合併の場合に電子公告は終了するという考え方が有力です。
５年以内の分は存続会社の方法で再度公告する必要があると考える会社もありますが。
印鑑証明書は自登記所であっても管轄登記所名が記載されるのですね。謄本は記載されないが。
7.13朝日新聞・児童わいせつ被害者名不開示で裁判打ち切りか。
参院選挙中の災害などは臨時国会は可能でしょうか。
7.13日経新聞・秋臨時国会に社会保障改革プログラム法案。
大審院昭和19.3.14判決・民集23-147損害金日歩33銭は公序良俗違反で無効・公示催告の日歩５０銭はもちろん無効ですね。
公告方法を変更した場合も再度公告が必要という考え方もありますね。
合併の場合に電子公告は終了するという考え方が有力です。５年以内の分は存続会社の方法で再度公告する必要があると考える会社もありますが。
印鑑証明書は自登記所であっても管轄登記所名が記載されるのですね。謄本は記載されないが。
7.13朝日新聞・児童わいせつ被害者名不開示で裁判打ち切りか。
参院選挙中の災害などは臨時国会は可能でしょうか。
7.13日経新聞・秋臨時国会に社会保障改革プログラム法案。
大審院昭和19.3.14判決・民集23-147損害金日歩33銭は公序良俗違反で無効・公示催告の日歩５０銭はもちろん無効ですね。
公告方法を変更した場合も再度公告が必要という考え方もありますね。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b07f.html
成年被後見人選挙権訴訟，裁判上の和解へ
2013-07-16 13:48:31 | 家事事件（成年後見等）
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130716k0000e010144000c.html
東京高裁と札幌，さいたま及び京都３地裁で争われている成年被後見人選挙権訴訟について，裁判上の和解が成立する方向であるそうだ。
ちょっとハナシを戻しまして、「代表取締役の氏名抹消」について、ご説明しておこうかと思います。
特例有限会社の登記事項が普通の株式会社とは若干異なっていることは、先日書いたとおりなのですが、これによって不思議な現象が起こります。
例えば、（１）取締役AB、代表取締役A で、取締役Bが辞任したような場合。
或いは、（２）取締役AB、代表取締役A だったケド、後日、取締役Bを代表取締役に追加選定したような場合。
このような場合、取締役全員が代表権を持ち、これによって「代表取締役A」は登記事項じゃなくなるんで、代表取締役Aの登記を抹消しないといけない。。。というのが、「代表取締役の氏名抹消の登記」なんです。
代表取締役Aが代表権を持つコトに変わりはないんですがね～。。。
上記の事例で、これが普通の株式会社だった場合は、（１）取締役Bの辞任の登記をし（結果、取締役A、代表取締役Aになります）、（２）代表取締役Bの就任の登記をします（結果、取締役AB、代表取締役ABになります）。
対して、特例有限会社の場合は、（１）取締役Bの辞任プラス代表取締役Aの氏名抹消の登記をし（結果、取締役Aになります）、（２）代表取締役Aの氏名抹消の登記をするんです（結果、取締役ABになります）。
同じ事象が起こっているにも関わらず、こんなに違うんです。。。^_^;
。。。というワケで、今回も取締役Bの死亡によって、代表取締役Aの登記は登記事項じゃなくなるの？「代表取締役Aの氏名抹消の登記」をするケースなの？？？ ってコト。
ただね～。。。
これには、難しいモンダイがございまして。。。
それが、「定款の規定ブリ」というヤツなんです。
例えば、定款に「取締役2名、代表取締役1名を置く」というような定め方をしていた場合は、取締役は必ず2名なので、1人が欠けた場合でも、氏名抹消は要しない。。。というコトになっていたと思うんです。
つまりね。。。この定款からすれば、常に会社を代表しない取締役が1名存在しなければならないので、一時的に取締役が1名になってしまったとしても、直ちに代表取締役の氏名抹消をするケースじゃない。。。。というワケ。
今回の定款もこれにとても似ていますが、モンダイは定款に取締役と代表取締役の氏名が定められているコト。
そして、会社を代表しない方の取締役がお亡くなりになってしまったコトです。
取締役が辞任するのなら、定款変更をしないといけないのでしょうが、今回はそれも出来ません。
じゃあ、定款の意味するトコロは。。。
「取締役2名、代表取締役1名」というコトだと考えれば、氏名抹消の登記は不要になります。
。。。が、「取締役AB、代表取締役B」が重要で、取締役Aが死亡した場合は「取締役A、代表取締役A」でも致し方なし！と考えるなら、氏名抹消の登記が必要になりますよね？。。。たぶん。。。^_^;
