大橋 満 ・向日市自治功労者の平和ト-ク ・・ 世直しご一緒に

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
ドイツの友人ヨーロッパの暮らし

米国が軍事的選択肢をとれば重大な事態になる、米国に対し軍事的選択肢をとるべきではないというべきだと主張。

2017-04-25 | 安倍内閣の本当の姿は?

「軍事的選択肢」評価は危険

対北 安倍首相の姿勢を批判 小池書記局長、日米電話会談で

共同訓練は北朝鮮への威嚇

 

 

 日本共産党の小池晃書記局長は24日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日午前のトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮に対し「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ氏の姿勢を高く評価した」としていることについて、「軍事力の行使を含む選択肢があるというトランプ政権の姿勢を高く評価するもので、大変問題だ」と批判しました。


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(写真)記者会見する小池晃書記局長=24日、国会内

 小池氏は、米国が軍事的選択肢をとれば重大な事態になることは明らかだとし、米国に対し軍事的選択肢をとるべきではないとはっきりいうべきだと主張。「少なくとも支持・歓迎するという態度は改めるべきだ。軍事的選択肢を結構だとすれば、万が一米国が軍事力行使に踏み切ろうとする際に日本の手足を縛ることになってしまう」と強調しました。

 小池氏は、韓国の5人の大統領候補者全員が23日のテレビ討論会でも外交による核放棄を迫るべきだと主張していることや、中国も緊張を高める行動を避けるように呼びかけていること、「毎日」(24日付)の世論調査でも外交による解決が6割を超えていることを指摘しました。

 小池氏はまた、電話会談で首相が、米国のカール・ビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練に触れて「引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応していく」と表明したことを批判。「こういう状況のもとでの共同訓練は、北朝鮮の威嚇に日本も加担するという政治的な意思表示になる。緊張を高めることにしかならない」と強調しました。

 小池氏は、北朝鮮がミサイルを発射したらどうするかといった議論がでていることについて、「いま重要なのは、そういう状況にしないための外交努力をいかに強めていくかだ」と訴えました。

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未来社会への挑戦は若い皆さんの特権です。未踏の領域を拓(ひら)くチャレンジャーとして人生を歩んでほしい!

2017-04-24 | 若者が自分の問題として考えだした。

世界と日本をどうとらえ、どう変えるか 民青が「共産党綱領セミナー」

未踏の領域のチャレンジャーに 志位委員長が講演

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長による日本共産党綱領セミナー「世界と日本をどうとらえ どう変えるか」が23日、日本民主青年同盟(民青)の主催で開かれました。会場となった党本部大ホールは1、2階席とも若者でいっぱいになりました。全国各地で同時視聴会が開かれ、インターネットでも視聴されました。


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(写真)志位和夫委員長の講演を聞く党綱領セミナーの参加者=23日、党本部

 主催者あいさつした民青の小山農(みのる)委員長は「世界と日本を変える道筋をみんなで考えたい。日本共産党綱領を学ぶ楽しさを、たくさんの青年に知っていただきたい」と呼びかけました。

 講演した志位氏は、党綱領について、(1)いま日本が必要としている変革は何か(2)21世紀の世界をどうとらえるか(3)日本における未来社会の展望について―の三つの角度から解き明かしました。これまでの国会論戦や核兵器禁止条約の国連会議の参加など自らの体験や、マルクス、エンゲルスの著作など豊富なエピソード、さまざまな資料を交えての講演に参加者は聞き入りました。

 講演の最後に志位氏は、安倍政権打倒を掲げて取り組んでいる野党と市民の共闘や、核兵器禁止条約を締結する世界的動き、資本主義を乗り越える未来社会を展望するたたかいをあげて、「日本も世界も戦後初めての未踏の領域に踏み出しています。発達した資本主義国で未来社会に踏み出すのは、文字通り人類未踏の道への挑戦です。そういう時代に若いみなさんが活動しているのはとても素晴らしいことであり、未来社会への挑戦は若い皆さんの特権です。未踏の領域を拓(ひら)くチャレンジャーとして人生を歩んでほしい」と呼びかけると、参加者は大きな拍手で応えました。

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(写真)演する志位和夫委員長=23日、党本部

 最前列で聞き、小さな字でびっしりメモを取っていた徳島県の栄養士の女性(25)は、「志位さんが野党共闘について『多様性は強み』といった言葉が一番印象に残りました。日々の活動でも、お互いをリスペクト(尊重)することを大事にしたい。“未踏の領域を拓くチャレンジャーとして生きてほしい”という言葉に励まされました」と話しました。

 東京都内の大学生(20)は、「トランプ政権や欧州での右派勢力の台頭でどうなるのかと思っていたので、核兵器問題でも禁止条約を締結する世界の本流の動きがよく分かり、希望が持てました。日本で政治を変えることがその流れを強くすることになると思います。大学で『ヒバクシャ国際署名』を広げるなど活動を広げたい」と語りました。

世界と日本をどうとらえ、どう変えるか――日本共産党綱領セミナー(レジュメ)

