大橋 満 ・向日市自治功労者の平和ト-ク ・・ 世直しご一緒に

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
ドイツの友人ヨーロッパの暮らし

中盤でやや相手有利とみられた局面から、みごとな反撃を見せ、逆転勝利をおさめました。

2017-06-28 | 市民のくらしのなかで

あきらめぬ対局姿勢 14歳快挙

藤井四段 未到29連勝

 

 

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(写真)29連勝が懸かった大一番を制して感想戦に臨む藤井聡太四段=26日、東京都渋谷区の将棋会館(撮影・後藤淳)

 14歳の中学生が「歴史的な快挙」(羽生善治三冠のコメント)を成し遂げました。26日、将棋の藤井聡太四段がデビュー後負けなしの29連勝をあげ、30年ぶりに連勝記録を塗り替え、歴代単独トップに立ちました。

 「単独1位になれたことは、今までとは違った特別な喜びがある。自分でも想像できなかったことで、喜びとともに驚いている」―終局後の記者会見でこう語りました。

 「苦しい将棋が多かった」と振り返る藤井四段。新記録が懸かったこの日の大一番も、前例のない「力勝負」の将棋となり、双方一歩も引かない攻防がつづきました。中盤でやや相手有利とみられた局面から、みごとな反撃を見せ、逆転勝利をおさめました。

 この日の対戦相手は昨年の新人王戦(しんぶん赤旗主催)で優勝した強豪増田康宏四段(19)。将来が嘱望される10代同士の対決としても注目されました。その名に恥じない、力がこもった好局でした。

 定跡や先例にとらわれない指し回しが持ち味。それは自分の読みを信じる強さなのでしょう。以前、「局面局面で最善手を自分の頭で考えることが好き」と将棋の醍醐味(だいごみ)を語っていたことを思い出します。

 なぜこんなに強いのか? 師匠の杉本昌隆七段に尋ねたことがあります。「読み」の速さと正確さ、プロ棋士もうらやむ終盤力、そして闘争心の3点をあげました。

 29連勝の一局一局が師匠の指摘を証明しています。形勢を損ねても絶対にあきらめない心。前のめりになり、ときには立ち膝で、必死に最善手を絞り出す対局姿は、見る者を魅了します。

 記者会見での受け答えなど中学生離れした対応も、いまや将棋界を超えたファンにとっての魅力です。

 「連勝は必ず途切れる時が来るので、意識せずに対局ごとに全力を尽くしたい」

 藤井四段の将棋棋士人生は始まったばかり。これからどんな成長を遂げるのでしょうか。

 藤井四段は新人王戦にも出場、現在、3回戦を突破しベスト8に進出しています。

 

私のフェイスブック記事より・・

 将棋の最年少棋士、藤井聡太四段(14)が26日、東京都渋谷区の将棋会館で竜王戦決勝トーナメントに臨み、増田康宏四段(19)との10代対決を制した。私は夕食後実況を見ていた。   不利に見える局面から両角と2つの桂馬を使って、必死をつくりながら攻め立てる藤井四段。2一歩成、で大丈夫かと思っていたら、増田氏が8七飛車成と指したので、藤井四段の勝ちを確信した。攻めて勝つと言っていた増田四段の守りが弱く完敗だった。

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安倍内閣の支持率は40%以下に急落し、不支持率は50%に、国政の私物化、憲法破壊の暴政への怒り。

2017-06-27 | 若者が自分の問題として考えだした。

激変の情勢にふさわしい活動で、残る1週間大奮闘を

都議選 全都活動者会議 志位委員長が激励

 

 

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(写真)全都幹部活動者会議であいさつする志位和夫委員長=26日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、党本部で開かれた党東京都委員会主催の全都幹部活動者会議で、都議選で奮闘する党員・後援会員を激励し、「激変の情勢にふさわしい活動で、残り1週間、悔いなくがんばりぬきましょう」と訴えました。

 志位委員長は、メディアの世論調査で「まだ投票先を決めていない」有権者が57%を占めたことに言及。「がんばりが勝敗を分ける歴史的な1週間になります」と指摘しました。

 その上で、「どういう構えで残り1週間をたたかいぬくか」と問いかけ、「第一は、党の活動が、いまの情勢の変化にふさわしいものになっているか」だと提起。同日付各紙が報じた都内の最新世論調査では安倍内閣の支持率は40%以下に急落し、不支持率は50%に達するなど、国政の私物化、憲法破壊の暴政への怒りは非常に深いと指摘しました。

 志位氏は「こういう変化のなかで大事なことは、いまの選挙戦で、安倍自公政権への正面からの批判を行っている最も有力な政党が日本共産党だということです」と強調。自公両党も都民ファーストも国政を語れないなかで、「『安倍自公政権への批判の声を託しうる政党は日本共産党だ』という流れが起こる可能性が生まれている」と述べました。

 さらに、従来の自民党支持者からも、「もう愛想が尽きた」「今度ばかりは自民党にお灸(きゅう)を据えるために共産党に入れる」という変化の広がりが起きているとして、「広く深い変化です。党の活動が情勢の激動をくみつくしたものになっているか、ここを私たちの活動をはかる基準としてしっかりすえて、何としても活動の飛躍をかちとろうではありませんか」とよびかけました。

 そして、政権批判を日本共産党に託す流れが起こるかどうかは「あくまでも、まだ可能性です」と指摘。「党と接点のなかった人々、縁遠かった人々も含めて、文字通り、全有権者の規模で私たちの声を届けきる、それをやりぬくならば、日本共産党が、安倍政権の暴政への国民の怒りの文字通りの『受け皿』となり、躍進をかちとることは可能です。私たちの活動の水準を何としても飛躍させるために全力をあげようではありませんか」と訴えかけました。