或いは、今回、定款変更があるので、前者と解されたとしても、「定款変更された時点で氏名抹消の登記が必要」とも考えられます。
さて、これって、どう思われますか？(~_~;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/96c1bcda5dfbe987096ce5a6ccd39725
定款にかかわらず、後任者が遅滞なく選任された時は便宜抹消を要しないとされています。
抹消してもよい。
第８回 日本経済再生本部 配布資料
平成25年7月16日
日本再興戦略 中短期工程表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai8/index.html
法曹養成制度関係閣僚会議 > 第三回会合 配布資料
第三回会合 配布資料
配布資料
議事次第
資料１－１ 法曹養成制度検討会議取りまとめ・概要
資料１－２ 法曹養成制度検討会議取りまとめ
資料２－１ 法曹養成制度改革の推進について（案）・概要
資料２－２ 法曹養成制度改革の推進について（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso/dai3/index.html
平成25年7月16日（火）定例閣議案件
一般案件
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の受諾について
（外務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供，使用条件変更及び新規提供について
（防衛省）
政 令
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令
（消費者庁）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令
（同上）
第2回原子力規制委員会政策評価懇談会
日時：平成25年7月16日（火）10：00～ 12：00場所：中央合同庁舎4 号館1214 特別会議室配布資料
議事次第【PDF：58KB】
政策評価懇談会委員名簿【PDF：45KB】
資料1平成25 年度事後評価書（平成24 年度に実施した政策の評価）【PDF：134KB】
資料2平成24 年度実施施策の事後評価の考え方【PDF：990MB】
資料3平成25 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表【PDF：245KB】
資料3参考原子力規制庁の体制と所掌事務及び測定指標【PDF：126KB】
資料4平成25 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表のポイント【PDF：159KB】
＜参考資料＞
参考資料1平成24 年度原子力規制委員会年次報告【PDF：812KB】
参考資料2実用発電用原子炉に係る新規制基準について－概要－【PDF：1.0MB】
参考資料3平成24 年度実施施策に係る事前分析表【PDF：147KB】
＜補足資料＞
補足資料平成24年度年次報告の概要【PDF：963KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/20130716.html
第1回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：
平成25年7月16日（火）9：30～15:30
場所：
原子力規制委員会 会議室Ａ
配布資料
議事次第【PDF：51KB】
資料1川内原子力発電所１，２号機の新規制基準への適合性について（九州電力（株）資料）【PDF：791KB】
資料2泊発電所の原子炉設置許可申請等の概要について（新規制基準適合に向けた取り組み）（北海道電力（株）資料）【PDF：2.9MB】
資料3伊方発電所３号機 新規制基準への適合性に係る申請について（四国電力（株）資料）【PDF：3.1MB】
資料4新規制基準適合性審査に係る申請の概要について（関西電力（株）資料）【PDF：1.1MB】
＜参考資料＞
参考新規制基準施行後の設置変更許可申請等に対する審査の進め方について（平成25 年7 月10 日 第1４回原子力規制委員会 資料１）【PDF：94KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130716.html
7.15官報10面鉄道財団204号伊勢鉄道閉鎖。
http://kanpou.npb.go.jp/20130716/20130716h06088/20130716h060880010f.html
