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小池氏は「首相夫人の指示もなしに、夫人付のスタッフが勝手にそんなことをやっていたのなら大問題だ」と指摘。

2017-03-25 | 安倍内閣の本当の姿は?

昭恵氏の意向なかったか

指示なしの照会なら大問題 森友の国有地取引 小池氏が追及

参院予算委 首相否定「忖度ない」

 

 

 参院予算委員会は24日、国有地格安売却問題などに関わる学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問(23日)後、初めての集中審議を行い、日本共産党の小池晃書記局長、辰巳孝太郎議員が改めて安倍晋三首相ら政権側の責任をただしました。


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(写真)質問する小池晃書記局長=24日、参院予算委

 小池氏は、籠池氏からの要請に応えて安倍昭恵首相夫人付の政府職員が国有地取引に関する問い合わせを財務省に行っていた問題を取り上げ、昭恵氏の関与について正面からただしました。安倍晋三首相は「忖度(そんたく)はされていない」との弁明を繰り返しました。

 籠池氏は証人喚問で、国有地の定期借地契約の期間延長を要請するため昭恵氏に電話で連絡して留守番電話にメッセージを残したうえで、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に資料を送付、2015年11月に谷氏からファクスで財務省からの回答を得たと証言しています。

 小池氏は「首相夫人の指示もなしに、夫人付のスタッフが勝手にそんなことをやっていたのなら大問題だ」と指摘。「昭恵首相夫人の意向が示されたはずだ」とただしました。

 菅義偉官房長官は、谷夫人付が独自の判断で行動したと主張。安倍首相も「(財務省の回答は)ゼロ回答であり、妻が関与したことにはならない」などと弁明しました。

 小池氏は、夫人付が送付したファクスには、財務省の国有財産審理室長に問い合わせを行い、土地改良費用の立て替え払いについて森友側の要望に沿って「予算措置を行う方向で調整中」とまで書いてあるとして、「ゼロ回答ではない」と指摘。首相夫人付の問い合わせを受けた国有財産室長は16年3月に籠池氏と本省で面会し、その後、対応のスピードが上がって「神風が吹いた」と籠池氏が証言していることをあげ、「(どういう力が働いたのか)徹底的に解明する必要がある」と強調しました。

鴻池氏に聞き取り 麻生財務相が「事実を確認」

 小池氏はまた、籠池氏からの陳情を受けた事実を明らかにした自民党の鴻池祥肇参院議員に聞き取りをしたのかどうかを追及。麻生太郎財務相は「事実かどうかだけ確認した」「あなた(小池氏)が読まれた通りだ」と、事実関係を認めました。

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籠池氏の証人喚問は解明の第一歩であり、引き続き関係者の証言が不可欠です。  次は昭恵氏を!

2017-03-24 | 安倍内閣の本当の姿は?

籠池氏の証人喚問

指摘された疑惑 首相ら応えよ

 

 大幅に値引きされた破格の価格で国有地の払い下げを受け、大阪府からも異例な形で開設の「認可適当」とされていた学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる疑惑について、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長への証人喚問は、冒頭から驚きに満ちたものでした。証言では安倍晋三首相や妻の昭恵氏、大阪府の松井一郎知事などの名前が繰り返し登場し、財務省理財局の国有地払い下げや大阪府の「認可」決定に政治家の関与が「あったのだろう」と発言したのです。国民の財産をめぐる疑惑です。指摘された疑惑に、関係者は応える責任があります。

一層深まる「政治家関与」

 籠池氏の証人喚問は、小学校建設地などへの参院予算委員会による現地調査の際、籠池氏が昭恵氏の講演の時、安倍首相からとして「100万円の寄付があった」と発言し、自民党などが「首相に対する侮辱だ」と主張して喚問を求めたものです。もともと「森友」疑惑をめぐっては、これまでの国会質問でも日本共産党などが籠池氏や財務省関係者などの喚問や招致を求めていたのに、自民党がそれは拒否して、籠池氏だけを喚問すると言い出したのは筋が通りません。籠池氏の証人喚問は解明の第一歩であり、引き続き関係者の証言が不可欠です。

 籠池氏は参院予算委での冒頭の発言などで、安倍首相や昭恵氏が「森友学園」の教育に理解を示していたことや、小学校は当初「安倍晋三記念小学校」と名付けられ、昭恵氏が「名誉校長」だったこと、昭恵氏が講演した際の「人払い」した2人だけの席で、「首相から」として100万円の「寄付」を渡され、後日郵便局で振り込ませたことを明言し、小学校の開設認可には松井府知事や亡くなった府議会議員の関与があった可能性などを明らかにしました。籠池氏も「想定外」という破格の安値払い下げについても、当時の迫田英典財務省理財局長(現国税庁長官)の名前を挙げ、詳しい事情を「聞いてほしい」などとしました。