2017年4月23日 志位 和夫

1、いま日本が必要としている変革――民主主義革命について

 (1)アメリカの従属国から、本当の独立国へ

 ・在日米軍基地の異常――四つの「殴り込み」部隊

 ・アメリカの戦争に「何でも賛成」――ベトナム戦争とイラク戦争をめぐる国会論戦

 ・安保法制=戦争法廃止は急務、国民合意で日米安保条約をなくし日米友好条約を

 (2)大企業の横暴勝手をおさえ、「ルールある経済社会」を

 ・異常な長時間労働――日本とヨーロッパとの三つの根本的な違い

 ・「大企業の民主的規制」の意義(1)――「大洪水」を防ぐために避けて通れない

 ・「大企業の民主的規制」の意義(2)――国際的視野でも、必要で、必然的な方針

 (3)民主連合政府と統一戦線――野党と市民の共闘について

 ・民主主義革命をどうやって進めるか――「多数者革命」と統一戦線

 ・野党と市民の共闘――戦後初めての流れを実らせよう

 ・成功のカギ――「多様性」を尊重し、リスペクトの精神で力をあわせよう

2、21世紀の世界をどうとらえるか――「核兵器禁止条約の国連会議」から見えた世界

 (1)世界の本流と逆流が鮮やかに浮き彫りになった

 ・国連加盟国の過半数の政府代表と市民社会代表――本流の姿が力強く示された

 ・「立場が入れ替わってしまったね」――逆流の追い詰められた姿が世界に示された

 ・日本政府の不参加と、日本共産党代表団の活動

 (2)大国中心の時代は終わり、国の大小で序列のない世界に

 ・「小さな国」が「大きな存在感」を発揮している

 ・綱領の世界論――「世界の構造変化」という角度から世界史をとらえる

 ・「世界の構造変化」が生きて力を発揮しだした――国際政治の「主役」が交代した

 (3)軍事同盟に縛られない、非同盟・中立の流れにこそ未来がある

 ・ASEAN(東南アジア諸国連合)とCELAC(中南米カリブ海諸国共同体)の活躍

 ・ヨーロッパ――オーストリア、アイルランドなど中立国の自主的立場が輝いた

 (4)歴史上初めての核兵器禁止条約が今年中にも誕生する可能性が

3、日本における未来社会の展望について

 (1)資本主義という制度の是非が、根本から問われる深刻な矛盾が

 ・格差と貧困の拡大――統計史上で過去最悪の格差に

 ・投機マネーの暴走――「投機市場が、企業の活殺の権限をにぎっている」

 (2)「人間の自由で全面的な発展」――これこそが未来社会の最大の特質に

 ・「生産手段の社会化」――社会主義にすすむ変革の中心

 ・「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような一つの結合社会」

 ・労働時間の抜本的短縮こそ「人間の自由で全面的な発展」の保障

 (3)日本における未来社会の豊かで壮大な展望

 ・中国をどうみるか――日本共産党第26回、27回党大会の決定

 ・日本の展望は(1)――「浪費型の経済」を一掃することの意義について

 ・日本の展望は(2)――自由と民主主義が豊かに花開く

 ・人類未踏の領域にふみだそう

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閣僚らの暴言は、政権トップの首相の姿勢や安倍政権の政策と深く結びついています。国会運営も異常ずくめ!!

2017-04-23 | 安倍内閣の本当の姿は?

安倍政権 相次ぐ暴言・問題行動

モラル崩壊どこまで

トップから内閣全体へ

 

 

 安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいます。厳しく任命責任が問われる安倍晋三首相はまったく問題視せず、「(対応は)本人が決めること」(菅義偉官房長官)と、まるで人ごとのようです。「モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる」(日本共産党の志位和夫委員長)異常事態です。


 学校法人「森友学園」との関係をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、金田勝年法相の「共謀罪」法案についての審議封じの文書の配布など、安倍政権下で閣僚の資質が問われる事態が噴出。今月に入ってからだけでも、今村雅弘復興相、鶴保庸介沖縄北方相、山本幸三地方創生相が、原発事故の自主避難者や沖縄県民、学芸員らを突き放し、侮蔑し、居直る暴言を繰り返してきました。政権を構成する大臣政務官も女性問題などで辞任しています。

 格安の国有地売却をめぐる「森友」疑惑で安倍首相夫人・昭恵氏の関与が濃厚になっているにもかかわらず、安倍首相をはじめ政府・与党は昭恵氏の説明や証人喚問を拒否し、疑惑隠しに躍起になっています。

 閣僚らの暴言は、政権トップの首相の姿勢や安倍政権の政策と深く結びついています。

 自主避難者に「自己責任」と言い放った今村復興相の暴言の背景には、政府と東京電力の責任逃れと原発再稼働推進があります。

 「学芸員はがん」という山本地方創生相の暴言の背景には、経済戦略優先で文化財保護の軽視の姿勢があり、閣僚個人の資質の問題だけでは済まされません。

国会運営も異常ずくめ

 閣僚らの暴言が相次ぐ安倍政権のモラル崩壊は、国会審議や運営にも表れています。

「森友学園」疑惑

 学校法人「森友学園」疑惑の真相究明はまったなしです。

 衆参両院の予算委員会で行われた同学園の籠池泰典理事長(当時)の証人喚問から23日で1カ月。国有地の格安での売却をめぐって安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与や、通常ではありえない財務省・国土交通省の手続き、小学校設置認可をめぐる国会・地方議員、大阪府の関与などの疑惑が浮上しました。

 ところが、安倍首相と与党は野党が求める昭恵氏ら関係者の証人喚問をかたくなに拒否。12日の衆院厚生労働委員会では驚く対応をとりました。野党議員が昭恵氏の公の場での説明を安倍首相に求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と反発し、引き続き審議することになっていた介護保険等改悪法案を強行採決したのです。

 露骨な「森友」疑惑隠しでは、政府当局も同類です。野党の資料提出要求に“与党の許可がなければ出せない”と拒む事例が頻発しているのです。

 20日の参院国交委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が「与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判すると、大塚拓財務副大臣は「相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しています。

「共謀罪」法案審議

 異常な事態を引き起こしているのが、「共謀罪」法案審議の舞台となっている衆院法務委員会です。

 法案が審議入りした19日に続き、21日の委員会審議の冒頭でも、野党議員が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として出席させる議決を与党の多数で強行しました。「前代未聞」(国会職員)の事態です。

 1999年に改定された国会法と衆院規則では、政府への質問は原則として大臣、副大臣、政務官に行い、刑事局長など官僚が政府参考人として出席するのはあくまで例外。官僚の委員会出席は全会一致で認めるのが慣例となっており、いずれの点でも与党はルール破りを強行したのです。

 この姿勢にメディアも「質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ」(「朝日」22日付社説)と批判しています。