５年以内の分は存続会社の方法で再度公告する必要があると考える会社もありますが。
印鑑証明書は自登記所であっても管轄登記所名が記載されるのですね。謄本は記載されないが。
7.13朝日新聞・児童わいせつ被害者名不開示で裁判打ち切りか。
参院選挙中の災害などは臨時国会は可能でしょうか。
7.13日経新聞・秋臨時国会に社会保障改革プログラム法案。
大審院昭和19.3.14判決・民集23-147損害金日歩33銭は公序良俗違反で無効・公示催告の日歩５０銭はもちろん無効ですね。
公告方法を変更した場合も再度公告が必要という考え方もありますね。
合併の場合に電子公告は終了するという考え方が有力です。５年以内の分は存続会社の方法で再度公告する必要があると考える会社もありますが。
印鑑証明書は自登記所であっても管轄登記所名が記載されるのですね。謄本は記載されないが。
7.13朝日新聞・児童わいせつ被害者名不開示で裁判打ち切りか。
参院選挙中の災害などは臨時国会は可能でしょうか。
7.13日経新聞・秋臨時国会に社会保障改革プログラム法案。
大審院昭和19.3.14判決・民集23-147損害金日歩33銭は公序良俗違反で無効・公示催告の日歩５０銭はもちろん無効ですね。
公告方法を変更した場合も再度公告が必要という考え方もありますね。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b07f.html
成年被後見人選挙権訴訟，裁判上の和解へ
2013-07-16 13:48:31 | 家事事件（成年後見等）
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130716k0000e010144000c.html
東京高裁と札幌，さいたま及び京都３地裁で争われている成年被後見人選挙権訴訟について，裁判上の和解が成立する方向であるそうだ。
ちょっとハナシを戻しまして、「代表取締役の氏名抹消」について、ご説明しておこうかと思います。
特例有限会社の登記事項が普通の株式会社とは若干異なっていることは、先日書いたとおりなのですが、これによって不思議な現象が起こります。
例えば、（１）取締役AB、代表取締役A で、取締役Bが辞任したような場合。
或いは、（２）取締役AB、代表取締役A だったケド、後日、取締役Bを代表取締役に追加選定したような場合。
このような場合、取締役全員が代表権を持ち、これによって「代表取締役A」は登記事項じゃなくなるんで、代表取締役Aの登記を抹消しないといけない。。。というのが、「代表取締役の氏名抹消の登記」なんです。
代表取締役Aが代表権を持つコトに変わりはないんですがね～。。。
上記の事例で、これが普通の株式会社だった場合は、（１）取締役Bの辞任の登記をし（結果、取締役A、代表取締役Aになります）、（２）代表取締役Bの就任の登記をします（結果、取締役AB、代表取締役ABになります）。
対して、特例有限会社の場合は、（１）取締役Bの辞任プラス代表取締役Aの氏名抹消の登記をし（結果、取締役Aになります）、（２）代表取締役Aの氏名抹消の登記をするんです（結果、取締役ABになります）。
同じ事象が起こっているにも関わらず、こんなに違うんです。。。^_^;
。。。というワケで、今回も取締役Bの死亡によって、代表取締役Aの登記は登記事項じゃなくなるの？「代表取締役Aの氏名抹消の登記」をするケースなの？？？ ってコト。
ただね～。。。
これには、難しいモンダイがございまして。。。
それが、「定款の規定ブリ」というヤツなんです。
例えば、定款に「取締役2名、代表取締役1名を置く」というような定め方をしていた場合は、取締役は必ず2名なので、1人が欠けた場合でも、氏名抹消は要しない。。。というコトになっていたと思うんです。
つまりね。。。この定款からすれば、常に会社を代表しない取締役が1名存在しなければならないので、一時的に取締役が1名になってしまったとしても、直ちに代表取締役の氏名抹消をするケースじゃない。。。。というワケ。
今回の定款もこれにとても似ていますが、モンダイは定款に取締役と代表取締役の氏名が定められているコト。
そして、会社を代表しない方の取締役がお亡くなりになってしまったコトです。
取締役が辞任するのなら、定款変更をしないといけないのでしょうが、今回はそれも出来ません。
じゃあ、定款の意味するトコロは。。。
「取締役2名、代表取締役1名」というコトだと考えれば、氏名抹消の登記は不要になります。
。。。が、「取締役AB、代表取締役B」が重要で、取締役Aが死亡した場合は「取締役A、代表取締役A」でも致し方なし！と考えるなら、氏名抹消の登記が必要になりますよね？。。。たぶん。。。^_^;