 第二に、志位氏は、行き詰まった自公両党の「死に物狂いの必死さ」に言及し、「権力をもつ政権政党の必死さですから、私たちも総力をあげなければ打ち破れません」と強調。安倍晋三首相が疑惑への批判で街頭に立てない一方、自民党は業界団体を徹底的に締め付けているほか、国政でも都政でも逆風にさらされ矛盾を抱える公明党が「反共のバネ」で乗り切ろうとしているなど、こちらが勝つか、向こうが勝つか、1票を争うつばぜり合いだとして、「情勢の変化をくみつくすにふさわしい構えにたったとりくみと、自公の執念に負けない規模のたたかいの二つをやりきれば躍進する条件はあります。やりきれなければチャンスを逃す。後退する危険もあります」と語りました。

 志位氏は、全国からの都議選の支援に心からの感謝を表明。第27回党大会で打ち出した「大戦略」は、来たるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、日本共産党の躍進をかちとって、安倍政権を打倒し、野党連合政権にむけた前進をかちとることだと指摘。この「大戦略」を実行するためには、どうしても都議選で共産党が躍進する必要があるとして、「日本の政治にとっても私たちの責任と肝に銘じて、なんとしてもやりぬこう」と訴えました。

 志位氏の発言に先立ち、若林義春都委員長が情勢と到達点を報告し、活動の提起を行いました。

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豊田真由子衆院議員の暴言・暴行、安倍総理が天まで持ち上げた豊田氏は、ヒステリーだった!

2017-06-26 | 安倍内閣の本当の姿は?

都議選序盤、与党に異変

首相、街頭に立てず?

 

 

 首都での政治決戦の序盤、政権与党に異変です。

 安倍晋三首相は、告示日に続き、選挙で最初の週末となった24日は街頭に立たず、25日も終日私邸ですごしました。もっぱら携帯電話で、業界団体の関係者や首長らに「支援」を訴えているようです。菅義偉官房長官は、25日の夕方になってようやく町田駅前の1カ所で候補の応援に立ち、加計疑惑で「岩盤規制を打ち破った。52年間獣医学部がつくられなかったことの方が異常だ」などと居直りました。

自民「逆風の中」

 「よくこれだけ出てくるなというほどマイナス材料が次々出てくる。政権交代になった2009年かそれ以上の苦戦だ。有権者の反応も厳しい」「逆風の中を歩いている」

 自民党東京都連関係者の一人は述べます。

 加計疑惑逃れ、「共謀罪」法強行への批判が爆発し内閣支持率が急落、その後、萩生田光一官房副長官の強硬な関与を示す新資料の発見、さらに豊田真由子衆院議員の暴言・暴行―。安倍政権と自民、公明両党の身勝手で乱暴な政権運営と政治の劣化に、かつてなく国民の批判が厳しくなっています。

 「地域差もあるが、八王子方面では安倍首相のポスターも断られるところがでている」(自民党関係者)。

 八王子は萩生田官房副長官の地元。萩生田氏は、告示日(23日)の八王子駅前での第一声の予定をキャンセル。「公務のため官邸を離れられない」とのメッセージを寄せました。24日には候補者応援に回りましたが、街頭にたてませんでした。

 安倍首相を先頭に、政権中枢が選挙の前面に立てない深刻な状況です。

 メディア関係者の一人は「それぞれの地元からは(安倍首相の応援は)逆効果になりかねないといわれ、首相本人も、自分が街頭に出て負ければ責任を問われる」と冷ややかです。

公明代表が撤回

 公明党の山口那津男代表は告示日の前日、加計疑惑をめぐって「必要があれば閉会中審査を開くなど適切な措置を、国会対策委員会として検討していただきたい」と安倍首相と自民党に“要求”。これまで、集中審議の開催も証人喚問の実現も自民党と一緒になって拒否し続けてきたのに、厳しい国民の批判に党内からも動揺や批判が出て、前向き表明をせざるを得ない状況です。

 また公明党は日本共産党に対し「汚い」「危険」などと品のない攻撃を続けてきましたが、新宿の候補の第一声(23日)で山口代表は、私立高校無償化の実現をめぐり「いろいろ提案した党もあるでしょう。その党も実現の一翼を担ったといえる」と発言。共産党に対する「実績横取り」「ハイエナ」呼ばわりの攻撃を事実上撤回したのです。同党の共産党攻撃には、市民から批判が殺到、メディアでも苦言が出され、公明党内でも「逆効果」と動揺が生じていました。

 

他党派・市民が共産党候補応援

「人権守れ」思いは一致

 

 

 東京都議選での日本共産党候補の必勝を訴えるため25日、各選挙区で開かれた街頭演説で他党派・市民が応援演説に立ちました。

 日野市の京王高幡不動駅前では、自由党都連の渡辺浩一郎会長が「私どもと日本共産党とは、市民の人権を守るなど基本的な考えで一致しています」と表明。自ら中野あきと候補=新=の応援で市内を駆けめぐった体験を紹介しながら、「もっと多くの人たちに中野さん応援の声をかけてほしい」と聴衆に呼びかけました。

 八王子市の八王子駅前の演説では、五十嵐仁・法政大学名誉教授が清水ひで子候補=現=を応援。森友学園・加計学園疑惑に示された安倍政権による国政の私物化、憲法破壊の暴走に怒りを込めて批判。「都議会に清水を入れて汚れを洗い出そう」「共産党の議席を増やし暴走をストップさせよう」と訴えました。

 目黒区・中目黒駅前で、星見てい子候補=新=の応援に昭和女子大学の菊池誠一教授が駆けつけました。菊池教授は、安倍政権が、戦前の治安維持法に当たる「共謀罪」をつくったと指摘。「私の親族も、治安維持法の犠牲者です。群馬の小学校の先生で村の青年たちと勉強会をしていたら逮捕。拷問を受け、33歳の若さで亡くなりました」と明かし、「東京に、戦争を進める自民、公明の議席はいりません」ときっぱり発言しました。

 世田谷区の烏山区民センター前で、里吉ゆみ候補=現=の応援に、真宗大谷派乗満寺の遠藤秀賢住職がマイクを握りました。遠藤住職は自分の意見も言えない自民・公明両党は「最悪」と批判し、「一党独裁をする政党は民主主義の敵ですから、選挙でお仕置きをしましょう」と呼びかけました。

 立川市の立川駅前で、浅川修一候補=元=を、緑の党の大沢ゆたか市議が応援しました。大沢市議は、「野党共闘が必要です。第一歩が今回の都議選です。浅川候補を当選させるため、同じ思いを持つ人たちが一緒になって頑張りましょう」と訴えました。

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首相は自衛隊を9条に書き込む改定をして2020年の施行を目指す意向を示しています。

2017-06-25 | 安倍内閣の本当の姿は?