 証人喚問で自民党は安倍首相の「寄付」などを否定させようとしましたが、籠池氏の口からは昭恵氏側とのファクス、メールでのやりとりや「口封じ」の疑惑などが語られ、夫妻との親密ぶりが逆に浮き彫りにされた形です。国会で「森友学園」に対する弁護活動が指摘された稲田朋美防衛相との関係も籠池氏は改めて認めています。関与した自民、「日本維新」の複数の国会議員の名前も指摘しました。

 国有地の払い下げをめぐって、日本共産党の小池晃書記局長の尋問に籠池氏が、昭恵氏が「名誉校長」であることも伝えて、財務省と、ごみが埋まっていたことを理由に値引きを交渉したことなどを否定しませんでした。一連の疑惑が一層深まったのは明確です。

安倍首相らの責任は重大

 疑惑の解明には昭恵氏など関係者や財務省関係者などの国会喚問・招致が不可欠です。財務省など行政府を束ね、自民党の総裁でもあり、妻である昭恵氏を含め、疑惑とのかかわりを一切否定してきた首相の責任が問われます。

 「森友」疑惑が発覚して以降、マスメディアの世論調査でも内閣支持率は相次いで下落しています。安倍首相がこれ以上「森友」疑惑解明に背を向け続ける限り、政治への信頼は低下する一方です。

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園児に教育勅語を暗唱・異様な教育を進めてきた同学園を、安倍晋三首相夫妻が天まで持ち上げてきた道義的責任

2017-03-23 | 日本共産党ホームページより

政治家関与 首相夫妻の道義的責任 大阪府関与

「森友」追及 三つのポイント 証人喚問控え 小池書記局長語る

 

 日本共産党の小池晃書記局長は21日の会見で、23日に初の証人喚問が行われる学校法人「森友学園」をめぐる疑惑と問題について「根本問題を追及していきたい」と述べ、三つのポイントをあげました。

 小池氏は、追及すべきポイントとして、(1)同学園への国有地の格安払い下げに政治家がどのように関与してきたのか(2)園児に教育勅語を暗唱させるような異様な教育を進めてきた同学園を、安倍晋三首相夫妻が天まで持ち上げ、広告塔としての役割を果たしてきた道義的責任(3)同学園の学校認可への手続きがどうして異例の速さで進んできたのか、大阪府がどう関与してきたのか――の3点を挙げ、「証人喚問でもこうした根本問題をただしていきたい。財務省や国交省の関係者の証人喚問も必要だ」と表明しました。

 


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沿線各国の企業、社会団体、市民による「一帯一路」建設への積極的な参加に情報サービスと双方向的交流を提供する。

2017-03-23 | 中国・新華網

中国が「一帯一路」公式ウェブサイトを開設

人民網日本語版 2017年03月22日13:05
 

中国は「一帯一路」公式ウェブサイト「中国一帯一路網」を21日、正式に開設した。微博(ウェイボー)、微信(WeChat)のアカウントも同時に開設した。人民日報が伝えた。

中国一帯一路網は「一帯一路」建設事業推進指導チーム弁公室を指導組織とし、国家情報センターが主催し、一帯一路ビッグデータ技術有限公司、億贊普集団、百度雲が運営し、技術面で支える。公式ウェブサイトは情報伝達、文明間の意思疎通、協力・ウィンウィンを主旨としており、国内外の重大な関心に速やかに対応し、「一帯一路」の核心理念を科学的かつ正確に説明し、「一帯一路」関連の国内外の政策・法規の権威ある解釈を示し、「一帯一路」建設の新たな進展と成果を全面的かつ客観的に紹介し、沿線各国の企業、社会団体、市民による「一帯一路」建設への積極的な参加に情報サービスと双方向的交流を提供する。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年3月22日

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墓からは多くの色付き俑、磁器、五方真文券の欠片といった精巧な文化財が60点以上出土した。

2017-03-22 | 中国・新華網

北宋時代の高官の墓、四川省で発見

人民網日本語版 2017年02月28日13:32
 

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成都文物考古研究所が発表した情報によると、成都市竜泉驛区十陵鎮大梁村で、宋代の大型磚室墓2基が見つかった。考古学者は出土した墓誌などの内容から、2基の主が北宋正二品尚書右丞の何■(■は炎におおざと)とその妻と彼の両親であると判断した。新華網が伝えた。

墓からは多くの色付き俑、磁器、五方真文券の欠片といった精巧な文化財が60点以上出土した。うち一部の俑は磚質実心俑で、四川地区の宋代の墓としては初めての発見となる。(編集YF)

「人民網日本語版」2017年2月28日

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四川省成都市青白江区大弯鎮双元村で、春秋時代から戦国時代までの200基ほどの船棺墓群が発見

