改正法は、保護命令制度の禁止行為に、連続した文書送付やＳＮＳ送信、性的な電磁的記録の送付なども加えます。子どもへの電話等禁止令も設けます。命令違反への罰則も強化します。

精神的暴力にも保護命令

衆院で全会一致　改正ＤＶ防止法成立

　改正ＤＶ防止法が１２日、衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。現行で配偶者等からの身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象を、精神的暴力など非身体的暴力の被害にも広げることが柱。保護命令の期間は現行の６カ月から１年に延長します。対象拡大などは被害者支援の現場が求めてきたもので、要望が一部実現します。

　保護命令は、被害者の申し立てに基づき裁判所が加害者に発令。加害者は被害者への接近や電話連絡の禁止、住居からの退去などを命じられます。

　改正法は、退去命令を除く保護命令の要件や、申し立てができる被害者の定義に、精神的暴力など非身体的暴力の被害を加えます。

　一方、退去命令の対象に精神的暴力を含まなかったことや、緊急保護命令の制度導入を見送ったことなど課題が残っています。

　改正法は、保護命令制度の禁止行為に、連続した文書送付やＳＮＳ送信、性的な電磁的記録の送付なども加えます。子どもへの電話等禁止令も設けます。命令違反への罰則も強化します。