相次ぐ閣僚らの暴言、不祥事

山本幸三地方創生相 観光振興に関して「一番のがんは学芸員だ。この連中を一掃しないとだめ」(16日・滋賀県大津市での地方創生セミナー)

今村雅弘復興相 福島原発事故による自主避難者の帰還で「どうするかは本人の責任」「(不服なら)裁判でも何でもやればいい」(4日の記者会見)

稲田朋美防衛相 自ら森友学園の訴訟に出廷したことを示す資料が判明しても「まったくの虚偽だ」(3月13日の参院予算委員会)と虚偽答弁。その後、撤回

金田勝年法相 「共謀罪」法案について「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じの文書を配布(2月6日)。法案審議に入ると法務省刑事局長の答弁を繰り返す

鶴保庸介沖縄北方相 辺野古新基地建設に反対する沖縄県の動きを「ポジショントーク(自身に都合のよい発言)をするような向きも、ないではない」(11日の記者会見)と侮蔑

中川俊直前経産政務官 週刊誌で女性問題が報じられ辞任し、自民党離党(21日)。自身のフェイスブックに「不徳の致すところ」と投稿するも、公の場での説明はなし

務台俊介前内閣府政務官 台風被害視察の際に水たまりで職員におんぶさせた問題に絡めて「長靴業界はもうかった」(3月8日の自身の政治資金パーティー)。その後辞任

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日本が侵略の歴史と向き合い、深く反省して軍国主義とは一線を画するよう求める! 隣国と国際社会の信頼を!

2017-04-23 | 安倍内閣の本当の姿は?

外交部、安倍首相の靖国神社への真榊奉納について

人民網日本語版 2017年04月22日11:19
 

日本の安倍晋三首相が21日、靖国神社の春の例大祭に合わせ、真榊(まさかき)を奉納したことに対し、中国外交部(外務省)の陸慷報道官は21日の定例記者会見で、「中国は、日本が侵略の歴史と向き合い、深く反省して軍国主義とは一線を画するよう求める」と表した。

安倍首相の奉納のほか、河井克行補佐官や高市早苗総務相、さらに国会議員90人以上が靖国神社を参拝したことに対する、中国の見方について聞かれた陸報道官は、「靖国神社は侵略戦争の責任を負うA級戦犯をまつっており、中国は日本の政界要人の間違ったやり方に一貫して反対している。中国は日本に対し、両国間の4つの政治文書の精神を遵守し、両国間の4つの原則的共通認識を確実に実行し、侵略の歴史と向き合い、深く反省して、軍国主義と一線を画し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信頼を得るよう求める」と答えた。(編集KN)

「人民網日本語版」2017年4月22日

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アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。

2017-04-22 | 必ず一生の思い出になる。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

WashingtonsBlog

2015年2月23日

アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。

2011年に、Daniosはこう書いた

     下記のとおり、年ごとの、アメリカ戦争年表を作成してみたが、大変に興味深いことがわかる。アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないのだ。

    これを見やすく並べてみよう。

    * 1776年以降のどの年でもとりあげてみれば、アメリカがその歴年のうち何らかの戦争を行っている可能性は91%だ。

    * 本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、アメリカ大統領全員、厳密に言って、“戦争大統領”と見なすことができる。

    * アメリカが10年間、戦争をしなかったことはない。

    * アメリカが5年間、戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。

    *  *  *

    アメリカの戦争を図にするとこうだ。

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戦後できた「日本国憲法」は国民主権です。教育勅語は国民主権の憲法と相いれないのです」。

2017-04-22 | 安倍内閣の本当の姿は?

2017とくほう・特報・・しんぶん赤旗

戦争は教室から始まる。軍国少女・少年を再びつくってはいけない

教育勅語“教材否定せず” 戦争体験者ら批判

 

 安倍政権が行った「教育勅語を教材にすることを否定しない」との閣議決定(3月31日)に批判が広がっています。1890年(明治23年)に発布した教育勅語がなぜ、21世紀のいまなのでしょうか。戦争体験者や研究者から告発が相つぎました。(阿部活士、武田恵子)


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(写真)1938年当時、福岡県久留米市の小学校の教室。黒板の右上には伊勢の「皇大神宮」の写真入りの額が、左上には、皇居「二重橋」の写真入りの額が掲げられている。両方をつなぐ形で「國史年代表」が貼られ、年代表の始まりは神代となっている(北村小夜さん提供)

 「戦争は教室から始まります。私のような軍国少女を再びつくってはいけない」

 こう話すのは、元教員の北村小夜さん(91)=東京都大田区在住=です。

国語の授業も「忠孝」「愛国」

 生まれ育った福岡県久留米市の小学校を1938年(昭和13年)に卒業。卒業時にもらった授業風景の写真を見せてくれました。

 黒板に、「我が國民性の長所短所」「長所 忠孝の美風」「國土 島國 擧國一致 熱烈な愛國心」などの文字が書かれています。

 「これ、修身の授業じゃないですよ。国語です。戦前・戦中の教育の目的は、教育勅語に基づいた愛国的な国民を育てることでした。それを育てるための国語であり、数学であり、理科でした」

 教育勅語は、「朕(ちん)惟(おも)フニ我カ皇祖皇宗(こうそこうそう)(天皇の先祖代々)」という神話で権威づけ、「臣民」(君主に支配される人民)に向けて指図したものです。「朕」とは天皇の自称です。

 北村さんは、「国民が臣民とされた時代の教えです。どこが悪いのかをはっきりさせることが大事」と前置きし、「たとえどんなに真理を語っていようとも、君主に指図をされるいわれはない。戦後できた日本国憲法は国民主権です。教育勅語は国民主権の憲法と相いれないのです」といいます。

“不敬事件”がたちまち拡大

 なぜ、明治政府は教育勅語をつくったのか。

 「自由民権運動で高揚した人民のたたかいに対抗するためにもつくられたが、天皇の名前で勅語にしたので、当時の社会では神聖不可侵のものとなりました。たちまち“それは教育勅語に反している。不敬だ”と不敬事件が広がりました。人を陥れる材料に使われました」

