108KB
16(11)   非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/120KB
別表十七関係 17(1)   国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/277KB
17(1)付表   国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/100KB
17(2)   関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/80KB
17(2の2)   関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/148KB
17(2の2)付表一   関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/143KB
17(2の2)付表二   控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/108KB
17(2の2)付表三   調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/102KB
17(2の3)   超過利子額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/138KB
17(2の3)付表   適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/91KB
17(3)   特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/131KB
17(3)付表一   特定外国子会社等の判定に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/268KB
17(3)付表二   統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/138KB
17(3の2)   特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/134KB
17(3の3)   特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/217KB
17(3の4)   特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/137KB
17(3の4)付表一   適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/126KB
17(3の4)付表二   適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/117KB
17(3の5)   間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/127KB
17(3の6)   特殊関係内国法人の状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/85KB
17(4)   国外関連者に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/152KB
別表十七の二関係 17の2(1)   連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/81KB
17の2(2)   連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/128KB
17の2(2)付表一   各連結法人の関連者支払利子等の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/116KB
17の2(2)付表二   各連結法人の控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/175KB
17の2(2)付表三   調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/128KB
17の2(3)   連結超過利子額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/131KB
17の2(3)付表一   連結超過利子個別帰属額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/113KB
17の2(3)付表二   連結超過利子額当期損金算入前の連結超過利子個別帰属額の調整計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/119KB
別表十八関係 18 青色申告 法第七十一条第一項の規定による予定申告書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/206KB
18 白色申告 法第七十一条第一項の規定による予定申告書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/206KB
別表十八の二関係 18の2   法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/673KB
18の2付表一   連結中間納付額の調整計算に関する明細書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/203KB
18の2付表二   最初の連結事業年度の前期実績基準相当額並びに連結納税の承認の取消し及び連結納税への加入の場合の調整額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/122KB
18の2付表三   合併及び残余財産確定の場合の調整額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/110KB
別表十九関係 19   退職年金等積立金に係る申告書-退職年金業務等を行う法人の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/1,520KB
特別償却の付表 (1) エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/213KB
(2) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/225KB
(3) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/237KB
(4) 沖縄の特定中小企業者又は特定中小連結法人が取得した経営革新設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/216KB
(5) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/210KB
(6) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/217KB
(7) 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/237KB
(8) 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/236KB
(9) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/201KB
(10) 集積区域における集積産業用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/221KB
(11) 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/178KB
(12) 特定農産加工品生産設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/234KB
(13) 特定高度通信設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/236KB
(14) 特定信頼性向上設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/189KB
(15) 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/233KB
(16) 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/223KB
(17) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/192KB
(18) 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/228KB
(19) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/226KB
(20) 農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/201KB
(21) 支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/201KB
(22) 事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/210KB
(23) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/189KB
(24) 中心市街地優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/211KB
(25) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/211KB
(26) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/218KB
(27) 特定再開発建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/235KB
(28) 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/203KB
(29) 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/239KB
個別帰属額の届出書関係
個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が普通法人(特定の医療法人を除く。)である連結法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/1,119KB
各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が協同組合等である連結法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/1,091KB
各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書-連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/1,091KB
付表 各連結事業年度の連結復興特別法人税の個別帰属額の計算に関する明細書   PDF/582KB
付表等の名称
組織再編成に係る主要な事項の明細書(単体申告用) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/107KB
課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書(単体申告用) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/115KB
特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(単体申告用) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/115KB
組織再編成に係る主要な事項の明細書(連結申告用) 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/108KB
課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書(連結申告用) 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/117KB
特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(連結申告用) 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/117KB
権利金等及び受取地代の明細書(単体連結共通用) 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/120KB
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2013/beppyo.htm

夫婦財産契約 2013-07-02 22:02:02NEW !

