（前回からの続き）
前回、上記グラフを示して、このたび退任を決断された安倍晋三首相が率いる安倍政権（2012年12月～、第２次）が、その政策「アベノミクス」（≒日銀「異次元緩和」）で、1955年以降2019年までの60数年間にもおよぶこの国の現代史のなかで歴代トップ（ボトム？）ともいえる経済の「マイナス成長」をもたらしたことを、世界（＝基軸通貨「ドル」）の目線で確認しました。これ、国民生活にダイレクトに影響が及ぶところであり、ゆえにわたしたちにとって、そのあたりこそ安倍首相とその政権を採点する際の最大のポイントだと思います、けっして首相の座にとどまった期間の長さなどではなく・・・
「ふーん、でも、上のグラフからすると、1990年代半ばから数年間の日本経済の落ち込みぶりもスゴいよね。なので安倍政権がボトムとは必ずしも言えないのでは」たしかにそうですね。本邦ＧＤＰは1995年にそれまでのピークである5.45兆ドルをつけた後に急減し、1998年には4.03兆ドルと、３年間の通算では26％ものマイナス成長となりました。この間の首相は村山富市氏→橋本龍太郎氏→小渕恵三氏と短期間で変わっていきましたが、このマイナスぶりは現在のアベノミクスに近いものがあります。ではこのとき、日本経済にはいったい何が起きていたのでしょう・・・
・・・って、ご存じ、不動産バブルの崩壊・・・→資産デフレ深化→金融危機→・・・という事態が進行していたのでした。この間、銀行は「貸し渋り・貸し剥がし」に走り、企業は債務の圧縮等に動き、家計は消費を控え、などとなって、わが国の経済活動は低迷し、その結果が上記ＧＤＰの落ち込みになった、というわけです。このあたり、上記グラフのスタート地点にあたる1955年からこの大転落が始まる直前の1995年まで、本邦ＧＤＰはじつに40年以上の長きにわたって（1981→1982年、1988→1989年のわずかなマイナスを除けば）ほぼ一貫して対前年でプラス成長を続けたわけですから、このポストバブル時の急収縮こそ、本邦経済が直面した戦後最大の危機だったといっても言い過ぎではないでしょう。
なお、上記局面では円換算のＧＤＰも減少しましたが、その減少率は2.7％（1997→1998年、534.1兆円→519.7兆円）と、上記ドルＧＤＰの減少率ほどではありません。ということはこの間、為替市場では円安ドル高が進行していたわけで、実際、ドル円の年平均は1995年が１ドル94.1円だったのが1998年には130.9円と３割近くも円安ドル高になりました。その理由は・・・この間、いわゆる「ジャパン・プレミアム」（1997～1999年あたりにかけて、本邦金融機関が外国から資金調達を受ける際に適用された上乗せ金利）が発生したことからも推測できるように、日本の金融システムに対する信用が大きく揺らいでいた影響が大きかったと考えられます。
以上からすると、この時期のＧＤＰの大幅な減少はアフターバブルにともなうものであり、この間の政策運営を担当した各政権（・・・→村山→橋本→小渕→森→・・・）には、バブルを起こしたわけではない以上、その責任は問えない・・・どころか、後述するバブルの根本的な後始末を断行したという点で、個人的には高く評価できると思っています。
といったことで、わが国を上記の危機に陥れたバブルですが・・・いったいどのような状況のもとで生じたのか、ですが・・・このあたりは、上記グラフで急激な経済成長を遂げた1985→1986年あたりに見出せると考えています。この円ＧＤＰの対前年成長率は4.7％だったのですが、ドル換算の同成長率は何と48.2％！と、上記60数年間のなかで最高となっています。これから分かるとおり、このときは1995年の１ドル238.5円から1986年には同168.5円へと、円高ドル安が急速に進んでいたのでした。
で、その契機となったのが・・・1985年9月の「プラザ合意」になります。
