私の周りにも、若い年金生活者が増えてまいりました。年金の受給内容を知らせるはがきを見ればわかる通り、年金にも税金はかかります。しかし、会社の源泉徴収では、会社は必ず、年末調整なるものをしてくれるのですが、年金生活者は、この年末調整を自分でしなければなりません。しかし、多くの方が、めんどうくさいとか、還付金が少額であるとかの理由で、これをしていません。しかし、税金を納めることが、国民の義務であるのと同じように、還付請求も国民の権利なのです。ただし、私たちがこの還付請求に、二の足を踏むのは、税理士でもない私たちが、その税の仕組みをよく知らないということが原因です。簡単に説明しますと、いわゆる私たちの税金は年間の収入(年金であれば、税引き前の金額です。)から所得が導かれます。所得を導くのは速算表があります。その後の計算は次のようになります。
(所得-所得控除)*税率-税額控除=税金
ここで、問題となるのは、年金の受給される皆さんの税金には、所得控除も税額控除もされていないということです。生命保険を掛けられている人には、生命保険控除がありますし、住宅ローンを借りている人には、住宅ローン控除があるかもしれません。大口の寄付をされた人ならば、寄付控除が使えるかもしれません。
Y-FP Office Japan
(所得-所得控除)*税率-税額控除=税金
ここで、問題となるのは、年金の受給される皆さんの税金には、所得控除も税額控除もされていないということです。生命保険を掛けられている人には、生命保険控除がありますし、住宅ローンを借りている人には、住宅ローン控除があるかもしれません。大口の寄付をされた人ならば、寄付控除が使えるかもしれません。
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