2017-03-22 | 中国・新華網

成都市で船棺墓が発見、青銅器が大量出土

人民網日本語版 2017年03月07日14:44
 

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1年近くにわたる発掘調査を経て、四川省成都市青白江区大弯鎮双元村で、春秋時代から戦国時代までの200基ほどの船棺墓群が発見され、1000点以上の文化財が出土した。うち青銅器は540点以上で、「地下の青銅器宝庫」と呼ぶにふさわしいほど大量の青銅器が出土した。新華網が伝えた。(編集YF)

「人民網日本語版」2017年3月7日

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収賄容疑が認められた場合、少なくとも5年以上の重い刑が言い渡されるものとみられる。

2017-03-22 | なんでこんなあほなことが


朴槿恵裁判、1年以上かかる見込み…

賄賂容疑認められた場合、重刑は免れない

登録 : 2017.03.21 23:22

 

1千万円以上の収賄が認められた場合は10年以上の刑 
請託と見返りの関係を知っていたか否かが争点 
遅くとも4月中旬までには起訴する見込み

朴槿恵前大統領が21日午前、被疑者の身分で調査を受けるためソウル瑞草洞のソウル中央地検庁舎に入る前に取材陣に短い所感を述べている= キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 検察特別捜査本部は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事情聴取内容を検討した後、近いうちに裁判にかける計画だ。朴前大統領の裁判は現在まで適用された容疑だけで13件に達しているため、大法院(最高裁)の確定判決までは1年以上かかる見込みだ。収賄容疑が認められた場合、少なくとも5年以上の重い刑が言い渡されるものとみられる。

 

 核心争点は収賄の容疑だ。朴前大統領はチェ・スンシル氏と共謀し、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の経営権承継を助ける代わり、その見返りとしてミル・Kスポーツ財団、チェ氏側の会社などを通じて合わせて433億ウォン(約43億5千万円)を受け取った疑いをかけられている。これに加えて、検察が朴前大統領とロッテとSKの賄賂疑惑に対する裏づけ捜査も速やかに進めており、収賄疑惑と収賄額がさらに増える可能性もある。サムスンが渡した433億ウォンのうち、両財団に拠出した204億ウォン(約20億円)をめぐって、パク・ヨンス特別検察官チームと検察がそれぞれ賄賂と強要の疑いで方向は異なるが、今後の裁判過程で整理されるとみられる。

裁判では、朴前大統領が「請託-見返り関係」を知っていたか否かが鍵となる見通しだ。朴前大統領側はサムスンの経営権継承を助けて欲しいという請託を受けたことはなく、サムスンから受け取った433億ウォンも賄賂ではないと主張している。事実関係そのものを否定しているのだ。

 

 一方、検察は、朴前大統領の指示内容を具体的に記録したアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席の業務手帳や彼がサムスンの役員たちとやり取りした携帯電話のショートメール、陳述などをもとに、容疑の立証に乗り出す方針だ。「大統領府の指示で、サムスン物産と第一毛織の合併の動向を把握した」という保健福祉部官僚などの供述も主要な根拠として活用する予定だ。

 

 朴前大統領は収賄容疑のほかに職権乱用容疑が適用されたブラックリストの指示疑惑や人事への関与疑惑、公務上秘密漏洩の疑いが適用された大統領府文書の流出疑惑についても、「指示したことがなく、知らなかった」と主張している。一方検察は、金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長やチョ・ユンソン前文化体育観光部長官、チョン・ホソン元付属秘書官などを通じて、証拠と供述をかなり確保したとして、立証に自信を示している。

 

 検察は、朴前大統領を遅くとも来月中旬前までは起訴する方針だ。検察は大統領選挙に及ぼす影響を最小化するため、大統領選挙運動が本格化する4月中旬までには朴前大統領の捜査を終える方針だ。

 

 裁判で収賄疑惑が認められる場合、重刑は免れない。1千万円以上の賄賂を受け取った場合、無期懲役または10年以上の懲役刑に処される。朴前大統領は、賄賂だけでなく、職権乱用、強要、公務上秘密漏えいなどの複数の犯罪容疑が重なっており、加重処罰になる可能性が高い。ある裁判所の関係者は「現在捜査中なので、具体的な量刑を気にする段階ではない。ただ、朴前大統領は、様々な容疑があり、特に、贈収賄の容疑が認められた場合、かなり重い刑を言い渡されるものとみられる」と話した。

 

チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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海洋水産部、セウォル号引き揚げ最終点検を完了  潮の流れが緩やかな来月5日頃、引き揚げを試みる