2013-07-03 19:31:42 | Weblog
夫婦財産契約 2013-07-02 22:02:02NEW !
テーマ:離婚・男女問題
京都の弁護士の三輪記子(ミワフサコ)です。

今日は,夫婦財産契約(民法755条)についてちょっとだけ。

夫婦が夫婦になる前に,すなわち,婚姻届を出す前に,

その二人が,二人の財産について取り決めをすることができます。

しかし,その取り決めは,

婚姻届を出す前に

登記(民法756条)しないとだめですし,

一旦登記すると,変更方法について事前に取り決めておかないと,

途中で変更することすら困難であるという

非常に利用しにくい制度になっています。

民法という基本六法に定められているにもかかわらず,

これを利用する人は日本全国で見てもごくわずかだそうです。

全然利用されない制度を持っておく意味ってあるんでしょうか。。。

と思わなくもないわけですが,逆に言うと,きちんと制度を生かして,

双方の財産をきちんと保全する道を選ぶこともできるわけです。

法律上は,当然男女平等なわけですが,

それでも日本はまだまだ女性の社会進出のレベルが低いそうですよ。

そうすると,夫婦財産契約について,労働しない妻の財産をきちんと形成できるような

契約をすることも可能かもしれません。この制度を使えば。

(ただし,夫婦平等や婚姻の本質に反するような契約は当然に無効になってしまいます。)

社会進出のレベルが高ければいいってもんでもないかもしれないですが,

やっぱり法律の規定と社会の実情にズレが生じるのは,

その国に暮らす人にとって幸福なことではないかもしれませんね。

恥ずかしながら私自身,夫婦財産契約について,法律の勉強を始めるまでは

全く知らなかったわけで,

知らないことをどうにかしようとか,なかなか思わないわけですし,

やっぱり,積極的に「知る,知ろうとする,そのために何が必要なのか考える」ことって

大切だと思うのです。

(とはいえ,必要にかられないと何もしないですよね。)
http://ameblo.jp/miwafusako/entry-11564001846.html#cbox
都庁サイトに25年版ガイドブック都税・不動産と税金が掲載された。
京都本局での夫婦財産契約登記は戦後1件だけでした。小生の閲覧後登記されたかもしれませんが。
京都本局・大阪本局・名古屋本局だけ不動産登記管轄と夫婦財産契約登記管轄が異なります。
25.7.1版芝納連会報では2.10のみずほ銀行品川駅前支店の品川区移転が反映されているでしょうか。
清原元都議は逝去されましたが伊藤英司さんは・・やつめやは閉店してしまっています。恩田さんも逝去されたはず。
けふも父が暴れた。
登記研究5月号119ページ24.12.13民商3477再生開始と電子証明書・これでは電子証明書だけでは危険だね。
124ページ24.12.28民商3619夫婦財産契約登記改正解説・肝心な別荘地とかなのか書いてない。
一連の工事で取り壊されたのでなければ、主たる建物が取り壊された後数十年経て付属建物が取り壊されたなら変更登記してから滅失登記することになるよね。
存続期間と地代の異なる地上権登記は一括申請可能なので、区分地上権の範囲が違っていても一括申請できるよね。
住所移転後市制施行の場合、原因の併記は必須だよね。非課税とするときでなければ市制施行を省略できないよね。
国土交通省サイトが毎回固まるね。
生命保険に入る条件で贈与した場合は、負担付・条件付贈与だから違反したら贈与を撤回できるよね。だから息子は違反できないよね。
大飯原発9月定期検査へ。再開できるのだろうか。
7.3東京新聞30面マンションの間の放置されていた元私道に建築。
外国信託を使った贈与税の節税事件
これは、税の世界では結構有名な事案の裁判の話。(本日は、ちょっと長文です)

どんな事案か? 日本に住んでいるおじいさんが、米国籍を取得させた生まれたばかりの孫を受益者として、米国で信託した。おじいさんは日本の外資系銀行から500万ドルをスイスのその銀行の支店に移して米国債を買った。その米国債を信託財産として米国に送った。信託の受託者は米国債のうち440万ドルを使って生命保険契約をした。被保険者は、孫の父、つまり、おじいさんの息子で日本人。受取人は受託者。契約では、一応、孫の教育資金等のために使う。ただ、その孫以外の孫やひ孫やらを受益者とすることも可能。
このスキームのみそは、日米で贈与税がかからないこと。
日本では、当時、外国居住の外国籍の人に外国の財産を贈与した場合は、贈与税がかからなかった。孫は米国居住の米国籍で、米国国債を信託財産とした信託受益権の受益者だから 贈与税かからないんだよね。理論的には。
米国では、撤回不能信託といって、信託の設定をやめたできないやつは、信託設定時に贈与税課税されちゃう。米国と日本の決定的違いは、贈与税を払う人が贈与した人。でもって、日本に住んでいる日本人が米国国債を贈与した場合は、贈与税がかからない。なぜなら、米国国債は無体財産で、無体財産を米国人以外の米国非居住者のような人が贈与した場合は非課税となるから。
こんなおいしいことがあるからこのスキームは実行された。
でもって、お上が見つけて怒って贈与税を払えといってきて裁判沙汰となった。


