専門家会議が玄海１号機劣化を検証へ

　

　原子力安全・保安院は29日、運転開始から３０年以上経過した原発の安全評価などについて検討する専門家会議を開き、玄海原発1号機の中性子照射による原子炉の「脆化」（もろさの進行状況）問題について検証をはじめました。

　玄海1号機は、原子炉容器の温度や圧力の変化に耐性の指針となる「脆性遷移温度」が予想を遙かに超える「98度」になっていることが明らかになり、「国内で最も危険な原発」と脆弱さが指摘されています。

　今回の検証が住民の不安解消になるようなものになって欲しいと思いますし、少なくともそれまでは運転再開は止めて欲しいものです。

今日は、職員給与引き下げ議案のための臨時議会です。
４月に遡って給与を引き下げるというもので納得できません。
不利益の不遡及という原則があるに、それを無視したやりかたです。

　このことは、公務員の給与を「財源」のようにもてあそぶ政府のやり方で、自らの失政で景気悪化や雇用条件の悪化を作り出した原因を「民間と公務員との対立」で逃れようとするものにほかなりません。

児童館を来年４月に保育園の７分園化に疑問

　１２月議会が１日からはじまります。
そのなかで、唐津市独自の「保育型児童館」を廃止して、「保育園の分園」としてスタートさせる議案が提案されています。
　
　「保育型児童館」は、農村部の保育をになってきましたが、児童減少で現在７園となっています。
１０人以下になったら「閉館」とする方針で、すでに何園かは「休館」となっています。
現在も１０人を切っている児童館もあり、それでも地元では「存続」を求める声が根強くあります。

　そこで持ち出されたのが「分園方式」です。
保育園の保育方針は「本園も分園も一体的な保育」を求めています。
しかし、地元では「入園式・卒園式・運動会・遠足」などは、これまでのように「地元で」という考えです。
それでは、「一体的な保育」は実現しません。

　給食の問題もあります。
分園では給食を調理しませんから本園から運びます。
外部から運んだ給食の安全性に疑問を持つ関係者もいます。
これらの問題を保護者、保育園関係者が十分な議論する必要があります。

　９月議会での説明では、「３年かけて逐次進める」というものでした。
それは、試行的に実施することで混乱や危険を回避する面があったはずです。
なぜ７園を同時にするのでしょうか。

　分園をお打診された民間保育園はほとんど断ったそうです。
仕方なく、社会福祉協議会の運営している保育園が２園分担する園もあります。
民間保育園が、なぜ断ったかの理由も聞く必要があります。
そこに分園の難しさがあります。
佐賀県内では、分園を実施している保育園はありません。
実施しない理由も検証しなくてはなりません。

　政府が分園方式を持ち出したのは、「待機児童解消」のためです。
ですから、都会がほとんどです。農村での保育の難しさを実感します。

　みなさんからのご意見をお待ちしています。





季節外れのヒマワリを近所の方が持ってきてくれました。

秋が深まる近所の庭の様子です。

サガン鳥栖J1へ

　昨日、J2の「サガン鳥栖」は徳島に勝利し、J1昇格をほぼ決めたという一報を聞いたのは、大浦地区に議会報を配布中でした。
悲願のJ1昇格に１５年越しの年月を要しましたが、資金も人材も不足する中でよくもここまでやれたと感動しています。

　J１に昇格すればもっと厳しい競い合いがあるでしょうが、前へすすむことができて嬉しいことです。

　昨日は、大阪市長・府知事選挙で、橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」が勝ちました。
維新の会が公約に掲げた「大阪都構想」がどうなるのか、注目し独裁政治にならないように監視が必要です。



花壇と赤瓦屋根の農村風景（大良）



干し柿と紅葉



　大良児童館のお遊戯会があっていましたのでのぞいてみました。
来年４月から、児童館は「保育園の分園」になるということで、関係者から期待と不安の声も聞かれます。

　市は、「３年かけて逐次進める」ということであったのが、急に７園を一度に実施するというのは「朝礼暮改」ではないかと思われます。
あと３ヶ月しかないのに、関係者の合意の上で進められているのか疑問です。
１２月議会の争点になることでしょう。第二の「市民交流プラザ」になるのでは…。




　