2017-03-21 | 市民のくらしのなかで

3年間待ち望んだ真実…セウォル号、来月ようやく引き揚げへ

登録 : 2017.03.20 02:33 修正 : 2017.03.20 19:44

 

今月19日午後、全羅南道珍島東巨次島沿岸で半潜水式船舶がセウォル号を木浦新港まで運搬するため、待機している。セウォル号の引き揚げはバージ船2隻で船体を引き上げて半潜水式の船舶に載せていくやり方で行われる=珍島/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 千日以上海に沈んでいた「セウォル号惨事」の真実が引き揚げられる日が迫ってきた。まだ家族のもとへ戻っていない9人の遺体発見への期待も高まっている。

 

 海洋水産部は19日、セウォル号引き揚げのための最終点検を終えたとし、潮の流れが緩やかになる(小潮の)来月5日、セウォル号を引き揚げると発表した。海水部と中国の引き揚げ会社である「上海サルベージ」は週末の間、セウォル号の引き揚げに使われる装備などに対する点検を終えた。セウォル号の引き揚げは、バージ船で1万トンに達するセウォル号の船体を引き揚げ、半潜水式の船舶に載せていくやり方で行われる。両側にあるバージ船2隻が油圧を利用し、セウォル号に繋がったワイヤーを引っ張っていくのだが、この過程で力が均等にかからなければ、船体が水面上に浮かばない。海水部の関係者は「引き揚げに必要な66の油圧ジャッキとワイヤー、中央制御装置センサーなどがきちんと作動するかどうかを確認し、補完作業まで完了した」とし、「セウォル号を木浦(モクポ)新港まで運搬する半潜水船にも問題がない」と話した。

 

海洋水産部は今月19日、セウォル号の引き揚げに必要な66の油圧ジャッキとワイヤー、中央制御装置センサーなどがきちんと作動するかどうかを確認し、補完作業まで終えたことを明らかにした。ジャッキングバージ船の姿=海洋水産部提供//ハンギョレ新聞社

 政府は当初、この日セウォル号を1~2メートル持ち上げる試験引き揚げまで進める予定だった。しかし、気象予報で20~21日は波の高さが最大1.7メートルまで達すると予測され、試験の引き揚げを保留した。引き揚げ作業は船体の損傷を防ぐために小潮の中でも波高1メートル・風速10メートル以下の場合のみ行われる。小潮は、満潮期と干潮期の差が最も小さく、潮の流れが緩やかになる時期で、1カ月に2回現れ、1回に3~5日間続く。今月は19日に始まった。セウォル号が沈んでいる孟骨水道は潮の変化が激しく、気象状況の予測が難しい海域として知られる。海洋水産部の関係者は「22日以降の気象条件を見ながら、試験引き揚げなど、後続の日程を進めるかどうかを決定する予定」だと話した。

 

 セウォル号が3年ぶりに引き揚げられれば、船体の調査、行方不明者の遺体引き揚げなどの業務が本格的に始まる。すでに「セウォル号船体調査委員会」を構成する法的根拠は整っている。「セウォル号船体調査委員会の設置及び運営に関する特別法案」が21日に公布・施行される予定だ。調査委員会は船体の調査、船体の引き揚げ指導・点検、行方不明者の遺体引き揚げ、遺留品・遺失物の捜索過程の点検、船体の処理に関する意見表明などができる。調査委員会は、国会が選出する5人、犠牲者家族代表が選出する3人の8人で構成される。

 

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr

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「森友」「稲田」の影で「共謀罪」の法案提出根拠が総崩れなのに、21日に閣議決定しようとしています。

2017-03-20 | 共謀罪は絶対認められない

今週の国会

「森友」籠池氏 23日喚問へ

共謀罪 あす、閣議決定狙う

 

 異常な安値での国有地売却、特異な教育内容など学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる疑惑と問題が安倍政権を揺るがしています。

 今週は23日に衆参両院の予算委員会で同学園の籠池泰典氏の証人喚問が行われます。喚問では、同学園が開校を目指してきた小学校の用地として国有地が鑑定額より約8億円も安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与などが焦点となります。

 日本共産党は、国有地売却時の財務省理財局長・迫田英典氏(現国税庁長官)の証人喚問も要求しています。

 籠池氏は16日の参院予算委員会の現地調査に対し、安倍晋三首相から妻の昭恵氏を通じて100万円の寄付を受け取ったと発言。首相は17日の衆院外務委員会で否定する一方で、昭恵氏が「森友」疑惑発覚後も籠池氏の妻とメールのやり取りを続けていたことを明らかにしました。首相夫妻の同学園との関係や道義的責任も改めて問われることになります。