 日本近代史を専門とする岩井忠熊立命館大学名誉教授の指摘です。

 教育と宗教の衝突として有名なのが、クリスチャンとして教育勅語を拝むことを拒否した内村鑑三の不敬事件(1891年)でした。信教・信仰の自由がなく、彼は一高の教職を追い出されました。

 東洋大の前身である哲学館で倫理学を教えていた中島徳蔵の「事件」(1902年)がありました。イギリスのムイアヘッドのテキストを使いました。そのなかで、“皇帝が不正を働いた時には、これを殺すことは倫理的に間違っていない”とありました。“教育勅語からみてテキストとしてふさわしくない”と、中島氏は哲学館を排斥させられました。

 教育勅語が日本社会にもたらした弊害について、岩井さんは語ります。「欧州で普及されていた学説の紹介も『不敬』事件とされて事実上禁止になるのです。日本人の多様な思想形成は、教育勅語を軸にした教育を通じてタブーを抱えてしまい、世界的な視野を失ってしまいました」

 さらに、「教育勅語は、臣民にたいし天皇のために忠誠を誓い、命を捨てろというものです。外に向かっては、“中外に施してあやまらず”と世界に広めようという意志を示します。のちの太平洋戦争に至る八紘一宇(はっこういちう)の思想に通じるものです。日本が世界の中心であって、天皇の意向を世界に広めることが八紘一宇。侵略戦争に突き進むうえでの精神的な考えです」。

 過去の侵略戦争と植民地支配に無反省な安倍政権のもとでの教材化は、新たな火種を抱えることにもなります。

少女みずから「戦争をした」

 教育勅語で育てた軍国少年は、国がおこす戦争に疑いを持たない兵士となっていきました。戦死を前提にした特別攻撃隊(特攻)に志願させられた青少年が続出しました。さきの岩井さんもその一人です。

 少女の場合は―。

 冒頭の北村さんは自ら「戦争をした」と語ります。強烈な記憶があります。久留米市の工兵隊から中国に出兵した3人が爆弾筒を抱えて上海の鉄条網を突破した「爆弾三勇士」の「栄光をたたえる」旗行列が32年にありました。旗につられ参加し、おとなに抱き上げられた上から見る「日の丸」の旗の波に魅せられました。

 海軍予備学生に行ったボーイフレンドが「この世で会えなかったら靖国で会いましょう」と書き置きしたときには、「どうしたら靖国で会えるだろう」と考えて、「戦死」を覚悟して、日本赤十字社の救護看護婦養成所に入ります。

 「教育勅語は、天皇が言ったから、神がつくった国だからこうしなさいということですね。そして、最後は、『朕のために命を差し出せ』ですよ。また再び、そんなことをするのか、安倍政権に問いたいですね」と話します。

道徳の教材に使えない代物

 岩井さんは、教育勅語は道徳の教材としても失格だったといいます。

 日清戦争(1894年~95年)後に、第二の教育勅語をつくる動きがありました。

 公家の西園寺公望が2度目の文部大臣になった時です。「日本も産業革命期に入り、市民社会ができつつあった。これからの時代、今までの教育勅語は力を失う。新しい教育勅語を出さないといけない」と主張しました。

 「西園寺という当時の支配階級のなかでも、それまでの教育勅語にかえて、新しい市民社会の道徳をつくる必要があるというのです。西園寺の病気辞任で新教育勅語は挫折しましたが、教育勅語ができてから10年たらずで使えない代物と思われていました。それを今ごろになって教材にするなど時代錯誤も甚だしい」と岩井さん。教材化の動きを警告します。

 「当時、子どもたちは教育勅語で育てられ、国がおこす戦争に積極的に参加する、私のような特攻隊に行くような子どもをつくりだしたわけです。日本の国家社会を支える青少年をつくりだそうという力が教育勅語の賛美として働き、戦前をよみがえらせようとしていると思います。絶対に許してはいけない」

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(写真)学校で実際に使われた巻物仕立ての教育勅語の謄本(提供・沖縄県平和祈念資料館)

教育勅語の謄本

 『教育勅語の研究』の著者・岩本努さんによると、文部省が当初作成し、手元にあった教育勅語の謄本原版は、関東大震災の火災でなくしました。その後、字体を変えて再発行したといいます。

 一枚の紙きれの教育勅語の謄本は、学校現場では読み上げたり、保管するために巻物に仕上げていました。

 「1行17字、19行」の形式です。岩本さんは、「この形式は写経と同じ。お経を唱えるように覚えやすくしたと思います」といいます。

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戦後できた「日本国憲法」は国民主権です。教育勅語は国民主権の憲法と相いれないのです」。

2017-04-22 | 安倍内閣の本当の姿は?

2017とくほう・特報

戦争は教室から始まる。軍国少女・少年を再びつくってはいけない

教育勅語“教材否定せず” 戦争体験者ら批判

 

 安倍政権が行った「教育勅語を教材にすることを否定しない」との閣議決定(3月31日)に批判が広がっています。1890年(明治23年)に発布した教育勅語がなぜ、21世紀のいまなのでしょうか。戦争体験者や研究者から告発が相つぎました。(阿部活士、武田恵子)


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(写真)1938年当時、福岡県久留米市の小学校の教室。黒板の右上には伊勢の「皇大神宮」の写真入りの額が、左上には、皇居「二重橋」の写真入りの額が掲げられている。両方をつなぐ形で「國史年代表」が貼られ、年代表の始まりは神代となっている(北村小夜さん提供)

 「戦争は教室から始まります。私のような軍国少女を再びつくってはいけない」

 こう話すのは、元教員の北村小夜さん(91)=東京都大田区在住=です。

国語の授業も「忠孝」「愛国」

 生まれ育った福岡県久留米市の小学校を1938年(昭和13年)に卒業。卒業時にもらった授業風景の写真を見せてくれました。

 黒板に、「我が國民性の長所短所」「長所 忠孝の美風」「國土 島國 擧國一致 熱烈な愛國心」などの文字が書かれています。

 「これ、修身の授業じゃないですよ。国語です。戦前・戦中の教育の目的は、教育勅語に基づいた愛国的な国民を育てることでした。それを育てるための国語であり、数学であり、理科でした」