「カネ」まみれの原発推進

　玄海漁連に続き、川内市漁協でも「原発増設にカネ」をばらまいていたことを朝日新聞が報道しています。

九電は、川内原発の３号機増設をされた場合、川内市漁協は漁業補償などとして支払われる６２億円のうち「協力金」の一部、計約９億円を、組合員約４３０人に分配していたことを報道しています。

協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と疑問視する声が出ているといいます。

　川内漁協も「原発反対」で動いていましたが、今ではその姿勢は見られません。

九電は、玄海原発に続き多額の補償金を支払ってまで原発を推進しなければ建設できないような「危険な原発」だということを自ら証明しているようなものです。

　しかも、そのカネは私たちが払う電気料金に加算されるので九電のハラは痛みません。
さらに、原価が増えれば増えた分に利益率をかけることができる「総括原価方式という法律」で、利潤が増える仕組みが保証されているのです。

　写真は、議会報を配布中に見つけた東山の一こまです。
今日は、大良・切木地区をまわります。

耕作放棄地は、農産物の価格安定でなくなる

　２４日からデコポンの発祥地として有名な熊本県宇城市へ農業委員会のメンバーとして「耕作放棄地対策」について視察に行ってきました。

　「耕作放棄地の対策」については妙案は、「農産物が生活できる価格で売れること」と宇城市の農業委員会会長が述べられ、唐津市のメンバーも意気投合しました。
　いまは、つくった農産物は生産費を下回る価格が続き、「子どもに農業を継げとは言えない」状況はどこも同じです。

　宇城市では、イノシシだけでなくシカの被害も増えているそうです。くわえて「台湾リス」が繁殖し、年間１０００数百頭捕獲しているとのことでありました。動物園が休止して野生化したのではないかと話されていました。
これも、農業の荒廃と無縁ではないでしょう。

　



　イノシシ対策で「金網」をつくっている会社も視察しました。
この会社は、売り上げの３割がイノシシ対策用の「金網」をつくっているとのことでした。

「仕込み質問」は、第三者委員会で検証を

プルサーマル導入をめぐる佐賀県主催の公開討論会（２００５年１２月）について県の関与を調査していた牟田香副知事は２２日、県の担当職員が九電社員による「仕込み質問」を認識していながら容認していたとする報告書を提出しました。
これまで一貫して否定してきた県の関与を一転して認めた形です。

　一般マスコミは、「仕込み質問、知事関与なし」と報じ、知事をかばうほうどうしていますが、よく読むと職員の関与は認めています。
これほどの重要な案件が、一部ヒラ職員が九電との話し合いができるでしょうか。それを受けて九電は、大量の動員と仕込み発言をしたんのですから。

　報告書は
(1)討論会のシナリオ（台本）の作成を担当職員が九電に依頼した
(2)九電との打ち合わせのなかで動員を認識していた
(3)担当職員は九電が質問者を準備していたことを知っていたしながら、知事や副知事ら幹部には報告されなかったとして、古川康知事の関与は全面否定しました。

　内部調査でもこの程度が出るのですから、外部からの第三者委員会または、県議会での１００条委員会設置で徹底した調査をして欲しいものです。








　写真は、昨日唐の川の消防に「積載車」の安全祈願とお祝いが区民総出でおこなわれました。
　私もお祝いを述べました。

九州電力との安全協定は早急に

３．１１東日本大震災に伴う福島原発の放射能漏れ事故を受け、原発の安全神話は崩れ、原発が潜在的に持っている危険性を国民は認識しました。

　それに伴い、周辺自治は「住民の生命と財産を守る」観点から原発稼働について、何らかの形で関与できないか、その一つの手段として電力会社との「安全協定締結」を求める動きが活発になってきました。

　私も、議員になる前から「立地自治体と同等の協定締結」を求めていました。
６年前の、プルサーマル導入問題では「県との確認書」という形になりましたが、唐津市は依然として「蚊帳の外」には変わりはありません。

　唐津市特別委員会は、原発銀座といわれる若狭湾周辺に１４機の原発が立地している周辺自治体、福井県小浜市と京都府舞鶴市を視察してきましたので報告します。

　小浜市は大飯原発から２．４キロ。舞鶴市は高浜原発から３キロの位置にあります。
両市とも、早い段階から電力業者及び県と「安全協定」結んでいました。しかし、立地自治体が原発設置に「事前了解」項目があるのに比べ、両市とも「事前説明」であり、格差がありました。
　しかし、それでも明確な「安全協定」があることは心強く思いました。