じゃ結果は、 一審  納税者の勝ち
なんで? 信託の課税というのは、贈与じゃないけど、贈与とみなして課税するグループのメンバーでしょ。他のみなし課税のメンバーは利益を実際に受けた時に贈与税をかけてるでしょ。だったら、信託だってそーすべき。この信託は、孫が受益者というけど、信託設定時にほんとうにお金もらえるか、いくらもらえるかよくわからないじゃない。そんな状況で贈与税をかけるのっておかしいでしょ。という理屈。


で、お上が怒って控訴した。


そんでもって 二審は  お上の勝ち
なんで?
信託設定時に受益者がいたの? 

信託の課税はね、受益者がいたら、実際にお金をもらわなくても信託設定時に課税するってルールなのよ。第2次世界大戦前に、もらった時に課税するというルールに改正したけど、終戦後、米国と同様に贈与者に贈与税課税にすると改正したときに、信託設定時課税に戻して、そのまんまだしね。
これって生命保険信託? 

生命保険信託じゃないよ。生命保険信託はがちがちに生命保険と信託契約がくっついたようなものじゃないとだめなの。 おじいさんが生命保険契約をせよと受託者に指示できるものだったらよかったけど、指示できるのは息子で、おじいさんの意向に従わないといけなかったからおじいさんの指示があったものと同様なんて屁理屈はとおらないよ。だっておじいさんの意向に従わなかったからって法律違反にならないでしょ。だから生命保険信託にならない。(注 生命保険信託になったら、信託設定時課税じゃなくお金が入ってきたとき時課税となる)
孫は、贈与時に日本に住んでいない人ってほんと?


孫はね。生まれたときから信託設定時まではほとんど米国に滞在してたから日本にいなかったの。贈与税課税の判定は贈与時でしょ。贈与後にどこに住もーとおーきなお世話だ。
じゃかましい。生まれたばかりの孫がどこに住んでいるかはね、孫の実態ではなくその孫の親がどこに住んでいるかで判断すべき。だって、一人で何にもできないでしょ。
節税目的で米国にいてたんでしょ。仕事だって米国でたいしたことしてなかったし。親の棲家はどうみたって日本だと思うから、孫の棲家も日本だ! 

他にも論点があるけど、高裁は、納税者のぼろ負け



最高裁はどうなるか?
どうも風のうわさでは上告するらしい。門前払いの可能性もあるけど、もし争うとしたらたぶん 孫の住所が日本にあるか否か。


高裁で日本に住所があると判定したのは、親の住所が日本だから、乳飲み子の住所も日本にあるという判断。
もし、孫が日本国籍だったら通達で、日本に住んでいる人の扶養親族は日本に住所があったようなものとルールされているからそうなのかもしれないけど あくまでも本事案の当事者は米国籍の孫。条文をどこまで読んでも乳飲み子の住所は親の住所とイコールとは書いてないんですよね。


武富士の例もありわかっちゃいるけど、法律で決めてない場合は、となるかもしれない。それとも乳飲み子の住所は親の住所とイコールと解するとなるのか?
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/07/post-ddc6.html?cid=79792085#comments
破産者の重要財産開示義務
破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならないとされている(法41)。しかし、自己破産の場合には、申立書類において既に財産目録が提出されているのであらためて財産目録を提出させることはなく、申立書に記載された財産以外に財産が発見された場合に、その都度報告するという取り扱いがなされている(破産法実務(福岡)15頁)

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-c317.html
法務局の方には、「決議はしたけど、議事録を作ってないってコトでしょ!?」 と言われました。
つまり、取締役会議事録については、出席役員の記名押印が必要なのに、それがない。。。だとすれば、議事録が作られていないと考える。。。
じゃあ、現時点で議事録の作成義務がある人は誰なのか?
⇒現在の役員サンでしょ~!。。。(これが、法務局のご見解です)

う~ん。。。
ま、それはそれで一理あるとは思うケド。。。
当事の決議に参加していない役員サンにも、実印を押させるのは、どうなのかしら???