或いは、今回、定款変更があるので、前者と解されたとしても、「定款変更された時点で氏名抹消の登記が必要」とも考えられます。
さて、これって、どう思われますか？(~_~;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/96c1bcda5dfbe987096ce5a6ccd39725
定款にかかわらず、後任者が遅滞なく選任された時は便宜抹消を要しないとされています。
抹消してもよい。
第８回 日本経済再生本部 配布資料
平成25年7月16日
日本再興戦略 中短期工程表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai8/index.html
法曹養成制度関係閣僚会議 > 第三回会合 配布資料
第三回会合 配布資料
配布資料
議事次第
資料１－１ 法曹養成制度検討会議取りまとめ・概要
資料１－２ 法曹養成制度検討会議取りまとめ
資料２－１ 法曹養成制度改革の推進について（案）・概要
資料２－２ 法曹養成制度改革の推進について（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso/dai3/index.html
平成25年7月16日（火）定例閣議案件
一般案件
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の受諾について
（外務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供，使用条件変更及び新規提供について
（防衛省）
政 令
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令
（消費者庁）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令
（同上）
第2回原子力規制委員会政策評価懇談会
日時：平成25年7月16日（火）10：00～ 12：00場所：中央合同庁舎4 号館1214 特別会議室配布資料
議事次第【PDF：58KB】
政策評価懇談会委員名簿【PDF：45KB】
資料1平成25 年度事後評価書（平成24 年度に実施した政策の評価）【PDF：134KB】
資料2平成24 年度実施施策の事後評価の考え方【PDF：990MB】
資料3平成25 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表【PDF：245KB】
資料3参考原子力規制庁の体制と所掌事務及び測定指標【PDF：126KB】
資料4平成25 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表のポイント【PDF：159KB】
＜参考資料＞
参考資料1平成24 年度原子力規制委員会年次報告【PDF：812KB】
参考資料2実用発電用原子炉に係る新規制基準について－概要－【PDF：1.0MB】
参考資料3平成24 年度実施施策に係る事前分析表【PDF：147KB】
＜補足資料＞
補足資料平成24年度年次報告の概要【PDF：963KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/20130716.html
第1回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：
平成25年7月16日（火）9：30～15:30
場所：
原子力規制委員会 会議室Ａ
配布資料
議事次第【PDF：51KB】
資料1川内原子力発電所１，２号機の新規制基準への適合性について（九州電力（株）資料）【PDF：791KB】
資料2泊発電所の原子炉設置許可申請等の概要について（新規制基準適合に向けた取り組み）（北海道電力（株）資料）【PDF：2.9MB】
資料3伊方発電所３号機 新規制基準への適合性に係る申請について（四国電力（株）資料）【PDF：3.1MB】
資料4新規制基準適合性審査に係る申請の概要について（関西電力（株）資料）【PDF：1.1MB】
＜参考資料＞
参考新規制基準施行後の設置変更許可申請等に対する審査の進め方について（平成25 年7 月10 日 第1４回原子力規制委員会 資料１）【PDF：94KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130716.html
7.15官報10面鉄道財団204号伊勢鉄道閉鎖。
http://kanpou.npb.go.jp/20130716/20130716h06088/20130716h060880010f.html