　現在、小浜市は周辺自治体と共同して、舞鶴市は京都府を窓口にして電力会社と「原発立地自治体と同等の協定締結」を目指して、来年３月末を目途に協議しているとのことでありました。

　唐津市も「九電と協議には入った」ということですが、基本的スタンスや話し合いの期日が決められているのか不明です。

　唐津市は、玄海原発から６００㍍。１０キロ圏内の住民は玄海町の４倍２万８０００人が住んでいます。
　小浜市や舞鶴市にできて唐津市にできないことはないと強く思いました。

　付け加えるならば、小浜市では、「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で６月議会に可決していたことは見習うべきことであります。


　写真は、舞鶴市です。下は、市役所の隣にある赤煉瓦倉庫群。

玄海原子力防災訓練

　福島第１原発事故後、初めてとなる玄海原発の事故を想定した原子力防災訓練を昨日実施されました。
　福島の事故を受け、従来の防災対策重点地域（ＥＰＺ）に基づく玄海原発から半径１０キロ圏の訓練対象地域を３０キロ圏に拡大したものす。

　２０キロ圏内の住民を３０キロ圏外に避難したり、市役所機能を小城市へ移転。
オフサイトセンターを県庁に移転させたり、玄海原発で電源喪失に対応した訓練をするなど、国や九電から連絡が速やかに入るかを確認する緊急時通報訓練に全２０市町が参加しました。

　これまでになく広域で大規模な内容に拡充したものです。
今回の訓練に、はじめて伊万里市や長崎県も参加しました。

　私は、呼子町の擁護老人ホーム「延寿荘」にでかけました。
施設入所者約60人をすべて避難させるため、2台のマイクロバス。自衛隊の車。救急車が用意されました。
訓練の様子を、古川知事、坂井市長らも視察していました。
薩摩川内市や松江市など原発の所在する自治体からも職員がビデオやカメラに様子を納めていました。





　肥前町切木地区は、住民約１００人が切木高齢者センターに集まり、そのうち30人が大型バスでで厳木小学校（30㌔圏外）へ避難しました。
残った、70人は、切木集会場で住民に防災計画の概要を10分ほど説明がありました。

　住民からは、「避難場所が白石公民館になっているが、地図をつけた方が分かりやすいのでは」と意見が出されました。
私にも「自家用車での避難では交通渋滞になるのでは」「九電がここに来て説明すべきでは」「事故が起きたらひとたまりもない原発は恐ろしい」と話しかけてこられる方が何人もおられました。



　避難場所である厳木小学校では、肥前、浜玉、鎮西、相知、北波多地区住民避難者へ九州大学名誉教授　東アジア環境研究機構　特任教授　工藤和彦氏が約1時間原発災害と放射能について説明がありました。

　福島原発事故の教訓からこれまでの訓練をより充実したものになるのではないかと少しは期待していました。
避難経路でも３カ所を設定したことは一歩先進ですが、風向きを考慮した避難経路、避難場所などを複数用意すべきではなかったのか思い視察しました。

　今日は、舞鶴市と小浜市に「原子力安全協定」などについて議会特別委員会で１泊２日で視察に行ってきます。

竹木場公民館産業文化祭

　産業文化祭の前に、竹木場児童館のお遊戯会







　子どもも餅つきに参加

郷土を豊かにする教育を

昨日、心に残る話を聞きましたので紹介します。

ある先生は、「いままで自分は良い大学に入り都会で活躍できるような教育をしてきた」
その結果、子どもは故郷を後に都会に出て行ってしまった。都会は繁栄したが、故郷は過疎の町になった。

反省を込めてその先生はいいました。
「学力だけでなく、故郷をどうすれば豊かにすることができるか、そういう思える教育をしたい」と。





　昨晩は、地区の小学校から中学校生の男子だけによる「いのこ祭り」がありました。
３０センチぐらいの丸い石を庭に突いて穴をあけ、子どもたちがその家庭の子孫繁栄と五穀豊穣の歌をうたいます。
男子だけというのがみそのようです。

今日は、竹木場校区の産業文化祭。竹木場児童館のお遊戯会。玄海原子力発電所防災訓練などがあります。