 また、政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を21日に閣議決定しようとしています。国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。日本共産党からは21日の衆院法務委員会で藤野保史議員が、22日の参院法務委員会で仁比聡平議員が質問に立ちます。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報が隠ぺいされていた問題では、陸自内でも保管されていたことが発覚し、日本共産党の笠井亮政策委員長が2月14日の衆院予算委員会での質疑で指摘していた通りの事態となりました。21日の参院外交防衛委員会で井上哲士議員が質疑に立ちます。

 日本共産党は組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を問い、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の証人喚問を要求するとともに、稲田朋美防衛相の辞任を改めて求めています。

 また参院では、2017年度予算案の委嘱審査が21日に特別委員会で、22日に常任委員会で行われます。

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「弾劾決定以後、保守的な朴槿恵政権より進歩的指向の候補者が世論調査で上位をさらっている」

2017-03-19 | 世界の変化はすすむ

米議会調査局「韓国次期政権で韓米対北朝鮮共助崩れる可能性」

登録 : 2017.03.16 22:53 修正 : 2017.03.17 06:23

 

大統領選候補の指向評価報告書 
「文在寅は中道の立場に変わった」

米議会調査局(CRS)が3月10日、憲法裁判所の弾劾決定直後に作成したCRSインサイト報告書//ハンギョレ新聞社

 米議会のシンクタンクである議会調査局(CRS)が、5月9日の韓国大統領選挙以後で生まれる次期韓国政府が、対北朝鮮政策を含む北東アジア関連政策で米国とは異なる立場を取る可能性があると見通した。

 

 議会調査局は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾直後の10日に作成したメモ形態のやや短い政策報告書で「弾劾決定以後、保守的な朴槿恵政権より進歩的指向の候補者が世論調査で(上位圏を)さらっている」として、このように指摘した。この機関は報告書で「すでに出馬を宣言したり、出馬が予想されている主要候補5人のうち4人が野党の共に民主党と国民の党所属」とし「これらの候補者は北朝鮮、中国、日本に対する政策でこれまでの米国の接近法とはかなり異なる政策方向を支持している」と伝えた。

 

 さらに「野党勢力はこれまで米国の対北朝鮮圧迫強化、および米国が支持した韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)と慰安婦合意に対しても批判的だった」として「(新しい大統領選出以後)韓国が政策方向を変えるならば、特に対北朝鮮政策でこれまで全般的によく調整されてきた韓米共助の時代が幕を下ろすこともありうるだろう」と見通した。また「世論調査で先頭を走っている文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表は「制裁一辺倒」の政策は北朝鮮の中国依存度を強化しただけだったとし、制裁と対話を並行推進しなければならないと強調している」と伝えた。しかし、文前代表は韓米同盟に対する支持を表明しており、THAAD配備を次期政権で議論しようと提案したことなどを取り上げて「いくつかの側面で文候補が以前より“中道的な立場”に変わった」と評価した。

 

 議会調査局は「安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事は、北朝鮮に対する処罰をより強調するなど、文元代表より対北朝鮮政策で強硬な立場である反面、李在明(イ・ジェミョン)城南市長は文元代表より左寄りに立っている」と分析した。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表に対しては「北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結させるために多者間対話を再開しようと主張している。国防予算の増額を支持し、THAAD配備は予定通り進めなければならないとも主張した」と指摘した。

 

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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中国人を大勢集める大邱医療観光事業まで遮断された。

2017-03-18 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

「THAAD余波」中国語「ハオ!」の消えた慶北…

安東・河回村さえ中国人「ぱったり」

2017年03月17日11時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国政府がTHAAD体系配備と関連し、韓国にいわゆる「観光報復」を始めた中、16日の大邱国際空港国際線入国場周辺は閑散としている。同日午前、中国・上海浦東を出発して大邱に到着した韓国人乗客は「機内に中国人はあまりいなかった」と話した。
  「ハオ!ハオ!」慶尚北道安東市(キョンサンブクド・アンドンシ)の河回村(ハフェマウル)を訪れるとよく耳にした中国語だ。「良い」という意味だ。韓国独特の姿が生きている河回村は韓国を訪れた中国人観光客には必須のコースだった。ユネスコ世界文化遺産に指定された慶州(キョンジュ)歴史地区や良洞村(ヤンドンマウル)、仏国寺(プルグクサ)も人気の高い観光名所だ。過去1年間に慶尚北道を訪問した中国人は17万5000人余り。だが、今年これらの名所には中国人の訪問が突然途絶えた。中国政府が高高度ミサイル防御(THAAD)体系を配備した韓国に「観光報復」を加えたからだ。最近慶尚北道は中国安徽省に設置しようとしていた慶北広報事務所の設立計画を暫定中断した。来月、中国の山西省西安市で500人余りを集めて開く予定だった修学旅行広報説明会も中断した。中国側が説明会開催自体を拒否したためだ。