自民改憲案 年内に提出

首相言及 党内議論すら無視

 

 

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市内で講演し、憲法改定について「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、年内提出を目指す方針を明らかにしました。首相は自衛隊を9条に書き込む改定をして2020年の施行を目指す意向を示していますが、今秋に想定する臨時国会への提出に言及したのは初めてです。

 23日には自民党の憲法改正推進本部の保岡興治本部長が、来年6月の改憲発議を「読売」のインタビューで表明しましたが、年内をめどに改憲原案を取りまとめ、年明けの通常国会に提出する意向を示していました。

 党内の議論も無視して独断で改憲スケジュールを次々とスピードアップする異常な前のめりです。首相の憲法尊重擁護義務に反する重大な発言です。

 首相は既に、内閣改造・党役員人事を8月上旬にも前倒しする方向で調整。改憲の国民投票と衆院解散・総選挙の同時実施も視野に置いているとみられ、改憲案の策定を急いで解散時期の選択肢を広げる狙いもあるとみられます。

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よかったヨ! 総理大臣挨拶より10倍ほどよかった!ほとんど原稿に目を落とさず、顔を上げて会場に集まった4900人に語り掛けた。

2017-06-24 | 市民のくらしのなかで

平和の発信誓う 上原さん、平和の詩朗読

 
「誓い~私達のおばあに寄せて」を朗読した上原愛音さん=23日、糸満市の平和祈念公園

 「ここに誓おう。私は、私達は、この国は、この世界は、きっと愛おしい人を守り抜くことができる。この地から私達は、平和の使者になることができる」。慰霊の日の23日に糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた「沖縄全戦没者追悼式」の会場に、上原愛音さん(17)=宮古高校3年=の朗々とした声が響く。不戦を貫く決意を込めた「誓い~私達のおばあに寄せて」と題した詩に、会場からは共感の拍手が湧いた。

 何度も推敲(すいこう)を重ねた詩の内容は、しっかりと記憶していた。「多くの人と目を合わせたかった」と、ほとんど原稿に目を落とさず、顔を上げて会場に集まった4900人に語り掛けた。合唱団で鍛えた張りのある声に乗せて戦没者を意味する「おばあ」と「おじい」に向け、戦争の悲惨さを語り継ぎ平和を発信することを誓った。

 「戦没者や戦争体験者、そして世界中の1人でも多くの人に届いてほしい」と願いを込めた5分あまりの朗読を終え、達成感をにじませた。戦争体験を継承していく若い世代として「平和学習では、目をそらしたくなる場面や耳をふさぎたくなる場面もたくさんある。でも、そこから逃げてはいけない」と、事実と向かい合う覚悟を口にした

 
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前川氏は、「初めから加計学園に獣医学部をつくらせる結論があって、そのためにさまざまな条件が付け加えられた」と指摘。

2017-06-24 | 安倍内閣の本当の姿は?

首相は説明責任果たして

前川前次官会見 権力私物化に危機感

 

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と告発している文部科学省の前川喜平前事務次官が23日、日本記者クラブで会見しました。前川氏は、「一部の者のために権力が使われるなら国民の手で正されないといけない。そのために(国民が)事実を知らないといけない」と強調。「安倍首相自ら先頭にたって説明責任を果たしてほしい」と求めました。

 会見で前川氏は、「初めから加計学園に獣医学部をつくらせる結論があって、そのためにさまざまな条件が付け加えられた」と指摘。昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議決定などで「広域的に」「平成30年(2018年)4月開学」といった条件をつけたことで、加計学園しか該当できなくなったと述べ、「(規制の)穴のあけ方に問題があった」と批判しました。

 文科省が萩生田光一官房副長官の関与を示す文書を残していることについては、職員が「虚偽を盛り込むことはありえない。中身はほぼ間違いない」「萩生田氏の名前があり、なんらかの関与があった可能性は高い」と語りました。

 また読売新聞が前川氏の私的な行為を報じたことについて、「官邸の関与があったのではないか」と感じていることを紹介。「私以外にも同じことが起きていれば大変。監視社会化が進み、権力が私物化され、メディアまで私物化される社会の入り口に(日本が)たっているのではないかと危機感を持っている」と述べました。

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防衛省は来年度予算でTHAAD関連予算はなくし、イージス・アショアの導入関連費用のみを入れてほしいと要請する方針だ。

2017-06-24 | 安倍内閣の本当の姿は?

日本はTHAAD配備を保留…「イージス・アショア」導入へ

登録 : 2017.06.23 20:51 修正 : 2017.06.24 07:20 

防衛省、イージス・アショア予算のみ要請 
THAADは費用対効果が低いと見たもよう

慶尚北道星州のゴルフ場跡地にTHAAD装備が搬入されている=星州/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 日本の防衛省がTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を保留し、代わりに「イージス・アショア」を導入することにした。

 

 防衛省がイージス艦ミサイル防御システムを陸上に配置する形式であるイージス・アショア配備関連費用を来年度予算に反映することを政府に要求することにしたと朝日新聞が23日、匿名の政府関係者の話を引用して報道した。日本政府の今年の予算には、THAADとイージス・アショアの両方を導入することを念頭に置いた事前調査費用が計上されていた。

 

 だが、防衛省は来年度予算でTHAAD関連予算はなくし、イージス・アショアの導入関連費用のみを入れてほしいと要請する方針だ。防衛省は来月、日本BMD(弾道ミサイル防御システム)としてイージス・アショアが適当という意見を正式に決めると見られると新聞は伝えた。稲田朋美防衛相は来月、ハワイにあるイージス・アショアの実験施設を視察する方案を米国と調整中だ。

