連載 NO.13 平成２２年８月１０日菅総理の談話です。

謝罪と補償問題に関する日本政府公式見解の最新のものは、

　　　　平成２２年８月１０日菅総理の談話です。

 

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資料　内閣総理大臣談話 　平成二十二年八月十日

 

本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独 立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい と思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対 し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。 　このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。 　日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて 重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。 日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築と いった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

　以上のとおりですが、一定の謝罪は認められますが　歴史の真実に照らしてみれば大変不充分なものでした。

①、文章の主語を「日本政府はとして、このように考え、こうします。というべきところを私は、とすることによって国家責任をあいまいにし、明確な謝罪と賠償責任を曖昧にています。誰がどんな方法で植民地にしたのか、についても曖昧にしています。また今後の課題と解決方法がさらに曖昧になっている事です。

②、１９１０年の韓国「併合」に至る経過と「併合」そのものについて、１９４５年８月１５日までは国際法上正しかったとは言っていないが、違法だったとも言っていないこと。

③、在日朝鮮人の法的地位の扱いは、本人の意向が無視され、人権を蹂躙してきたにもかかわらず何も触れていないこと。

④、談話発表後、具体的な問題を解決していくための交渉の進展は、朝鮮王朝儀軌返還以外は見られないこと、引き続く交渉の場が作られていないこと。

⑤、国連加盟国北朝鮮は、当時の植民地の一部であり、北朝鮮に対しても謝罪の気持ちをあらわし、現在は別の国家を形成しているので、その政府と誠実に話し合って解決することを述べるべきであること。

などを指摘しなければなりません。

 

　政府の韓国「併合」容認姿勢に勇気付けられ、今でも、侵略戦争を肯定・美化する歴史を書いた教科書の問題や、「坂の上の雲」のような当時の支配者意識を肯定する考えや大東亜共栄圏と言う考えのもとに、アジアの他国を侵略して当然だというような考えがまかり通っています。

　平成２３年国会議員１６５名がそろって靖国神社参拝という行為は、歴史の流れに逆行し、決して新しいアジアを切り開く行為とは言えないでしょう。

　さらに最近では、「在日特権を許さない市民の会」が進める運動など、歴史を歪めて宣伝する人がいますが、国際的に非常に恥ずかしく、「百害あって一利なし」です。国連から政府の対応を求める勧告が出ています。維新の会の橋下氏の「慰安婦は必要だった。」「沖縄米兵には風俗店を利用すればよい」などの非常識な発言までマスコミをにぎわしており、アジアは勿論のこと欧米諸国を始め世界中から非難の声が上がっています。　

 

　日本とアジアの平和を実現し、国民主人公の社会を創っていくためには、どのように考え、どうすればよいのでしょうか。
韓国「併合」に至る歴史的な事実を詳しく見てみましょう。　　　　　　　　　　　　　　続く

　　　　　　　　　　

日本はこの次世代戦闘機を対空・対艦ミサイルを数発搭載できる大型戦闘機として開発する予定だが、開発方式はまだ明確に決定していない。

「日本、次世代戦闘機に米軍データリンク搭載方針」

登録:2019-12-15 21:26 修正:2019-12-16 07:00

毎日新聞「レーダー情報、米軍と共有」　
来年の防衛費は6年連続で史上最高

 

　　　　日本の次世代戦闘機事業基盤機種として議論されたF22ラプター＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が自衛隊の次世代戦闘機に米国の戦術データリンクを搭載する方針だと毎日新聞が報道した。日本政府は、次世代戦闘機のエンジンやレーダーなどの主要部品の国産化を指向しているが、米軍との共同作戦を念頭に置き、このような方針を定めたと見られる。戦術データリンクは、指揮統制と精密打撃システムの相互運用性のために、デジタル戦術情報をリアルタイムで連動させる技術だ。

　15日、同紙は日本政府が自衛隊の次世代戦闘機に米国の戦術データリンクを搭載し、レーダーで捕捉された敵の航空機および船舶の情報と画面を共有し、敵機と味方を識別できるようにしたいという意向を米国側に伝えたと報道した。日本は自衛隊が保有するF2戦闘機91機を2030年から退役させ、次世代戦闘機(2020年開発着手)に代替する予定だ。日本はこの次世代戦闘機を対空・対艦ミサイルを数発搭載できる大型戦闘機として開発する予定だが、開発方式はまだ明確に決定していない。日本国内では、純国産化するより米国との共同開発を念頭に置いている。「現存する最強戦闘機」と評価される米国ロッキード・マーティン社のF22機体を基盤に、F35のステルス性能を混合した戦闘機の開発方案が議論されている。日本はまた、米国からF35Aを105機、F35Bを42機導入し、現在保有しているF15 201機のうちの100機は改良する予定だ。

　日本政府が先端ステルス戦闘機などの高価な武器を大量購入し、国防費は6年連続で史上最高値を更新する展望だ。同紙は、日本政府の2020年防衛費予算が5兆3000億円台に達する見通しだと伝えた。来年の日本政府の予算も102兆円台で史上最高を記録する展望だ。防衛費とともに人口高齢化にともなう社会保障費の増加が主な原因だ。来年の日本の社会保障費支出額は、34～35兆円に達すると見られる。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「新たな起点に立って、中日韓の文化協力を推進することには、深い文化的な蓄積、強い時代的な要素、高い人気という基盤、着実な経済的支えが備わっている。

