来年に思う

今年もいよいよ今日一日となりました。
今年も色々なことがありました。
今年を表す漢字は「災」でした。
記録的な豪雨、台風や北海道の地震と全道を襲ったブラックアウト（停電）など災害の多い一年ではなかったかと思います。
　7月の豪雨による災害は、唐津市だけでも1000件にも上り26億円の災害復旧費が計上されました。
　「自由貿易」であるＴＰＰ１１の発効によって、自動車をはじめとする工業製品の輸出の為に農産物も安く輸入され影響が懸念されます。
　来年は、年号も変わります。10月には消費税が8％から10％へと引き上げられることになっています。
　増税分は、「社会保障のため」と云われてきましたが、年金は下がるし、国民健康保険税の負担は改善されていません。
　政府は、消費税増税で、消費が落ち込むことを懸念して「複数税率導入」を考えていますが、クレジットカードで買うと安くなるとか、お店で食べると10％、持ち帰りは8％とお店もお客さんも混乱が予想されます。
　本来、税の生負担は「能力に応じて支払う」のが原則です。
私は、日産の元会長カルロス・ゴーンさんのような人に応分の負担をお願いしたいものだと思っています。
　来年は、選挙の年でもあります。
　4月に県議会議員選挙。7月に参院選挙が実施されます。
棄権せず、選挙に行きましょう。
そして少しでも暮らしやすい世の中を願って来年を迎えたいと思います。

写真は、タイから送ってきた「羽子板」です。タイ人の方が手作りでつくったものです。

年末警戒

　昨日は、井上ゆうすけ県議と消防団による年末警戒の詰め所を訪問し団員のみなさんを激励してきました。
　何処の詰め所でも、温かく迎えて頂きました。
　昨日は、外気温0度と底冷えがする中で任務に当たっておられました。

　団員のみなさんは、昼間は働き、休みや夜間に消防活動に参加されています。
消防団の活動があるから地域住民の安全安心が守られています。
その消防団員が減少傾向に歯止めがかかりません。

　消防団が避けられているのではなく、地域の後継者が減少している事によるものです。
政府は、「地域創生」といいながら、工業製品の輸出と引き換えに農産物輸入によって、ドンドン地域から若者が減少しています。

　政治の方向を変えない限りこの流れは変わらない事を感じた訪問でした。
写真を撮るのをわすれました。あしからず。

原発事故避難所4割が災害リスク

今朝の佐賀新聞（写真）に「原発事故避難所4割が災害リスク」、515施設のうち41．2％に当たる212施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に当たると報じています。
　これは、井上ゆうすけ県議が調査を求め、佐賀県が調査したものです。
いま家庭には、「原子力防災マップ」が配布されています。それを読んだ市民は「自分の避難場所は大丈夫だろうか」と不信を持って読むでしょう。
「原子力防災マップ」は、玄海原発が放射能を放出事故が発生した場合の避難の心得と共に避難ルートと避難場所を地域毎に案内している150ページほどの冊子です。
　住民を安全な場所に避難させてこそ「避難場所」と言えます。
　県消防防災課は「全くハザード（危険）がない場所を確保するのは不可能。自然災害が高まった時に施設が使えないことは認識しているが、その時その時の判断にならざる得ない」と避難場所選定の不備と限界を認めています。
　「玄海原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっているから「事故が起きればその時に考える」という4割も災害リスクのある「防災マップ」を配布しているのです。
これでは、行政の信頼を損なうものになります。
　せめて、安全といえる避難計画ができるまでは原発は動かさないようにしてもらいたいものです。

来年こそ信頼回復

今年もあとわずかになりました。
今年は、市民交流プラザホールの使用手続きが条例に反しておこなわれていたことが、勇気ある市民の訴えで明らかになったことです。
　裁判では、ホールの使用料減免に誤りを厳しく指摘しました。
　似たようなことが、鳥栖市では農地転用許可を怠るという不法行為が明らかになりました。
　小城市では、観光ライトアップ事業に公金不正流用問題があがっています。
佐賀市では、議会に説明しないまま、旧小学校体育館を社会人バスケットボールチームの練習場に改修した問題があります。
　政府においては、森友・加計問題で決算文書の改ざん、障がい者雇用の水まし、技能実習生の過酷な実態調査など行政の緩みや忖度を国も地方も目立つ一年でした。
　これでは、市民から行政の信頼は得られません。

　25日の峰市長への来年度予算要望でも一番に「法令遵守」を挙げて再発防止と信頼回復を求めたところです。
　国も地方も来年こそ「信頼」の年となってほしいものです。

感動の名勝負

　スポーツの世界では、勝負は最後まで諦めない者が勝つ。それを、見せてくれた伊調馨選手です。
残り１０秒の大逆転でした。
リオ五輪後の長いブランクから復活した伊調選手の勝負への執念を感じました。
東京五輪につながる全日本の決勝で強豪に土壇場での勝利です。
その瞬間の感情の爆発は選手生命を脅かされた強化トップからのパワハラに対する明確なメッセージではなかったでしょうか。

