（前回からの続き）
前述のとおり、そして本ブログでは8年以上も前からアラートを発していたように、昨年2023年の日本の名目ＧＤＰ（ドル換算額）がドイツに抜かれて4位に転落したこと、そしてこれに関連して、わたしたちの実質賃金が2年連続でマイナスとなったばかりか、その額がここ30年ほどで最低水準にまで落ち込んだことの真因は「円安」にあるわけです・・・
そのあたり、円安がいかに日本そして日本国民の経済生活を根底から蝕んできたか、については、上記データ、そしてこちらの記事等も含めて本ブログでは書きまくってきたのでここでは省略します。もっとも、この点は、ときの政権の支持率に如実に表れるところで、実際、現在の岸田文雄内閣の支持率が史上最低付近にある―――たとえば、先月の朝日新聞の調査では同政権の支持率は21％と、2012年末に自民党が政権に復帰して以降、3代の内閣を通じてでももっとも低かった！―――のは、あまりに当然でしょうね。上記のように国民の大半が実質賃金の低下でジリ貧状態に陥っている・・・って、それは「円安」・・・インフレのせい、つまり「エネルギー」や食料品などなどの輸入原材料の円建て価格の値上がりの勢いが給料や賃金の伸び（？）を上回っているからで、そんな経済環境を現出させ続けている現政権を、それでも支持できますか？・・・ってことですよ・・・
ということで、わたしたちの苦しみの元凶が「円安」にあることは明々白々です。ではどうすれば救われるのか？・・・って、じつに簡単、つまり為替レートを円高に持っていけばよいだけ、です。そしてその策もまた、あまりに単純。具体的には次の２つ。１つ目は為替政策、つまり日本政府（外国為替特別会計、政府系金融機関[ゆうちょ銀・農林中金等]、公的年金基金等）がしこたま保有するドル（および米国債等）を売って円（および日本国債）を買い戻す（ないしは、外貨準備として金[ゴールド]を買い増す）こと。そして２つ目は金融政策、つまり日銀が政策意図的に行っている実質「マイナス金利」を転換して実質「ゼロ金利」以上への「利上げ」誘導をすればいいだけ、です。そうすれば（円の実質金利がドルよりも高まることなどで）自然と（市場原理的に）円高（ドル安）が促され、上記元凶が解消して本邦ＧＤＰと国民の実質所得も上昇し、政権の支持率も回復して・・・等となるでしょう・・・って、理屈の上では、つまり経済合理的には、です。
このように、わが国の「最悪」とそこからの脱却法は火を見るよりも明らかです・・・が、実際には・・・できないわけです、その「最悪」の指摘も、そこからの脱出も。なぜなら、そうなったら円高・・・つまりドル安になってしまう、ためです。そこは、これまた本ブログで何度も指摘のとおり、日銀の現行金融政策の「本当の目的」が「アメリカ支援」だから、やめられないのと同じこと。したがって本邦ＧＤＰの4位転落を大ニュースにできないし、政権支持率の史上最低ぶりの理由も閣僚らの政治倫理観の欠如みたいなものに見出そうとするしかなくなるわけです・・・って、でないと、これらはすべて円安のせいだ！と国民の大半が気づいてしまい、容易にできる（？）為替レートの円安から円高への是正に向けた圧が高まって・・・ドル安になってしまうからです・・・
ではでは、この瞬間、日本政府＆日銀が円安の悪さ加減をそれほどまでに覆い隠そうとしてドル安（円高）を阻止しようとする理由は何か？ですが・・・それほどまでにドル安―――ドル価値の毀損、つまりインフレの圧が高まっているためですよ、かの国では、かつてないほどに・・・