 

 

日本がイージス・アショアに導入する予定の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aが今年2月米国ハワイで迎撃実験のために発射された際の様子=日本防衛省提供//ハンギョレ新聞社

 防衛省は昨年までTHAADとイージス・アショアの導入を検討してきた。日本の弾道ミサイル防御システムは、これまで海に配置されたイージス艦のSM3ミサイルで大気圏外における1次迎撃を試み、2次的に地上に配置されたパトリオット(PAC-3)ミサイルで大気圏内に進入したミサイルの迎撃を試みるという二段構えの防御システムだった。これに追加で高高度でミサイルを迎撃できる三重の防御システムを備えることを議論してきた。

 

 防衛省が北朝鮮のミサイル防御用に、THAADの代わりイージス・アショア配備に傾いた理由は費用対効果のためだ。

 

 THAADの迎撃半径が200キロメートル程度なのに対して、イージス・アショアに導入予定の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの迎撃半径は1000キロメートルを超えるという。防衛省はTHAAD6基程度の発射台を配備すれば日本全域を防御できるが、イージス・アショアならば発射台2基で可能だと見ている。発射台1基当たりの価格もTHAADは1000億円以上だが、イージス・アショアの発射台1基当たりの価格は800億円程度で済むと見ている。

 

 韓国のTHAADは米軍が配備費用を負担し運用も行う形式だが、日本が導入するイージス・アショアは日本政府が費用を負担し自衛隊が直接運用する。ただし、日本北部の青森と南部の京都に配備されたTHAAD用のエックスバンドレーダーは米軍が運用する。中国が日本のTHAADレーダーに対して強力な報復措置に出ないのには複雑な脈絡がある。韓国に比べて中国大陸との距離が離れており、日本はすでに米国のミサイル防御(MD)システムに編入されていて、両国はTHAAD問題の他にも尖閣諸島(釣魚島)の領有権などをめぐって紛争を行っており、事実上東アジアの覇権をめぐり競争している状況だ。

 

 ある安保専門家は「日本がイージス・アショアに導入しようとしているSM3ブロック2Aは、米国と日本が共同開発する兵器なので、米国が開発したものを輸入するより導入費用が低い。また、海上自衛隊がすでにイージス艦でSM3を運用しているために、運用ノウハウも蓄積されている点も考慮されただろう」と話した。だが、米国と日本が共同開発しているSM3ブロック2Aも性能が完全ではない。NHKは23日、米国が21日にハワイでSM3ブロック2Aによる迎撃実験をしたが、目標物の撃墜に失敗したと伝えた。SM3ブロック2Aの開発は2006年度から進行していて、今年2月の実験では迎撃に成功した。

 

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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アメリカが仕掛ける戦争に巻き込まれなければ、どこからも、何も飛んでこない!

2017-06-23 | 安倍内閣の本当の姿は?

「ミサイル落下時の行動」テレビ、新聞で宣伝

過剰反応 危機感あおる

対北対話の解決こそ重要

 

 

 政府は23日から、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下した事態を想定した広報をいっせいに流します。テレビCMは23日から2週間にわたって全国民放5局で放送し、新聞広告は23~25日にかけて全国70紙に掲載するという大規模なもの。あまりにも過剰な対応で危機感をあおり、不必要な混乱を起こしかねません。

ネットにも掲載

 広報内容は、(1)弾道ミサイル落下の可能性がある場合、Jアラート(全国瞬時警報システム)を通じて警報が流れる(2)その際、国民は屋外では頑丈な建物や地下に避難する、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れる―などというもの。インターネットの大手検索サイトにも26日から7月9日まで掲載します。

 政府は今年4月、すでにこうした内容を各都道府県に通知。これを受けて、一部の教育委員会が弾道ミサイルに関する注意喚起の文書を児童・生徒や幼稚園児にまで持ち帰らせ、保護者から「不安をあおる」との声が相次ぎました。

 また、4月29日早朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて東京メトロが約10分間、地下鉄全線の運行を見合わせました。Jアラートも発せられず、しかもミサイル発射から40分以上過ぎての対応に「過剰反応だ」と苦情が寄せられました。

 そもそも、日本への弾道ミサイル攻撃の蓋然(がいぜん)性が、どれほどあるのでしょうか。北朝鮮は昨年以降、35発のミサイルを発射しましたが、Jアラートを通じて警報が出されたのは、昨年2月、沖縄県のはるか上空を通過したときだけです。それ以外は、政府も飛来の可能性はないと判断しているのです。それにもかかわらず、政府の広報は攻撃が差し迫っているかのような印象を与え、こうした自治体や企業の過剰な反応を促す要因になりかねません。

軍事的対応突出

 北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は地域の平和と安定を脅かすものであり、決して容認できません。

 重要なのは、問題の根本的な解決は対話を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる以外にないということです。すでに米国や韓国、ロシアなど関係各国が相次いで北朝鮮との対話再開を表明していますが、日本だけが対話に否定的で、軍事的対応の強調で突出しています。

 しかし、日本への弾道ミサイル飛来の可能性に言及していること自体、自ら安保法制=戦争法や日米同盟による「抑止力」の限界を認め、日本に被害がおよぶ可能性があることを認めているといえます。

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大学生チョン・イドゥンさん(21)は1987年に起きた6・10民主抗争(以下6月抗争)についてあまり知らなかった。

2017-06-22 | 必ず一生の思い出になる。

ろうそくが出会った6月「あの日がなかったなら、私たちは…」

登録 : 2017.06.09 03:48 修正 : 2017.06.13 11:55 

KBS、6・10抗争30周年ドキュメンタリーを公募 
10代20代が直接カメラを持って 
1987年当時の参加者の証言を採録した 
民主化運動史記録プロジェクト 
当選作4本を10日夜に放送

6月抗争30周年を迎え、KBSが民主化運動記念事業会とともに実施した公募プロジェクト「6月物語」に参加したオ・スンイルさんとチョン・イドゥンさん=KBS提供//ハンギョレ新聞社