過去の実績におごらず、謙虚に競技と向き合う姿勢を見たような気がします。
今年一番の感動の名勝負だと思います。

３会派で予算要望

　昨日は、１２月定例市議会の最終日でした。
議会終了後に、峰達郎市長に来年度の予算要望書を「展望会」「社民党」と３会派５人で提出し懇談しました。
　合同での予算要望は２回目となります。
昨年提出した要望で、保育料の軽減や免許証の自主返納者への支援策などが実現しました。
要望事項は、以下の通りです。

１）法令遵守で公平公正で清潔な市政を求めます

２）教育環境の改善について
・特別支援員、複式解消など多忙化解消に市単独の支援員や職員をさらに増やし、教育環境の改善。
・一中・五中の完全給食早期実施と学校給食無償化の実現。
・大規模校の解消に向けた取り組み。

３）老後も安心の施策について
・公民館など公共施設のバリアフリー化の一層の推進。
・交通弱者対策の一層の施策。
・医療や介護が安心して受けられる制度づくり。

４）若者が住みたくなる「定住促進」のまちづくり
・地場産業で働く若者への支援制度。
・若者家庭への家賃補助制度の創設。

５）元気な地場産業を応援する施策について
・中小の地場業者の受注枠拡大。
・「住宅・商店リフォーム助成制度」の復活。
・有害鳥獣対策のさらなる強化。

６）再生可能エネルギー推進について
・自然エネルギーを市政の中心に据えること。　　　　　
・原発の地元の範囲を定義する法整備を国に求めること。
・実効性ある避難計画・訓練及び周知徹底。

巨大門松

　　昨日は、時間を見つけて宇木地区にある宝満神社の「巨大門松」の写真撮影に伺いました。

宝くじに御利益があるとされる「宝満神社」の境内前に、今年も巨大な門松がそびえ立っていました。
　高さ約１５・５メートル。神社裏の竹林から切り出した孟宗竹を２４本を束ねて建てられています。
台座は直径約３・５メートルで、松竹梅やナンテンなどの縁起物が添え付けられた巨大な門松です。
「宇木うき村おこし会」のみなさんが毎年つくっておられるもので、先日も県外ナンバーの車が来ていました。
　こんな、大きいのをつくるのはスゴイ！！

　今日は、議会最終日です。

個人が輝く教育とは

　　昨日は、午前中に勉強会で、午後から元文部科学省の官僚であった前川喜平氏の「個人が輝く教育とは」という講演会を聴きに小城市に車を走らせました。
道徳教育は、憲法の精神に基づいてやるべき（多様性が選択できる内容）で、型にはまったものではいけないとも。
教育の現場に、政治家による「介入」がなされている例として、東京都で障がい者への性教育への介入などについて、この裁判の例を示し説明されていました。

　教育現場の多忙化問題では、「授業日数が延びているのだから先生を増やすしかない」
それを先生の仕事を「効率化せよ」と云ったところで解消できるものではないとも。
教師には、残業時間という概念がありません。それを良いことに「自発的勤務だ」として「自分から進んで仕事をしている」と見なされています。
多忙化解消には「組合に頑張って欲しい」と労働組合の役割についての言及に会場からは拍手も出ました。
　ユーモアを交えた講演はアッという間に終わりました。

　帰りに、松浦川運動広場足を伸ばしました。
クリスマスツリーをかたどった高さ約５０メートルの巨大イルミネーションを見るためです。
２５万個以上の色とりどり電球が冬の夜空を彩っていました。
河川清掃などのボランティアに取り組む松浦重機などが２０１４年からおこなっているものです。
　子ども連れの家族で賑わって、ピザ屋さんも出店されていました。
点灯は午後６～１１時。２５日までだそうです。

冬至

　昨日は、暖かい冬至でした。
帰宅後は、「ゆず風呂」にしました。
晩酌のお供はカボチャと鶏でした。
みなさんは、どんな冬至を過ごされましたか。

「農民の権利」で国連採択

　「農民と農村で働く人々の権利のための宣言」が国連総会で、圧倒的多数で採択されましたが、残念ながら日本は棄権しました。

「家族農業重視」の国際社会の流れが鮮明に示されたと評価されます。
日本では、大規模化の農業が奨励され、家族経営の農家は補助金の対象から外されています。この事は「家族経営農家は止めなさい」と政府がいっているようなものです。
　一握りの農家だけで、農地や農村は維持できないことも現実です。
　
　「宣言」は、女性の権利の保護、農民や農村で働く人々が政策決定に参加する権利、種子に対する権利の保護などを定めています。

　「来年から始まる国連『家族農業の１０年』とあわせ、農民と家族農業を食料生産の中心的な担い手と位置付けようという国際社会の大きな変化の表れです。
これに逆らう日本政府の態度は改めるべきです。

　写真は、タマネギの植え付けされた畑です。