不動産登記の添付書類という観点で考えれば、そうなのかも知れないデスね。
ただ、この前書きましたように「代表取締役を選定した議事録の押印」と比較しますと、なんだか据わりが悪いんだよなぁ~。。。
(決議の内容を良く知らない役員サンに押印義務を課すのは難しい。。。というようなハナシです。)

。。。。最終的には、当時作成された議事録の内容について、現在の取締役と監査役全員が記名押印するコトになりました。

だけど、今は「当時、このような決議があったらしいケド、議事録が作られてなくって、事実関係が明らかでないので、改めて当時の利益相反取引について承認しましょ♪」というような内容の取締役会決議を再度行って、その議事録に出席取締役と監査役の記名押印をしてもらった方が良かったような気がするなぁ~。。。と思っています。

そんなにこだわるコトじゃないのかも知れませんケド。。。^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/638c88e393102173ef6c68dd3b6d342a
みうらさん、コメントありがとうございましたm(__)m
S37.6.27 民甲1657 でしょうか?
もし、違っていたらご指摘いただけると嬉しいデス。
どうぞよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d9766a48a8a914bb7c9abb3ef23d1ae3
第13回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月3日(水)10:30~ 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:112KB】
資料1関西電力(株)大飯発電所3号機及び4号機の現状評価書(案)【PDF:351KB】
資料2-1原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)に対する意見募集の実施について【PDF:276KB】
資料2-2規制に係る事前評価書(案)【PDF:281KB】
資料2-3EAL設定に係る今後の検討について【PDF:214KB】
資料3原子力事業者防災業務計画の確認に係る視点について(内規)の改正案の意見募集について【PDF:219KB】
資料4放射線障害防止法に基づく計画的な立入検査の専決処理について【PDF:271KB】
資料5平成25 年度第1四半期の技術情報検討会の実施状況について【PDF:185KB】
<参考資料>

参考資料実用発電用原子炉に係る新規制基準について-概要-【PDF:1.0MB】
(当日配付資料)※1

参考資料新規制基準施行当日の申請書の受け取り手順について【PDF:47KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130703.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーへの資本賦課に関する非内部モデル手法」と「銀行による清算機関へのエクスポージャーに関する資本の取扱い」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月28日、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーへの資本賦課に関する非内部モデル手法」(原題:The non-internal model method for capitalising counterparty credit risk exposures)と「銀行による清算機関へのエクスポージャーに関する資本の取扱い」(原題:Capital treatment of bank exposures to central counterparties)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
市中協議文書「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーへの資本賦課に関する非内部モデル手法」(原文)
市中協議文書「銀行による清算機関へのエクスポージャーに関する資本の取扱い」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年9月27日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130703-1.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」(案)に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた標記提言(案)について、平成25年7月4日(木)から同年8月2日(金)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000111.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第18回会合)
日時
平成25年7月2日(火)13:00~
場所
総務省第1特別会議室(8階)
議題
(1) 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」最終取りまとめ(案)について 
•1スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
•2スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
•3スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
(2) その他

配付資料
資料1 「スマートフォン安心安全強化戦略」 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG 最終取りまとめ(案)
  表紙・目次・はじめに
  第I部 スマートフォン プライバシー イニシアティブII~アプリケーションの第三者検証の在り方~
  第II部 CS適正化イニシアティブ~スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供を通じた消費者保護~
  第III部 スマート ユース イニシアティブ ~青少年による安心・安全なソーシャルメディア等の利用のために~
  おわりに・参考資料
 
資料2 最終取りまとめ(案)の概要
 資料2-1 「(1)スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応」
       第I部 スマートフォン プライバシー イニシアティブII~アプリケーションの第三者検証の在り方~
 資料2-2 「(2)スマートフォンサービス等の適正な提供に係る課題への対応」
       第II部 CS適正化イニシアティブ~スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供を通じた消費者保護~
 資料2-3 「(3)スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」
       第III部 スマート ユース イニシアティブ ~青少年による安心・安全なソーシャルメディア等の利用のために~
参考資料 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000137.html
地方公営企業法の適用に関する研究会(第1回)