 教育勅語は、「朕(ちん)惟(おも)フニ我カ皇祖皇宗(こうそこうそう)(天皇の先祖代々)」という神話で権威づけ、「臣民」(君主に支配される人民)に向けて指図したものです。「朕」とは天皇の自称です。

 北村さんは、「国民が臣民とされた時代の教えです。どこが悪いのかをはっきりさせることが大事」と前置きし、「たとえどんなに真理を語っていようとも、君主に指図をされるいわれはない。戦後できた日本国憲法は国民主権です。教育勅語は国民主権の憲法と相いれないのです」といいます。

“不敬事件”がたちまち拡大

 なぜ、明治政府は教育勅語をつくったのか。

 「自由民権運動で高揚した人民のたたかいに対抗するためにもつくられたが、天皇の名前で勅語にしたので、当時の社会では神聖不可侵のものとなりました。たちまち“それは教育勅語に反している。不敬だ”と不敬事件が広がりました。人を陥れる材料に使われました」

 日本近代史を専門とする岩井忠熊立命館大学名誉教授の指摘です。

 教育と宗教の衝突として有名なのが、クリスチャンとして教育勅語を拝むことを拒否した内村鑑三の不敬事件(1891年)でした。信教・信仰の自由がなく、彼は一高の教職を追い出されました。

 東洋大の前身である哲学館で倫理学を教えていた中島徳蔵の「事件」(1902年)がありました。イギリスのムイアヘッドのテキストを使いました。そのなかで、“皇帝が不正を働いた時には、これを殺すことは倫理的に間違っていない”とありました。“教育勅語からみてテキストとしてふさわしくない”と、中島氏は哲学館を排斥させられました。

 教育勅語が日本社会にもたらした弊害について、岩井さんは語ります。「欧州で普及されていた学説の紹介も『不敬』事件とされて事実上禁止になるのです。日本人の多様な思想形成は、教育勅語を軸にした教育を通じてタブーを抱えてしまい、世界的な視野を失ってしまいました」

 さらに、「教育勅語は、臣民にたいし天皇のために忠誠を誓い、命を捨てろというものです。外に向かっては、“中外に施してあやまらず”と世界に広めようという意志を示します。のちの太平洋戦争に至る八紘一宇(はっこういちう)の思想に通じるものです。日本が世界の中心であって、天皇の意向を世界に広めることが八紘一宇。侵略戦争に突き進むうえでの精神的な考えです」。

 過去の侵略戦争と植民地支配に無反省な安倍政権のもとでの教材化は、新たな火種を抱えることにもなります。

少女みずから「戦争をした」

 教育勅語で育てた軍国少年は、国がおこす戦争に疑いを持たない兵士となっていきました。戦死を前提にした特別攻撃隊(特攻)に志願させられた青少年が続出しました。さきの岩井さんもその一人です。

 少女の場合は―。

 冒頭の北村さんは自ら「戦争をした」と語ります。強烈な記憶があります。久留米市の工兵隊から中国に出兵した3人が爆弾筒を抱えて上海の鉄条網を突破した「爆弾三勇士」の「栄光をたたえる」旗行列が32年にありました。旗につられ参加し、おとなに抱き上げられた上から見る「日の丸」の旗の波に魅せられました。

 海軍予備学生に行ったボーイフレンドが「この世で会えなかったら靖国で会いましょう」と書き置きしたときには、「どうしたら靖国で会えるだろう」と考えて、「戦死」を覚悟して、日本赤十字社の救護看護婦養成所に入ります。

 「教育勅語は、天皇が言ったから、神がつくった国だからこうしなさいということですね。そして、最後は、『朕のために命を差し出せ』ですよ。また再び、そんなことをするのか、安倍政権に問いたいですね」と話します。

道徳の教材に使えない代物

 岩井さんは、教育勅語は道徳の教材としても失格だったといいます。

 日清戦争(1894年~95年)後に、第二の教育勅語をつくる動きがありました。

 公家の西園寺公望が2度目の文部大臣になった時です。「日本も産業革命期に入り、市民社会ができつつあった。これからの時代、今までの教育勅語は力を失う。新しい教育勅語を出さないといけない」と主張しました。

 「西園寺という当時の支配階級のなかでも、それまでの教育勅語にかえて、新しい市民社会の道徳をつくる必要があるというのです。西園寺の病気辞任で新教育勅語は挫折しましたが、教育勅語ができてから10年たらずで使えない代物と思われていました。それを今ごろになって教材にするなど時代錯誤も甚だしい」と岩井さん。教材化の動きを警告します。

 「当時、子どもたちは教育勅語で育てられ、国がおこす戦争に積極的に参加する、私のような特攻隊に行くような子どもをつくりだしたわけです。日本の国家社会を支える青少年をつくりだそうという力が教育勅語の賛美として働き、戦前をよみがえらせようとしていると思います。絶対に許してはいけない」

写真

(写真)学校で実際に使われた巻物仕立ての教育勅語の謄本(提供・沖縄県平和祈念資料館)

教育勅語の謄本

 『教育勅語の研究』の著者・岩本努さんによると、文部省が当初作成し、手元にあった教育勅語の謄本原版は、関東大震災の火災でなくしました。その後、字体を変えて再発行したといいます。

 一枚の紙きれの教育勅語の謄本は、学校現場では読み上げたり、保管するために巻物に仕上げていました。

 「1行17字、19行」の形式です。岩本さんは、「この形式は写経と同じ。お経を唱えるように覚えやすくしたと思います」といいます。

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隣国の危機説を煽り立て政治的利益を得ようとするのは短見に過ぎず、結局はブーメランとなり日本政府に戻ってくるだろう。

2017-04-22 | 安倍内閣の本当の姿は?