 大学生チョン・イドゥンさん(21)は1987年に起きた6・10民主抗争(以下6月抗争)についてあまり知らなかった。「中学高校の教科書で現代史は最後の部分に1段落程度出ます。それも期末テストが終わった時点で習います。試験に出ないから、(勉強に)力を入れることもありません」。発生した理由と結果だけを知っていた彼女は「これからは毎年6月になると、6月抗争を思い出し、その意味をもっと深く考えるようになりそうだ」と語った。

 

 そのきっかけとなったのが、KBS(韓国放送)が6月抗争30周年を迎え、民主化運動記念事業会とともに実施した公募プロジェクト「6月物語」だ。ろうそく世代が6月抗争を経験した人たちに直接会い、当時の話を聞いて、これを60分の採録ドキュメンタリーにして提出するものだった。3月末から5月初めまで、チョン・イドゥンさんを含め、合わせて70チームが参加した。チョンさんは、社会人映画同好会で会ったオ・スンイルさん(50)をインタビューして採録ドキュメンタリーを作った。オさんは1987年当時、延世大学の学生として6月抗争を経験し、延世大学の新村セブランス病院で李韓烈(イ・ハンヨル)烈士の遺体を守るため開かれた座り込みデモにも参加した。チョンさんは「映画やドキュメンタリーを作ることに関心があり、軽い気持ちで参加したが、準備して勉強するうちに、民主化運動の深い意味とこれを記録して残すことの重要性に気づいた」と話した。彼女はこのドキュメンタリーでグランプリの「国会議長賞」を受賞した。

 

6月抗争30周年を迎え、KBSが民主化運動記念事業会とともに実施した公募プロジェクト「6月物語」に参加したシン・エジャさんとイ・インジさん=KBS提供//ハンギョレ新聞社

 17歳のキム・ミジさんは光州(クァンジュ)で6月抗争に参加したソン・ドゥクヨンさん(53)の話を当時の資料とともに詳細に採録し、「韓国放送社長賞」を受賞した。イ・インジさん(19)は、江原道原州(ウォンジュ)基督病院で看護士として働いていたシン・エジャさん(51)がその地域で行った抗争の話を描き、「民主化運動記念事業会理事長賞」を受賞した。「特別賞」を受けたカン・ギョンシクさん(26)のほか6人(キム・ドヨン、パク・サンヒョン、イ・ヨンドン、イ・ジヒョン、ユン・ヒェジュン、キム・スンヒョン)は日本人留学生として87年8月に韓国に来て、6月抗争後の韓国社会を1年間現場で見守った元朝日新聞記者の植村隆さんの経験をドキュメンタリーに盛り込んだ。このプロジェクトを担当したKBSのイ・ドギョンプロデューサーは「共同体の歴史を継承して記録することの重要性を知らせたかった。啓蒙主義的な見方より市民らが主体的に参加し、自ら気付いていく過程に意味があると考えた」と話した。参加者たちのほとんどがデジタルカメラやスマートフォンなどで直接撮影・編集し、短くは数日、長くは2週間かけて完成した。

 

 今年は6月10日は、昨年10月から始まったろうそく集会を通じて私たちの手で大統領弾劾と政権交代を実現させた後、初めて迎える6月抗争30周年という点で、特に意義深い。直接選挙制改憲を勝ち取ったものの、民主政府の樹立まで突き進んでいくことができなかった30年前の「未完の課題」を、当時の主役だった先輩たちと今日の後輩たちが手を取り合って一緒に成し遂げた。このプロジェクトが、ろうそく世代の視線で6月抗争を見つめ直すことを目指し、企画されたのもそのためだ。キム・ミジさんが採録した当時朝鮮大学学生として6月抗争に参加したソン・ドゥクヨンさんは、ドキュメンタリーで「昨年の朴槿恵退陣のためのろうそく(集会)もまた、全国民的な闘争だったという点で、6月抗争が昨年と今年を貫く弾劾政局の源泉だと言える」と語った。イ・インジさんは「このプロジェクトを進めながら、6・10民主抗争を繰り広げなかったら、あの時の民主化が行われなかったら、昨年のろうそく集会が起きただろうかと考えるようになった」と話した。

 

6月抗争30周年を迎え、KBSが民主化運動記念事業会とともに実施した公募プロジェクト「6月物語」に参加した植村隆さんとカン・ギョンシクさん=KBS提供//ハンギョレ新聞社

 ろうそく世代も、6月抗争世代も皆“平凡な”人だという点で、ドキュメンタリーはむしろ生々しい。李韓烈烈士に比べ、自分は肉体的に苦痛を受けたことはないという申し訳ない思いから、毎年文化行事を開くシン・エジャさんや、催涙弾に当たるかもしれないと怯えていたと語るソン・ドゥクヨンさんなどの経験談には、私たちに似ているからこそ、人々を引き込む力がある。特に、マスコミが注目しなかった日常の話も発掘された。慶尚南道馬山(マサン)に住むホ・ジンスさん(62)は、息子のホ・ユンさん(23)に6月10日当時、馬山(マサン)で開かれた大統領杯サッカー大会でエジプト対韓国の試合がデモでどのように中断されたかを聞かせながら、競技場の観衆がデモ隊に加わり、当初1500人のデモ隊が3万人に増えたと伝えた。チョン・イドゥンさんは「催涙弾の話や白骨団などデモの状況を具体的に知らなかったが、細かく知ることができて良かった」と話した。

 

6月抗争30周年を迎え、KBSが民主化運動記念事業会とともに実施した公募プロジェクト「6月物語」に参加したソン・ドゥクヨンさんとキム・ミジさん=KBS提供//ハンギョレ新聞社

 先輩たちに会って、当時の話を聞くだけで後輩たちは変わる。チョン・イドゥンさんは「弘益大学の李韓烈記念館前をよく通り過ぎながらも、一度も入ったことがなかったが、今回の機会に記念館も訪問し、写真資料も見て、(彼について)深く知ることができた。忘れさられる前に残すことも重要だと思う」と話した。カン・ギョンシクさんは「連帯意識は持っているものの、社会問題に積極的に行動したことはなかった。しかし、今回のプロジェクトに参加し、ろうそく集会の延長線上で市民として地道に声を出さなければならないと考えるようになった」と語った。イ・インジさんは「歴史に関心を持ってより深く知っていくほど、現代社会で私がどんな存在なのかに気づかされる」と話した。KBSは4本の作品を編集し、10日午後10時30分に第1テレビで放送する。