  総務省は、地方公営企業法(昭和27年法律第229号)の財務規定等の適用範囲に
 ついて拡大に向けた更なる検討を行うため、「地方公営企業法の適用に関する研究
 会」を開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000053.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第26回)配布資料
日時
平成25年7月1日(月)15時00分~
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 10階 総務省第1会議室
配布資料
資料26-1 IPv4アドレス共有技術導入に係る諸課題とその対策(NTTコミュニケーションズ株式会社)
資料26-2 第二次プログレスレポート概要(案) (事務局)
資料26-3 第二次プログレスレポート(案) (事務局)
参考資料
参考資料26-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会 第25回会合議事概要(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000111.html
7月3日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会 第4回会議議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00078.html
7月3日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会 第4回会議議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00077.html
職務発明制度に関する調査研究委員会を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130703002/20130703002.html
日・ベトナム低炭素成長パートナーシップに署名しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130702005/20130702005.html

第一八三回

2013-07-03 19:23:06 | Weblog
第一八三回
参第三二号
受動喫煙防止対策の推進に関する法律案
(目的)
第一条 この法律は、受動喫煙により人の健康に悪影響が生ずることが科学的に明らかであることに鑑み、受動喫煙防止対策の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、受動喫煙防止対策を推進するために必要な事項を定めることにより、受動喫煙防止対策を迅速かつ確実に推進し、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「受動喫煙」とは、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。
2 この法律において「公共的空間」とは、不特定又は多数の者が出入りすることが想定される室内又はこれに準ずる環境をいう。
(基本理念)
第三条 受動喫煙防止対策は、次に掲げる事項を基本として推進されなければならない。
一 公共的空間を有する施設であって、日常生活又は社会生活における利用の必要性、利用者の特性、利用の形態等を踏まえ、その公共的空間における受動喫煙の防止を図る必要性が高いものについては、その公共的空間における受動喫煙を確実に防止すること。
二 前号の施設以外の公共的空間を有する施設については、地域の実情を踏まえて必要な範囲でその公共的空間における受動喫煙を確実に防止すること。
三 公共的空間以外の場所については、受動喫煙の防止のための自主的な取組を促進すること。
四 子どもがたばこの煙による健康への悪影響を特に受けやすいことに鑑み、その保護のための施策を特に充実させること。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、受動喫煙防止対策を策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、受動喫煙防止対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(施設の管理者及び事業者の責務)
第六条 施設の管理者及び事業者は、その施設の管理又は事業活動を行うに当たり、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(国民の責務)
第七条 国民は、受動喫煙の防止についての関心と理解を深めるとともに、その喫煙により他人にたばこの煙を吸わせないように努めなければならない。
(保護者の責務)
第八条 未成年者の保護者は、当該未成年者の受動喫煙を防止するよう努めなければならない。
(政府による法制上の措置)
第九条 政府は、学校、医療提供施設、児童福祉施設その他のその公共的空間における受動喫煙の防止を図る必要性が高い施設について、当該施設の管理者によるその公共的空間において喫煙をさせないための措置の実施を確保するとともに、当該公共的空間における喫煙を禁ずるため、この法律の施行後一年以内を目途として、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(都道府県による措置)
第十条 都道府県は、その地域の実情を踏まえ、前条の施設以外の公共的空間を有する施設について、当該施設の管理者によるその公共的空間において喫煙をさせないための措置又は分煙措置(その公共的空間について、喫煙を認める区域と喫煙を認めない区域に分割し、喫煙を認める区域から喫煙を認めない区域へのたばこの煙の流出を防止する措置及び当該喫煙を認めない区域において喫煙をさせないための措置をいう。以下この条において同じ。)の実施を確保するとともに、当該公共的空間(分煙措置が講ぜられる場合にあっては、当該喫煙を認めない区域に限る。)における喫煙を禁ずるため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(環境の整備の支援)
第十一条 国及び地方公共団体は、施設の管理者が当該施設における受動喫煙の防止のために行う環境の整備の取組を支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
(情報提供等)
第十二条 国及び地方公共団体は、受動喫煙の防止のための取組を促進するため、受動喫煙による人の健康への悪影響等に関する情報の提供、受動喫煙の防止についての普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
(国の施設等における受動喫煙の防止)
第十三条 国は、受動喫煙防止対策の推進に資するため、自ら率先してその施設における受動喫煙の防止のための措置を講ずるものとする。
2 地方公共団体は、受動喫煙防止対策の推進に資するため、自ら率先してその施設における受動喫煙の防止のための措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
受動喫煙により人の健康に悪影響が生ずることが科学的に明らかであることに鑑み、受動喫煙防止対策を迅速かつ確実に推進し、もって国民の健康の保持に寄与するため、受動喫煙防止対策の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、受動喫煙防止対策を推進するために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「ガイドブック都税2013 平成25年度版」