度を超した日本の“朝鮮半島危機説”煽り立て

登録 : 2017.04.21 22:36 修正 : 2017.04.22 06:43

 

 
 
 日本政府が朝鮮半島の有事時に72時間以内に在韓日本人を待避施設に避難させる方案を検討していると毎日新聞が21日報道した。

 

 初めてではない。駐韓日本大使館は1日、在韓日本人を対象に「安全マニュアル」に待避施設情報を追加した。11日には「海外安全ホームページ」に「朝鮮半島情勢に関する情報に注意すること」を注文し、韓国内の日本人学校にも注意要請Eメールを送った。その後も官房長官(12日)、外相(16日)、防衛相(18日)が順番に「有事の際の自国民帰国方案」を論じた。稲田朋美防衛相は「自衛隊が韓国内の日本人を救出することがありうる」とまで話した。読売新聞は一層強めて13日に「日本に押し寄せる(韓国)難民も課題」と報道した。自民党の次期首相候補のひとりである石破茂・元幹事長は9日「ソウルは火の海になるかも知れない」と話した。

 

 20万人の自国民が韓国に居住する米国でも特別な動きは見られないのに、連日大げさに騒ぐ日本政府の態度は、単純に有事の際の備えのためだけとは見られない。「朝鮮半島危機説」を煽り立て、自衛隊の武装強化と敵基地攻撃能力保有世論を育て、安倍晋三政権の国内政治上の危機を乗り越えようとする意図と思われる。4月に安倍内閣の支持率は50%になり、「昭恵スキャンダル」による下落傾向を食い止め反転上昇した。安倍首相が願ったものはこれなのか。隣国の危機説を煽り立て政治的利益を得ようとするのは短見に過ぎず、結局はブーメランとなり日本政府に戻ってくるだろう。

ハンギョレ (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

「海上自衛隊、米空母カール・ビンソンと合同訓練」…護衛艦2隻出港

2017年04月21日16時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  米空母「カール・ビンソン」艦隊が韓半島(朝鮮半島)周辺海域に航行しているのに合わせて、海上自衛隊の護衛艦2隻が長崎県佐世保基地を出港した。NHKが21日、報じた。

  この日午前8時ごろ、佐世保基地を相次いで出港した護衛艦は「あしがら」と「さみだれ」で、航行中であるカール・ビンソンと共に合同訓練を実施する方針が検討されている。防衛省関係者は「共同訓練の日程や海域などはまだ決まっておらず、今後、最終調整が行われる」と明らかにした。

  NHKは「今月25日は北朝鮮の朝鮮人民軍の創設記念日になっていて、共同訓練には日米の連携態勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いがある」と分析した。米ホワイトハウスの報道官は19日、記者会見で「空母カール・ビンソンを中心とした艦隊が韓半島に向けて航海している」と話した。空母艦隊は来週初めに東海(日本名・日本海)に進入する予定だ。
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ファシズムの教育内容にゴーサインを出す日本政府:教育勅語は戦前の軍と政府による思想支配の道具。

2017-04-21 | 人民網日本語版

日本でのナチス思想復活に警戒

人民網日本語版 2017年04月20日14:00
 

日本政府は先日の閣議で民進党議員の質問に対して、教育機関は教育基本法に従っていることを踏まえたうえで、ヒトラーの自伝『我が闘争』の「有益適切」な部分を判断、使用できるとする答弁書を決定した。『我が闘争』の性質を、すでに世界はよく分かっている。だが日本政府がこのような本の一部を青少年生徒の教材として選ぶことにあくまでも同意するのはなぜか。新華社が伝えた。

軌を一にするのは、今月早く日本政府が「教育勅語」に関する答弁書で「憲法や教育基本法に反しないような形」で教育勅語を教材として用いるのを認めたことだ。教育勅語は戦前の軍と政府による思想支配の道具といえるものだ。

ファシズムの教育内容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動には、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦争の道を再び歩もうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

ファシズムと軍国主義の思想は日本を戦争の深淵へと向かわせ、第2次大戦を引き起こした禍根であり、徹底的に清算し、根絶しなければならない。根本的是非に関わるこの歴史問題においては、ほんの少しでも曖昧、不明瞭にすることは許されない。だが今や日本右翼勢力は日本ファシズムの戦争の罪をみじんも後ろめたく思っていない。歴史修正主義を盛んにし、侵略の罪を否認するこうした言動によって、日本にはナチス思想復活の危険性が存在する。日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒すべきだ。

実は安倍内閣閣僚はすでに一度ならず国内のナチス支持団体とのつながりを暴露されている。たとえば2014年には高市早苗総務大臣、稲田朋美防衛大臣が、ナチス支持者で「国家社会主義日本労働者党」頭目の山田一成氏と一緒に撮った写真がメディアに暴露された。2015年には自民党の女性議員が国会で、戦時中の侵略スローガン「八紘一宇」を「建国以来大切にしてきた価値観」と公然と称賛した。

日本軍国主義者が発動した対外侵略戦争は中国及び世界に甚大かつ深刻な惨禍をもたらし、日本を敗北へと導き、非常に深い歴史の教訓を残した。日本はこの教訓を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍国主義の思想を完全に一掃すべきだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月20日

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いまの世界で大切なのは、どんな国であっても道理にかなった主張こそが大きな力を発揮する。

2017-04-20 | 戦争だけはやめてほしい

しんぶん「赤旗」きょうの潮流

 

 

 北朝鮮と米国は危険な軍事挑発を直ちにやめ、対話による北朝鮮の非核化と北東アジアの安定化を図れ、日本政府は両国に危機回避を申し入れよ―

▼北東アジアに緊張が走るなか、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)が関係国やアジア諸国に要請文を送りました。非同盟諸国と手をつなぎ、核兵器や軍事同盟をなくし、すべての国が平等に参加できる世界秩序をめざしてきた組織ならではの活動です