  このように自治団体の観光客誘致活動の中断、団体観光客はもちろん個人観光客までTHAADにより情勢を気にしているため大邱(テグ)慶尚旅行道で中国人をなかなか見難い。THAADが配備される慶尚北道星州郡(ソンジュグン)が同じ生活圏に含まれている点も中国人の足が遠のくのに一役買っている。星州郡は慶尚北道高霊郡(コリョングン)と隣接している。大邱・達西区城西(タルソグ・ソンソ)地域には車で30分余りで到着する。

  中国人を大勢集める大邱医療観光事業まで遮断された。大邱医療観光振興院のキム・デゴン医療観光マーケティングチーム長は「来月から120余人ずつ、1年間で8000人余りの中国人医療観光客を誘致することで中国業者と話し合いを終えた状態だったが、最近無期限延期になった」ともどかしさを伝えた。THAADの報復が続く場合、大邱医療観光で最も高い比重を占める中国人観光客をほとんど逃す可能性があると懸念される。2015年基準で大邱を訪れた外国人患者数は1万2988人。中国人が3864人(29.8%)で米国(4362人・35.7%)の次に多い。

  デパート、食堂、化粧品専門店など中国人観光客の消費が集中していた所も泣いている。大邱のある韓牛専門店で中国語通訳を担当するキム・クァンピルさん(29)は「すでに食堂に中国人の足が途切れたようだ」とし、「知人たちによれば大邱キム・グァンソク道、大邱の明洞(ミョンドン)である東城路(トンソンノ)にも中国人があまり見られないそうだ」と伝えた。

  代表的な韓流フード「チメク(チキン+メクチュ:ビール)」にもTHAADの火の粉が降りかかった。チメクを楽しむ中国人参加者なしで今年の大邱「チメク祭り」を開催しなければならなくなる。チメク祭りを支援する大邱市関係者は「7月19日からチメク祭りを開催する予定なのにTHAAD配備の余波で今のところ祭りに参加するという中国人参加者も、参加者を募集するという旅行会社もないと見て良い」と雰囲気を伝えた。毎年夏、大邱で開かれるチメク祭りは昨年リッパート駐韓米国大使(当時)をはじめとして7万人余りの外国人が訪れた。そのうち40%の2万8000人余りが中国人だった。中国人参加者のためのチメク列車(ソウル~大邱)を計画し、中国の10社余りの旅行会社関係者を招請して祭りを紹介するなど毎年祭りの前に中国に向けて精魂込めてきた。

  大邱市と慶尚北道は中国以外の国家に対する観光マーケティングを拡大し、中国人観光客減少に対応するという戦略だ。大邱市は法務部に東南アジアのノービザ入国許容を建議し、慶尚北道は日本・香港などの現地旅行会社と業務協約を締結してアグレッシブなマーケティングに出る方針だ。
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韓国国民の底力:市民らは自発的に後援に乗り出している。

2017-03-17 | 市民のくらしのなかで

1千万円の借金抱えたろうそく集会主催側に市民らが後援運動

登録 : 2017.03.16 23:56 修正 : 2017.03.17 05:51

時事評論家のキム・ヨンミンなど振替のスクリーンショットSNSに掲載

時事評論家のキム・ヨンミン氏が今月16日、100万ウォンを退陣行動側に振り込みした後、自分のフェイスブックに残した書き込み/ハンギョレ新聞社

 ろうそく集会を主催する朴槿恵(パク・クネ)政権退陣のための非常国民行動(退陣行動)が1億ウォン(約1千万円)の借金を抱えている事実が伝わり、市民たちが「ろうそく後援運動」を行っている。

 

 昨年から毎週ろうそく集会を主催してきた退陣行動側は、最近相次いだ集会で2億ウォン(約2千万円)を超える借金を背負った。退陣行動のパク・ジン共同状況室長は16日に行ったハンギョレとの電話インタビューで「これまで市民の後援金を基に集会の進めてきたが、朴前大統領が弾劾された10日前後3日連続で集会を主催したことで、赤字が急激に増えた」と話した。退陣行動の説明によると、集会を1回開くたびに、装備のレンタルや設置などに約1億ウォンがかかるが、最近相次いで行った集会で、2億ウォンの赤字が生じた。舞台設置会社8社で構成されたろうそく集会の舞台チームが、1億ウォンの舞台設置費用を後援する意向を示したが、それでも退陣行動には1億ウォンの借金が残る。

 

 このような事情は退陣行動のパク・ジン共同状況室長が14日、「退陣行動の口座が赤字に転じた」は書き込みをフェイスブックに掲載したことで、外部に知られた。パク室長は「広場でなければ、集会の費用を用意できない状況だ。苦労した部隊チームに未収金を残すわけにはいかないが、赤字幅は1億ウォンを上回る。それも1億ウォン近い費用を舞台チームが後援してもらったにもかかわらず、そうだ」とし、「再び市民の皆様にお願いするしかない」と書いた。