 

ナム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の統一・外交・安保特別補佐官であるムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授が、・・・

2017-06-21 | 韓国文在寅大統領

韓米合同演習の再調整、米国の専門家らも必要性に言及

登録 : 2017.06.20 05:14 修正 : 2017.06.20 07:07 

ペリー元国防・米シンクタンクの研究所長など「検討に値する」 
「核・ミサイルの中断における意味ある進展」前提に中断・縮小論も

今年3月に行われた韓米合同演習キーリゾルブに参加した米空母カールビンソン号からF/A-18戦闘機が離陸している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の統一・外交・安保特別補佐官であるムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結した場合は、韓米合同演習も縮小する」ことを提案したのに対し、国内の一部では韓米同盟を毀損するとの主張もあるが、米国内でも韓米合同演習の縮小や再調整の必要性などを取り上げる専門家たちが少なくはない。北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を防ぐことが急がれるという現実的な必要性があるからだ。

 

 ウィリアム・ペリー元米国防長官は(89)13日(現地時間)、ワシントンで開かれたあるセミナーで、北朝鮮の核・ミサイルの凍結に対する見返りとして、韓米合同演習を中止する提案に対する質問に対し「米国側は検討してみるかもしれないが、韓国側がこれを受け入れられるかどうかは分からない」と答えた。米国より韓国の世論がさらに問題だということだ。

 

 ペリー元長官は今年1月にワシントンの記者懇談会でも、韓米合同演習の中止に関連し、「交渉の前提条件としては(訓練を)中止しない方がいい」としながらも、「しかし、真摯な交渉に入ることになれば、テーブルの上に載せることもできるだろう」と述べた。対話再開の条件として合同演習を中止することはできないが、ひとまず交渉に入れば、重要な交渉の道具として使うことも検討すべきということだ。

 

 ウッドロー・ウィルソンセンターのジェーン・ハーマン所長と同センター傘下の韓国歴史・公共政策センターのジェームズ・パーソンコーディネーターも、米国で発足する新政府の対北朝鮮政策をめぐって激しい論争が行われていた昨年9月、ワシントンポスト紙に似たような言及をしたことがある。

 

 彼らは寄稿文で、ムチだけでなくアメを含めた米国の追加的な柔軟性が必要だとしたうえで、「意味ある進展が見込まれるなら、今後の韓米合同軍事演習の中止も検討しなければならない」と提案した。ウッドロー・ウィルソンセンターは米国の4大シンクタンクの一つに挙げられるほど影響力がある。

 

 国際戦略研究所のマーク・パトリック米国所長も、東アジア外交安保情報誌「ネルソン・レポート」16日付に、ムン特別補佐官の発言と関連し、「中国が提案したような軍事演習の中断ではないが、演習の規模縮小案は実行可能な領域にある」との意見を示した。もちろん、この情報紙には批判的な立場を示した専門家もいたが、否定的な意見ばかりではなかった。

 

 これらの専門家たちは、韓米合同演習の規模が拡大されたことで、北朝鮮が誤った判断を下す可能性が高まったことを最も懸念している。ウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク国際安保研究部門長は、今年3月に行われたハンギョレとのインタビューで、「韓米合同演習は韓国の立場からすると防御的訓練だが、北朝鮮側からすると、B2爆撃機が近づいてくるなど、韓米が攻撃を準備しているように見えるだろう」と指摘した。彼は「合同演習は米国が信頼できる同盟であることを韓国に確信させることができる。しかし、我々は北朝鮮も安心させなければならない。我々は過去、どのように戦争が始まったのかをよく知っている」と警告した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた北朝鮮との対話は継続すべきという文大統領の所信が明確に表れている。

2017-06-21 | 韓国文在寅大統領

[ニュース分析]

文大統領「金正恩が望むのは体制保障と対米関係の改善」

登録 : 2017.06.21 04:06 修正 : 2017.06.21 07:03

「北朝鮮と条件のない対話すると言ったことはない」 
「北朝鮮の核・ミサイル凍結→完全な廃棄」 
文大統領、段階的アプローチを提示 
 
「金正恩の虚勢確認できる方法は対話」 
トランプ大統領、核廃棄成し遂げれば最高の外交成果になるだろう」

CBSインターネットホームページの文在寅大統領のインタビュー関連報道のキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 20日、米CBSが放送した文在寅(ムン・ジェイン)大統領のインタビューには、ワームビア氏死亡事件による米朝関係の硬直にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた北朝鮮との対話は継続すべきという文大統領の所信が明確に表れている。文大統領は北朝鮮を強く批判しながらも、自身の対北朝鮮政策がトランプ政権とかけ離れていないことを強調する形で、北朝鮮との対話の扉を開けておくことに注力した。今月末に予定された韓米首脳会談を控えて突出したワームビア氏死亡という大型の悪材料による影響を遮断しながらも、北朝鮮核問題の解決に向けた自分の構想を実現する空間を確保するためと見られる。

 

 実際、文大統領は「非理性的指導者とひざをつき合わせて交渉できるのか」というCBS記者の質問に「対話は必ず必要だ。これまで国際社会が国連安保理の決議に基づいて行ってきた制裁と圧迫だけでは、北朝鮮の核問題を解決できなかったため」と強調した。

 

 文大統領は、「(私の考えが)米国やトランプ大統領の政策に反するとは思わない。トランプ大統領は(制裁と圧迫が中心だった)以前の政府の失敗に対して批判し、反省しているものと見られる」と述べた。バラク・オバマ前大統領が北朝鮮を圧迫し、北朝鮮が対話の場に出ることを待ち続ける「戦略的忍耐」の政策を展開したことをトランプ大統領が批判したように、文大統領も圧迫と説得を並行しながら北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すのが必要だと考えるという点で、自分とトランプ大統領の考えは一致するということだ。