▼日本AALAの創立は1955年。第2次大戦後、世界に独立の波が広がる最中でした。アジアやアフリカで民族自決の原則が掲げられるなか、「彼らは植民地主義のくびきをたちきり、みずから自分たちの運命の主人となることを決意した」と宣言しました

▼非同盟運動が進む一方で強まる大国の干渉。キューバやベトナム人民との連帯、アパルトヘイト反対や米国支配に苦しむ中南米の人びとを支援してきました。その歩みは創立直後から尽くしてきた秋(あき)庭(にわ)稔(とし)男(お)さんの『私と日本AALAの60年』に詳しい

▼諸国民のたたかいを通して人類史に巨大な変化をもたらした20世紀。独立を勝ち取った多くの国ぐには、いま世界政治の主人公に。それは先に国連で開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」でも証明されました

▼参加した日本共産党の志位委員長は強調します。いまの世界で大切なのは、国の大小でも経済力や軍事力の大小でもない。どんな国であっても道理にかなった主張こそが大きな力を発揮する、と。

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自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

2017-04-19 | 動き出した戦争法

朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて目的を達成する日本

人民網日本語版 2017年04月18日13:18
 

ロシアの通信社スプートニクによると、改定「物品役務相互提供協定(ACSA)」が日本の参議院本会議で14日承認された。同協定は米国、英国、オーストラリアの軍隊への物品提供を認めている。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、同協定によって集団的自衛権の拡大を図る日本の意図は明々白々と言えよう。人民日報海外版が伝えた。

■時機を捉えて協定承認

新しい日米ACSAは主として自衛隊による米軍への後方支援を拡大し、同盟関係を強化する内容だ。読売新聞によると、協定発効により自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

読売新聞によると、これまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供は禁止されていた。だが新協定によって、朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため日本海公海で警戒に当たる米軍艦船への支援が可能となる。現時点で日本が実際にこうした後方支援を行う可能性は高くないが、不測の事態に備えるため、事前に自衛隊の活動範囲と権限を拡大する必要があった。

日本と米国は昨年9月、改定ACSAに署名した。岸田文雄外相は協定について、米日協力のより順調な実施にとって極めて重要との認識を示した。日本は今年1月に英国、オーストラリアとも協定に署名した。

■戦略全体に寄与

緊迫の度を増す朝鮮半島情勢は日本に協定承認の口実を与えた。産経新聞は、朝鮮の脅威のため日本は安保法制の改正を進める必要性があるとした。英紙フィナンシャル・タイムズも、安倍晋三首相が14日に国会で、化学兵器を搭載した弾道ミサイルによる攻撃能力を朝鮮がすでに備えている可能性があると述べたことに触れ、日本は対朝圧力への国民の支持を得ようとしていると報じた。安倍首相は「われわれは当然平和的解決を望んでいるが、朝鮮が核実験とミサイル開発を止めるどころか、反対に能力を高めてきたという現実がある」と述べた。

外交学院国際関係研究所の周永生教授は人民日報海外版の取材に「今回の参議院による協定承認は実際には集団的自衛権行使容認戦略の一部であり、朝鮮半島危機はまさしく日本に軍事力発展の口実を与えた」と指摘した。

朝鮮半島情勢の直接の関係国である韓国では、朝鮮半島情勢の緊張を公然と誇張する日本の真の意図に疑問の声が上がっている。韓国「国民日報」は、安倍首相と稲田朋美防衛相が朝鮮による化学兵器攻撃を持ち出したのは、典型的なオポチュニズムだと指摘。日本の現政権は対朝抑止力の強化を口実に、再武装を段階的に実現しつつあるとした。韓国「中央日報」は、朝鮮半島情勢問題における最近の日本政府の発言は驚きであり、自らの想定する「朝鮮半島の不測の事態」への対応態勢を強化しつつあるようだと論じた。

■野心満々

周氏によると、ACSAは米英豪3カ国と日本との間の軍事協力を体制面から一層強化し、自衛隊の世界展開に資する。「協定実施後、海上自衛隊は欧州または米国へ向かう場合、これらの国々との間で作戦物資の調節を行うことができるようになる。また、NATO加盟国と武器制度を統一することで、日本は一層の軍事力強化の機会を得る」。

読売新聞によると、協定は自衛隊と米軍との間の機動的連携の基盤となる。また、日本と英国・オーストラリア間の相互信頼関係も大幅に強化される。協定承認後、自衛隊は直ちに実際の行動を展開できる。

「長期的に見ると、日本には野心があり、米国のコントロールから抜け出して、北東アジア地域で中露を牽制することを望んでいる」と周氏は述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月18日

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アメリカに広がる戦争反対の声! 米国の首都ワシントンのホワイトハウス前で16日、市民らが抗議しました。

2017-04-18 | 戦争だけはやめてほしい

米軍の最強爆弾投下に抗議

米首都 市民ら「アフガン撤退を」

 

写真

(写真)16日、米ワシントンのホワイトハウス前でトランプ米政権によるアフガニスタンでの最強爆弾投下に抗議する市民(池田晋撮影)

 【ワシントン=池田晋】トランプ米政権が13日にアフガニスタン東部の過激組織ISに対して、通常兵器では最強の破壊力を持つ大規模爆風爆弾を投下したことに対し、米国の首都ワシントンのホワイトハウス前で16日、市民らが抗議しました。

 参加者は、今回の爆撃が米国史上最長の戦争となっている「対テロ戦争」をさらに悪化させるとして、「米軍はアフガニスタンから撤退を」と連呼。紛争を平和的に解決するよう訴えました。

 主催者の女性は抗議行動について、米国内で暮らすアフガン移民と連帯するものだと強調。参加したアフガン留学生が「私たちの家族は戦争で疲弊している。皆さんには米国の横柄な戦争による侵略を止めてくれるようお願いしたい。私たちにはこの戦争を止められる」と声明を読み上げました。