 

 市民らは自発的に後援に乗り出している。時事評論家のキム・ヨンミン氏は16日、フェイスブックに100万ウォン(約10万円)を振り込んだ内容とともに「ろうそく集会の残りの負債、そのままにしておくのですか。なんと1億です。ここ数日の放送出演料を集めて寄付します」という文を載せた。市民たちは「微力ながら参加する」、「少ないお金だけど後援しよう」などの書き込みと共に後援に参加した。市民のチェ・ウォンヨンさんも16日、フェイスブックに「#ろうそく後援_スクリーンショット」とのハッシュタグをつけて「後援のスクリーンショット」を掲載した。チェさんは「一緒に楽しんで一緒に幸せだった去年の冬、主催側だけが借金を抱えたまま春迎えることを手を拱いて見ているわけにはいかない」という文を添えた。YTNアンカーのノ・ジョンミョン氏もフェイスブックに「ありがとうございます」という言葉とともに、後援金振替のスクリーンショットを掲載した。

 

コ・ハンソル、パク・スジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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大統領選挙が終わるまで目を離せない韓国情勢:東アジアと世界平和に重大影響! アメリカは干渉するな!!

2017-03-16 | 市民のくらしのなかで

「被疑者朴槿恵」21日、検察に出頭の見込み

登録 : 2017.03.15 23:47 修正 : 2017.03.16 07:51

午前9時30分「わいろ被疑者」として出頭 
検察、調査後に逮捕状請求を検討

朴槿恵前大統領//ハンギョレ新聞社

 検察が15日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に対して、21日午前にソウル中央地検に出頭するよう通知したと明らかにした。朴前大統領の弁護人もこの日出頭すると明らかにした。検察は朴前大統領の調査後に逮捕状の請求を検討する方針だ。

 

 検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンニョル)はこの日「朴前大統領の弁護人に召喚を通知した。召喚日時は21日午前9時30分」と明らかにした。朴前大統領の弁護団はこの日午後、立場文を発表し「検察が要求した日時に出頭して誠実に調査を受ける」としながら「捜査の過程で必要な資料の提出など、検察の捜査に積極的に協力し、実体的真実が迅速に究明されるよう協力する」と明らかにした。弁護団はこうした立場を検察特別捜査本部に公式に伝達した。朴前大統領側は昨年11月から検察と特検の対面調査要求を拒否してきた。だが、憲法裁判所の罷免決定により不訴追特権がなくなり、強制捜査が可能になって雰囲気が変わった。

 

 検察は朴前大統領の調査の後に逮捕状の請求を検討する方針だ。捜査の論理から見れば、検察が逮捕状を請求する可能性が高いというのが検察内外の見方だ。朴前大統領と共謀関係にあるチェ・スンシル氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官らがすでに拘束されていて、相対的に罪質が低い贈賄側のサムスン電子イ・ジェヨン副会長も拘束されている。朴前大統領は検察と特検捜査の結果明らかになった疑惑を全面的に否認している。朴前大統領に対する調査が終れば、キム・スナム検察総長はイ・ヨンニョル本部長から捜査チームの意見を聴いて、逮捕状請求の可否を決めるものと見られる。

 

朴槿恵前大統領の検察取調べを控え、15日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検に朴前大統領が立つことになるフォトラインが床に貼られている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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来年9月の3連投のための党総裁選挙を控えて、安倍政権の支持率が急落しかねないという展望を出し始めた。

2017-03-15 | 韓国ハンギョレ新聞

安倍首相、日本版「チェ・スンシルゲート」で支持率大幅下落

登録 : 2017.03.14 22:01 修正 : 2017.03.15 07:15

「森友学園スキャンダル」、安倍首相支持率動揺 
2021年9月までの安倍首相任期延長に対しても 
賛成一色の自民党とは異なり賛否意見拮抗

安倍晋三首相とサウジアラビアのサルマン国王が13日、日本の首相官邸で会談を行い、サウジアラビアに日本企業のための経済特区を設置する内容の「日・サウジ ビジョン2030」を発表した。写真は会談場でのサルマン国王(左)と安倍首相=東京/共同聯合ニュース

 日本の政局を揺るがしている「森友学園スキャンダル」が、安倍晋三首相の支持率を揺さぶっている。安倍首相の3連投を可能にした自民党党規改正に対する世論も賛否意見が拮抗している。

 

 朝日新聞が14日に公開した3月世論調査結果によれば、安倍政権の支持率は前月より4%ポイント下がった52%を記録した。前日の毎日新聞世論調査でも前月より5%ポイント下がった50%であった。

 