2013-07-03 19:16:04 | Weblog
「ガイドブック都税2013 平成25年度版」
表紙 表紙~P5 2,800KB
申告と納期のご案内
もくじ
私たちと税金
あなたの納める都税とそのゆくえ
都 税 仕事と税金 個人の都民税・区市町村民税 P6~P17 6,020KB
都民税利子割
都民税配当割
都民税株式等譲渡所得割
個人の事業税 P18~P30 5,765KB
法人の事業税
地方法人特別税(国税)
法人の都民税・市町村民税
事業所税
鉱区税
固定資産税(償却資産)
不動産と税金 不動産取得税 P31~P44 6,080KB
固定資産税(土地・家屋)
都市計画税
特別土地保有税
自動車と税金 自動車取得税 P45~P51 3,100KB
自動車税
自動車税・自動車取得税のグリーン化
軽油引取税
暮らし・レジャーと税金 地方消費税(道府県税)・消費税(国税) P52~P55 1,660KB
狩猟税
ゴルフ場利用税
都たばこ税
宿泊税
国 税 P56~P62 3,185KB
区市町村税のあらまし
納税と課税について P63~P70 4,203KB
納税証明書を取得するには
評価証明書等を取得するには
平成25年度 地方税制の改正(概要)
所管都税事務所等一覧 P71~
裏表紙 5,323KB
官公庁のご案内
区市町村民税・固定資産税の納期等
税金に関するご相談は
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/index.html
「不動産と税金2013 平成25年度版」
表紙 表紙~P3
1,036KB
目次
不動産と関係のある税金
お読みになる前に(用語の解説)
知っておきたい税金のあらまし 不動産取得税 P4~P32
1,311KB
固定資産税(土地・家屋)
都市計画税
事業所税
不動産貸付業・駐車場業に係る個人の事業税
特別土地保有税
土地・建物等の譲渡に係る所得税(国税)・住民税(地方税) P33~P57
931KB
所得税(国税)・住民税(地方税)の住宅借入金等特別控除
相続税(国税)
贈与税(国税)
消費税(国税)
地方消費税
登録免許税(国税)
印紙税額一覧表(不動産関係を中心に抜粋)(国税)
都税の納付方法 P58~
裏表紙
1,218KB
不動産と都税の減免
平成25年度税制改正のあらまし(不動産関係のうち主なものを抜粋)
官公庁のご案内
税金に関するご相談は

http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/fudosan/index.html

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

2013-07-03 19:09:30 | Weblog
【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング
有料サービスでGoogleアナリティクスが使えるようになりました!
今ならブログフォト登録が初月無料

アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位30000件まで表示されます。

過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング(日別)
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.07.02(火) 547 PV 182 IP 5264 位 / 1895940ブログ
2013.07.01(月) 295 PV 132 IP 10404 位 / 1895251ブログ
2013.06.30(日) 239 PV 73 IP 26538 位 / 1894604ブログ
2013.06.29(土) 288 PV 135 IP 8709 位 / 1894176ブログ
2013.06.28(金) 392 PV 166 IP 5709 位 / 1893797ブログ
2013.06.27(木) 386 PV 172 IP 5693 位 / 1893273ブログ
2013.06.26(水) 390 PV 135 IP 9167 位 / 1892747ブログ

過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング(週別)
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2013.06.23 ~ 2013.06.29 2748 PV 1136 IP 6341 位 / 1894176ブログ
2013.06.16 ~ 2013.06.22 2720 PV 1165 IP 6698 位 / 1890571ブログ
2013.06.09 ~ 2013.06.15 4041 PV 1336 IP 4856 位 / 1886994ブログ

トータルアクセス数
トータルアクセス数を任意の値に変更できます。「テンプレート編集」画面で設定できる「アクセス状況」モジュールに反映されます。
※日別の閲覧数・訪問者数とトータルアクセス数の加算タイミングにタイムラグが生じる場合があります。

トータル閲覧数(PV) PV
トータル訪問者数(IP) IP