 

 また文大統領は、自分が「北朝鮮と条件のない対話の再開を望んでいる」というワシントンの見方について、積極的に釈明した。彼は「いかなる前提条件もない、そのような対話を語ったことはない。ひとまず北朝鮮の核とミサイルを凍結させ、その次の段階で北朝鮮の完全な核廃棄を実現させなければならない」としたうえで、「(このような)段階的アプローチの必要性については、米国国内でもたくさん言及されている」と述べた。北朝鮮の「非核化」を対話の条件に掲げると、状況の進展が難しいだけに、「核とミサイル凍結」を視野に入れて対話を始め、北朝鮮の行動に相応する措置を段階的に取りながら「完全な非核化」という目標に進む、漸進的プロセスを踏んでいかなければならないということだ。

 

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長とトランプ大統領の対話を積極的に薦める場面もあった。文大統領は「金正恩は理性的な人ではないが、トランプ大統領も一時、金正恩とハンバーガーを食べながら対話する意向を明らかにしており、金正恩に会えれば光栄だろうとも言った。トランプ大統領が(対話に向けた意志において)自分を上回っていると信じている」とした。「金正恩がハンバーガーが好きだと信じるか」という記者の質問には「多分(そうだろう)。(金正恩が)本当に望むのは、北朝鮮体制と政権の安全保障だと思う」と答えた。そして、「金正恩は(これからも)核兵器と関連した虚勢を張り続けるだろうが、本当は朝鮮半島の平和体制が維持され、米国との関係が改善されることを望んでいる」としたうえで、「これを確認できる唯一の道は、北朝鮮と対話してみること」だと強調した。

 

 北朝鮮との対話がトランプ大統領の偉大な業績につながるという期待感もほのめかした。文大統領は「トランプ大統領が、北朝鮮問題が自分の最優先順位にあると明らかにしたことを高く評価する」としたうえで、「トランプ大統領のおかげで北朝鮮の核問題を解決する可能性があると信じている」と持ち上げた。

 

 ただ、ワームビア氏事件による米国内での「反北朝鮮感情」を意識したように、北朝鮮当局に対する批判的立場は明確にした。文大統領は「ワームビア氏が北朝鮮で不当で残忍な待遇を受けたものと推測できるだけに、北朝鮮のそうした残忍な行動を強力に糾弾する」とし、「(対話を再開するに当たって)北朝鮮が非理性的な政権という事実を改めて認識する必要がある」と繰り返し強調した。

 

 文大統領のこのような発言は、米国内の「反北朝鮮感情」が深刻化し、トランプ政権の対北朝鮮政策が強硬基調に突き進んだ場合、同盟関係の韓国政府にも強い制裁と圧迫への圧力が大きくなるだろうとの判断によるものと見られる。

 

イ・セヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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「こんな政治はもう終わりにしないといけない。国家の理不尽によって私たちの命が奪われるわけにはいかない。

2017-06-20 | 安倍内閣の本当の姿は?

安倍政権打倒へ本気で共闘

総がかり行動実行委 国会前で行動

 

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(写真)「共謀罪は廃止に」とコールする人たち=19日、国会正門前

 総がかり行動実行委員会は19日夜、国会正門前で「共謀罪」法の廃止を求めて行動しました。市民、学者、各野党の代表がマイクを握り、「共謀罪の廃止、そして安倍政権打倒のために、市民と野党は本気の共闘をしよう」と訴え。参加した3500人(主催者発表)は、「そうだ」の声で応じ、「安倍政権をみんなで倒そう」「あきらめないぞ」とコールしました。

 主催者を代表してあいさつした福山真劫(しんごう)さんは、「与党は数の力を背景に、共謀罪を強引に採決しました。こんなことは許されません」と強調。すべての世論調査で安倍内閣の支持率が急落していることを紹介し、「政治の潮目が変わっています。共謀罪の廃止、安倍政権打倒に向けて決意を固め合おう」と訴えました。

 武蔵大学教授で元NHKプロデューサーの永田浩三さんは、「こんな政治はもう終わりにしないといけない。国家の理不尽によって私たちの命が奪われるわけにはいかない。国家を私物化する安倍政権にさよならしよう」。

 野党からは、民進党の大串博志衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首が参加しスピーチ。手をつないでアピールしました。

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違法な政治介入など国家情報院の積弊を清算して、力量ある情報機関として位置づけるための方案を研究。

2017-06-20 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

「国家情報院改革発展委員会」スタート

登録 : 2017.06.19 22:54 修正 : 2017.06.20 08:08 

委員長にチョン・ヘグ教授… 
外部委員8人・内部委員5人参加 
積弊清算TFも設置し過去の政治介入事件を調査

チョン・ヘグ聖公会大教授=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

 国家情報院改革のための「国家情報院改革発展委員会」が19日スタートした。国家情報院改革発展委は、違法な政治介入など国家情報院の積弊を清算して、力量ある情報機関として位置づけるための方案を研究することになる。

 

 国家情報院改革発展委の委員長は、国政企画諮問委員会の政治・行政分科委員であるチョン・ヘグ聖公会大教授が引き受けた。イ・ソクボム元民主弁護士会副会長、チャン・ユシク参与連帯行政監視センター所長、ホ・テヒ国家情報学会長、キム・ユウン韓国国際政治学会長、コ・ユファン東国大北韓学科教授、チェ・ジョンゴン延世大政治外交学科教授、オ・ジョンヒ元監査院事務総長が外部委員として参加する。国家情報院の前職・現職の5人も委員に委嘱された。国家情報院の外部者8人、前職・現職の内部者5人の構造だ。

 

 国家情報院改革委の傘下に「積弊清算TF(タスクフォース)」と「組織刷新TF」が設置された。積弊清算TFは、国家情報院の大統領選挙介入、極右団体支援、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長制圧など、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府時期の国家情報院による政治介入事件の真相を調査する。現職検事3人が主導する積弊清算TFは、真相調査の結果を改革委に報告する計画だ。組織刷新TFは、政治介入の根絶と海外および北朝鮮情報の力量強化など以前から繰り返し提起されてきた改革案を受け、国家情報院の組織改編案を導き出す計画だ。

