安倍首相は、オバマ米大統領が今夜来るその前に決着をつけたいと「TPP交渉合意に前のめり」で国民の願いを裏切ろうとしています。
政府は、牛肉関税の３８．５%を１０%台まで引き下げる案を検討しているのです。
アメリカもしたたかで、１０%を割り込む引き下げを求めています。
ここでよく考えて欲しいのは、自民党は、衆院選と昨年６月の参院選で、農業５項目の関税については「絶対死守する」と公約し政権につきました。
国会でも、「そういうことが守られなければ即時撤退を辞さず」と決議したはずです。
それが「交渉ごとだから１ミリも動かさないということでは進まない」と開き直って譲歩の連続です。
３８、５％の関税を１０％台まで下げるというのは国内肉牛農家にとって影響は計り知れません。
政府は、１０%台半ばに引き下げる一方で、輸入量の上限を設け、それを超えた場合は引き下げ前の関税に戻すなどごまかしていますが、畜産農家への影響は変わらないし、その枠が拡大されてきたのはこれまでの事実が示しています。
安倍首相は、国民より、アメリカの顔色を見ながら政治をするのであれば国会を解散し、国民の信を問うべきです。
こんな、公約違反の政治を続けることを国民は許さないでしょう。
我が家のボタンの花も咲きはじめました。