 パキスタンとの国境付近で育ったアフガン難民のファティマ・イマンさんは、今回爆撃された地区には多くの市民も暮らしており、「絶対に許せない」と強調。米国で政権が代わっても戦争が続く実態に怒ります。北朝鮮でもトランプ政権が軍事行動を示唆していることについて、「今や彼らが核戦争を日常のものにしようとしているのではと、とても心配している」と語りました。

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五輪聖火を公開している広報大使のキム・ヨナさん

2017-04-18 | 韓国あれこれ・・・

キム・ヨナさん、平昌五輪聖火を運ぶメンバーに 「スポーツ人として光栄」

2017年04月18日07時05分
[ⓒ 中央日報日本語版]

    

                     [写真1/1件] ことし2月9日に開かれた平昌冬季五輪G-365行事で五輪聖火を公開している広報大使のキム・ヨナさん。(写真=青瓦台写真記者団)

 

ことし2月9日に開かれた平昌冬季五輪G-365行事で五輪聖火を公開している広報大使のキム・ヨナさん。(写真=青瓦台写真記者団)

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16日、円山公園音楽堂で、京都弁護士会の主催する「共謀罪(テロ等準備罪)の制定を阻止する市民集会IN京都」

2017-04-17 | 安倍内閣の本当の姿は?

都大路に響く唱和

京都弁護士会 市民の思想を処罰するな

写真

(写真)京都・祇園をデモ行進する参加者ら=16日、京都市

 安倍政権が狙う「共謀罪」に対して法曹界からも多くの反対の声が上がるもとで16日、京都市東山区の円山公園音楽堂で、京都弁護士会の主催する「共謀罪(テロ等準備罪)の制定を阻止する市民集会IN京都」(日弁連共催)がおこなわれ、1700人が参加しました。集会後デモ行進をおこない、長い隊列が「『共謀罪』を廃案にしよう」「市民の思想を処罰するな」の声を都大路に響かせました。

 集会では、京都弁護士会の木内哲郎会長が、歴代の会長らとともに壇上に上がり、開会あいさつ。弁護士は市民の基本的人権を守ることとともに、法制度の改善も使命であるとし、「法制度が改悪される時には反対しなければならない。『共謀罪』法案が廃案になるまでたたかう」と述べました。

 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士と、「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」呼びかけ人の高山佳奈子京都大学教授が、「共謀罪」法案の問題点について講演しました。

 政党からは、日本共産党、民進党、自由党、新社会党の各代表があいさつ。日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が「野党4党と市民連合が『共謀罪』などの課題で国民運動を起こすことを確認した。いっしょに力を合わせよう」と呼びかけました。

 関西市民連合、安保関連法に反対するママとみんなの会@京都、日本新聞労連の各代表があいさつしました。

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「何を提示すれば北朝鮮は核・ミサイル開発を止めるのか、誰もわからない。だからこそ、対話を積み重ねていくべきだ」

2017-04-16 | 日朝友好親善のために

北朝鮮情勢

軍事攻撃は破滅的事態招く

対話積み重ね 外交でこそ

 

先制攻撃報道も

 政府は15日、故金日成主席の生誕105年(太陽節)を迎えた北朝鮮が、新たな核実験や弾道ミサイル発射におよぶ可能性があるとみて厳戒態勢に入りました。トランプ米政権は北朝鮮への軍事攻撃も辞さない姿勢を示しており、緊張が高まっています。事態がエスカレートすれば、日本を含む北東アジアに破滅的な事態をもたらします。全ての当事者は、軍事攻撃の選択肢をとるべきではありません。

 米NBCテレビは13日、複数の情報機関の当局者の話として、米国は北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ると判断すれば先制攻撃を行えるよう準備していると伝えました。具体的には、巡航ミサイル「トマホーク」を備えた駆逐艦2隻を展開させているほか、グアムの基地に爆撃機を待機させているとしています。米ホワイトハウスは否定していますが、米国防総省当局者は先制攻撃の選択肢について、否定も肯定もしていません。

 米政府内に対北朝鮮先制攻撃論が浮上したのは、今回が初めてではありません。1994年の北朝鮮核危機の際も、当時のペリー元国防長官とアシュトン元国防次官補が精密誘導爆弾による核施設の攻撃を検討していたことを告白しています(米紙ワシントン・ポスト2002年10月20日付)。しかし、当時の試算では、死者は100万人に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡。金泳三韓国大統領(当時)が強烈に反対し、その後、カーター元大統領が訪朝。攻撃は実行されませんでした。

報復は日韓にも

 米国がいま軍事攻撃に踏み切ったらどうなるか。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北朝鮮は同程度の報復攻撃を韓国に行うだろう。国境沿いの火砲は強化されており、韓国での犠牲者は20年前と比べて確実に増える」と指摘します。

 さらに、核弾頭や弾道ミサイルの開発があげられます。在日米軍が攻撃に参加した場合、米軍基地が攻撃対象になります。「北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度は決して高いとは言えないので、結果的に基地周辺の都市部全体が攻撃対象になってしまう」と前出の専門家は警告します。

 朝鮮半島有事が発生すれば、4万人の兵力を有する在日米軍の動員は不可避です。すでに、米空軍嘉手納基地(沖縄県)で12日、航空戦力の一斉出撃訓練を実施。米海軍横須賀基地(神奈川県)所属の複数のイージス艦が出港しているなどの動きも出始めています。

 一方、韓国・聯合ニュースによれば、北朝鮮は15日に平壌内で行った軍事パレードで新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)を公開。事実であれば、事態を悪化させる重大な挑発行為です。安倍晋三首相は「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ政権を高く評価。軍事的圧力の強化をあおっています。

 ペリー氏は、94年の危機は米朝枠組み合意で回避されたことをあげて、北朝鮮に対しては「強力な外交」で核の野望を抑えることができると強調しています。前出の専門家も、「何を提示すれば北朝鮮は核・ミサイル開発を止めるのか、誰もわからない。だからこそ、対話を積み重ねていくべきだ」と述べ、対話の重要性を指摘しています。(竹下岳)

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