 

 この日の出帆式で、ソ・フン国家情報院長は「改革発展委のスタートは、第2期国家情報院を開く歴史的な出発点になるだろう」としながら「今回が最後という考えで、国内政治と完全に決別できる改革方向を提示してほしい」と話した。ソ院長はこれに先立って「職員がネットカフェを転々としてコメントをしている時に感じなければならない自己恥辱感と煩悶」に言及して、国家情報院の改革を強調したと明らかにした。チョン・ヘグ委員長もこの日の出帆式で「国民主権の時代に応じて、強力な国家情報院改革を議論する」として「国家情報院はこれを通じて完全に生まれ変わった姿を見せなければならない」と話した。

 

キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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「立憲主義と民主主義を回復する勢力によってこの法を廃止することを広く社会に対して呼びかける」

2017-06-19 | 共謀罪は絶対認められない

「共謀罪」法 廃止へ決意

「学者の会」が緊急声明

 

写真

(写真)記者会見で共謀罪廃止を訴える(左から)千葉、広渡、佐藤、高山、内田、池内、横湯の各氏=18日、東京都千代田区

 「安全保障関連法に反対する学者の会」は18日、東京都千代田区で記者会見を開き、安倍自公政権が強行採決で成立させた「共謀罪」法に抗議する緊急声明を発表しました。

 声明は、安倍政権の強行採決について「民主主義を破壊する暴挙」と厳しく批判。学者の会として今後、市民の自由を侵害する恐れのある「共謀罪」法を「悪用されないよう厳しく監視」し、「立憲主義と民主主義を回復する勢力によってこの法を廃止することを広く社会に対して呼びかける」としています。

 記者会見には池内了(名古屋大学名誉教授)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、佐藤学(学習院大学教授)、高山佳奈子(京都大学教授)、千葉眞(国際基督教大学特任教授)、広渡清吾(東京大学名誉教授)、横湯園子(中央大学元教授)ら7氏の呼びかけ人が出席し、法廃止への決意を表明しました。

 池内氏は「『共謀罪』法によって、基地建設や軍学共同の動きに反対している人々を処罰対象にする可能性がある。軍国主義化の総仕上げとなる法律だ」と警鐘を鳴らしました。

 千葉氏は「自由と民主主義を取り締まるような法律をつくる政権を続けさせていいのか、市民に熟慮してもらう取り組みを進めたい」と語りました。

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国連から日本政府批判相次ぐ、異常事態!それでも反動の道まっしぐら安倍。下野。下野。下野。

2017-06-18 | 安倍内閣の本当の姿は?

日本の内閣の侵略歴史粉飾に糾弾の声

人民網日本語版 2017年06月16日08:45
 

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日の報告で、「慰安婦」などの問題で教科書に影響を与えたとして日本政府を批判し、「歴史的出来事の解釈に介入しない」よう要求した。報告は「第2次大戦時の犯罪事実の教材での描写に政府が影響を与えることは、国民の知る権利を損なう」と指摘した。これが侵略戦争の歴史の修正を企てる安倍政権の行為に改めて警鐘を鳴らすものであることは間違いない。人民日報が伝えた。

国連人権理事会の任命した特別報告者として2016年4月に日本で調査を行ったケイ氏は「歴史教科書問題への日本政府の介入は国民の知る権利を脅かし、日本が正しく過去を認識できない事態を招く」と指摘した。

戦後日本の平和発展路線は相当程度において、政府が「植民地支配」と「侵略」を基本的に認め、ある程度反省し、おわびしたことを基礎に成り立っている。1993年に日本政府は日本軍「慰安婦」問題について、反省とおわびの意を表する河野談話を発表した。1995年の「村山談話」は第2次大戦時の侵略行為の反省を国の共通認識として、国際社会から認められた。

だが安倍氏は2012年末の首相返り咲き以来、歴史問題で逆行を繰り返してきた。安倍氏は2013年の国会答弁で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」「歴史問題は学者の判断に任せるべき」と述べた。事実、安倍政権は一貫して政府の意志で歴史認識を見直すことで、戦後レジームから脱却し、普通の国になるという目的を達成しようとしてきた。

2014年4月、文部科学省は教科書検定基準を見直し、定説のない歴史や領土の問題では政府見解を適度に体現するよう教育界に求めた。新版教科書は、日本軍が南京で「多数の捕虜や住民を殺害した」を「捕虜と住民が巻き込まれ、多くの犠牲者が出た」に改めた。和田春樹・東京大学名誉教授は、安倍氏の歴史修正主義的考えのために教科書出版社は「慰安婦」など既定の歴史事実について正しく記述することができないと指摘した。

2015年は本来、日本が戦争の犯罪行為を反省する好機だった。だが安倍氏は3000字余りの談話で、歴代内閣の歴史認識の立場を振り返る形でのみ「反省」と「おわび」に間接的に言及し、「謝罪を続ける宿命」を戦後世代に背負わせるべきではないと公言した。

最近も日本政府は戦前の軍国主義教育綱領である「教育勅語」の小中学校導入を許可して、国内外を騒然とさせた。安倍氏は真珠湾訪問などの政治パフォーマンスによって、戦争被害国との和解の姿勢を示してもいる。安倍氏は、近隣諸国は日本の過去にばかりこだわるのではなく、前向きな心で未来に目を向けるべきだと強調する。

国際社会は安倍政権の右傾化に警戒し続けている。昨年末、日米の歴史学者50人余りが安倍氏の歴史認識を問い詰める公開質問状を発表した。学者らは「侵略の定義は未定」との国会答弁の真の意図の説明を安倍氏に求めた。

今年5月、韓国の中学生3人が島根県の市立中学校56校の地理教員に、歴史教育について批判する手紙を送った。手紙は日本の新学習指導要領が係争領土を日本固有の領土としていることに懸念を表明。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年6月16日

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