2019年中日韓著名記者対話会が成都で開催

人民網日本語版　2019年12月15日13:38

 

2019年中国・日本・韓国著名記者対話会が15日に四川省成都市で開催された。テーマは「新時代に向けた中日韓文化協力」。中日韓の主要メディア23機関の代表、国際機関と文化分野からの来賓など、約60人が参加した。人民日報が伝えた。

2019年中日韓著名記者対話会に出席した来賓

人民日報社の方江山副編集長はあいさつの中で、「新たな起点に立って、中日韓の文化協力を推進することには、深い文化的な蓄積、強い時代的な要素、高い人気という基盤、着実な経済的支えが備わっている。新しい時代に、中日韓文化協力は輝けるときを迎えているのであり、私たちは相互尊重・相互信頼、相互学習・相互参考を堅持し、シルクロード精神の発揚、密接な人的往来を堅持し、メディアの役割の発揮、メディアの協力の強化を堅持しなければならない」と述べた。

対話会であいさつする人民日報社の方江山副編集長

中国共産党四川省成都市委員会の常務委員および四川省成都市宣伝部部長を務める田蓉氏、中日韓3ヶ国協力事務局の副事務局長の曹静氏、日本の時事通信社の外信部長の西村哲也氏、韓国の毎経メディア集団の代表理事で社長の孫顕徳氏らが開幕式に出席し、あいさつをした。

故宮学院の単霽翔院長、天津大学の青木信夫教授、韓国東国大学の黄台淵教授、西華大学文学・ニュース伝播学院の王小甫講座教授、四川省作家協会の阿来会長、日本の作家の夢枕獏氏、上海電影（集団）公司党委員会の書記と会長を務める任仲倫氏、駐中国韓国文化院の韓在■（火へんに赫）院長らが、それぞれ基調講演を行った。

対話会は人民日報社が主催し、四川省人民政府新聞弁公室、人民日報海外版、四川日報報業集団が共催した。出席した代表と来賓は、「相互学習・相互参考、中日韓文化協力の新たな道を探る」、「融合とイノベーション（革新）、北東アジア文化の調和の取れた構築を推進する」、「時代とともに進み、力を合わせてアジアの知恵とパワーに寄与する」の3つのテーマをめぐり、討論と意見交換を行った。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月15日

連載 NO.12 第３章 韓国「併合」から第二次世界大戦へ

  京都と朝鮮とはこんなに深い関係がありました。京都と朝鮮については多くの書物が出されており、一生かかっても読み切れませんので関心の深いところからぜひお読みください。

 １、明治からの「狂った時代」は、帝国主義と絶対主義的な天皇制にある。

　　日本が侵略した歴史と加害責任、その後遺症はいまだ癒えていない　

　さて、日本の義務教育で教えている歴史は、殆どの学校では、江戸時代まで教えると時間切れとなり明治・大正・昭和はあまり教えてこなかったのではないでしょうか。明治時代。大日本帝国の政治や歴史を教えるときになって、日本の伝統は天皇中心の国だったと説明しても、江戸時代までは武将が実権を握っていた歴史を教えるのですから、嘘をつくことになります。絶対主義的天皇制による「近代日本」の朝鮮侵略・日清・日露戦争、日中戦争、第二次大戦へという天皇と大日本帝国政府の戦争犯罪責任、他民族圧殺と日本国民への弾圧の歴史を教えてこなかったのです。

　植民地に反対した民族解放運動の歴史を教えてきませんでした。

　さらに、イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ・ロシアなどのアジアへの帝国主義国の侵略の歴史や、中国をはじめ「アジアのめざめ」と言われた、イラン・トルコ・インドネシア・フィリッピン・韓国などの植民地に反対した民族解放運動の歴史を教えてきませんでした。

今、自民党や維新の会は、明治から始まった帝国主義的国際犯罪の歴史を、国際貢献を目的していたのだと歴史を書き換えて、日本国民の中でも命をかけた民主化闘争があり、戦後、新憲法制定過程でも国民の立場にたった憲法草案が提案されるなど、憲法９条をはじめ国民が勝ち取ってきた主権、在民、平和と民主的な権利を剥奪し、天皇を中心にした国を復活させようとしています。

このことがアジア諸国の人々と友好が結べない最大の原因となっています。これが歴史認識の違いです。

 

　歴史の真実はどうだったのでしょうか、

　大日本帝国は、「西欧国際政治体系」にくい込みアジア支配の野望のもとに、韓国・朝鮮をアジア侵略の拠点とするため軍隊を動員して植民地とし、土地を奪い、姓名を奪い、言葉を奪い、民族を奪い、国を奪い、女性を日本軍の性奴隷にし、日本軍隊の尖兵として強制動員して命まで奪うという残虐な支配を行いました。
　私は、これらの武力による植民地化、皇民化と侵略行為は当時の国際法（西欧列強世界観による）に照らしても明らかに違反しており、日本側から朝鮮、韓国、中国、その他の国々に「謝罪と補償を行うことは当然のこと」だと思うのです。今思えば一部列強国の帝国主義的談合そのものです。