 支持率の急落には、安倍首相の不誠実な態度も一役買った。学園側が子供たちに日本軍国主義教育の象徴である教育勅語を暗唱させるなど「極右教育」を受けさせたり、安倍首相の夫人である昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長を引き受けるなどの癒着疑惑が絶えず提起された。しかし安倍首相は「妻は私人」とし自身との関連性を否定したり、野党の真相調査要求も皮肉たっぷりな態度で握りつぶしてきた。朝日新聞の調査によれば、国民の81%が鑑定価格より8億円も安く土地を購入した森友学園の取引に対して「妥当でない」と答え、「適法な取引」という政府の説明に対して71%が「納得できない」と答えた。

 

 さらに自民党総裁の任期を「2期6年」から「3期9年」に延長した5日の党規改正に対しても、世論は予想以上に冷たかった。毎日新聞は14日「安倍首相の3連投」に対する質問に、賛成と反対が45%対41%だったと伝えた。「安倍一強」体制の自民党で圧倒的賛成により改正案が通過したこととは相当な温度差が見られる。他の新聞の調査ではあるが、森友学園スキャンダルが本格化される前の先月24~25日、日本経済新聞の「3連投賛成」63%の調査とは相当な差がある。

 

 日本のマスコミは、安倍政権の看板政策であるアベノミクスが結局失敗に帰したという傾向が確認されれば、来年9月の3連投のための党総裁選挙を控えて、安倍政権の支持率が急落しかねないという展望を出し始めた。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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朴槿恵前大統領の罷免決定に日本のマスコミ:干渉して、入れ知恵して、罷免決定が下されると癇癪を起こす!

2017-03-14 | 韓国ハンギョレ新聞

[記者手帳]日本マスコミの“度を越した”報道をどう見るべきか

登録 : 2017.03.13 22:53 修正 : 2017.03.14 06:51

 

日本の新聞による韓国の内政に対する口出し的干渉が度を越している。読売新聞は12日付で、朴大統領を罷免した憲法裁判所の全員一致判決に対して「政治的決定」ではないかという疑問を提起した//ハンギョレ新聞社

 「大陸浪人」という言葉に初めて遭遇したのは、明成(ミョンソン)皇后暗殺事件に対する古典といえる角田房子の『閔妃暗殺』という本を通じてだ。この本で、日本陸軍少佐出身の岡本柳之助(1852~1912)という謎めいた人物は、民間人の身分で日本政府が背後で主導した明成皇后暗殺(1895年)の主導的役割を担う。このように明確な公的地位もなく朝鮮半島、満州、中国を往来して日本の大陸侵略のために活動した者を「大陸浪人」と呼ぶ。

 

 彼らが初めから明確な目的意識を持って動いたわけではない。しかし、彼らは結局日本の国益を貫徹するために朝鮮の内政に干渉し、その過程で一国の王妃を殺害し、結局朝鮮を強制併合する一助となる。

 

 解放以後にも日本は自国の利害により韓国の国家利益を規定した後、多様な公式・非公式的ルートを通じて多くの干渉と圧迫を加えてきた。日本と韓国軍事政権の間の黒幕として活動したのが児玉誉士夫、瀬島龍三のような日本の右翼人士だった。特に後に伊藤忠商事の会長職にまで上がることになる瀬島は、公職者ではなかったが、全斗煥(チョン・ドファン)時代に韓国軍事政権と日本政府を連結する後援者の役割を果した。

 

 瀬島は光州(クァンジュ)虐殺で沸き立った韓国の世論を収拾するための方策として、全斗煥元大統領にはソウルオリンピック誘致、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領には保守大連合を通した内閣制改憲などを助言したと伝えられる。日本の右翼が韓国の軍事政権を支援した理由は一つであった。冷戦時期に共産勢力に対抗し日本を守る強固な防波堤として韓国を活用する必要があったためだった。

 

 10日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免決定に対する日本マスコミの報道態度もこれと似ている。日本の保守を代弁する読売新聞は12日、朴前大統領の罷免を確定した憲法裁判所決定に対して「憲法裁判所が大統領罷免を要求する国民の声におもねって権力を行使したのなら行きすぎだろう」と主張した。それと共に、韓米日3角同盟深化、THAAD配備決定維持、12・28合意尊重を要求した。日本の口に合うように韓国の国家利益を規定した後、干渉して、入れ知恵して、罷免決定が下されると癇癪を起こすような態度だ。

 

 安倍晋三政権は彼らの支援を背景に韓国の新しい政権が朴槿恵政権の外交・安保政策を修正しようとすれば、多様な報復措置を次々と与えると予想される。日本マスコミの「大陸浪人」のような報道を見て、韓日関係の本質は100余年前と全く変わっていないことを改めて痛感する。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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