立憲主義に反する共謀罪法案は成立させてはならない

　
　昨日は、本多俊之弁護士による「共謀罪法案について」講演会に参加しました。
本多弁護士は「立憲主義に反する共謀罪法案は成立させてはならない」と、この法律が憲法に違反する事を示し解説しました。

　憲法前文には「われわれとわれわれの子孫のために・・・わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し・・・」
11条で「基本的人権」、13条で「自由及び幸福追求権」、19条で「思想及び良心の自由」、21条で「表現の自由」、31条で「法的手続きの保障」が定められています。
　話し合った事が必ずも実行されるわけではありません。今回の共謀罪は「話し合っただけで処罰の対象」になるというものです。

　政府は、「一般人は対象にならない。組織的犯罪集団が対象」と説明していますが、「犯罪目的に一変したかどうか」は警察の判断です。
　準備段階の「下見」について、金田法相は「弁当と缶ビールが花見。地図と双眼鏡が下見になる」と答弁しています。外見では見分けがつきません。

　結局、国家権力が「怪しい」と判断すれば国民を日常的に堂々と監視する社会となります。警察はいまでも、「ＧＰＳを勝手に車に装着」「労働組合が入っている建物に監視カメラを設置」「電力事業者に市民運動の情報を提供」しています。それを批判されると「警察の日常業務」と開き直っています。

　安倍首相は「テロ対策をしなければ東京五輪は開けない」と言っていますが、この法律の目的が「国民監視の法律」であることがハッキリしています。
国民の世論と運動及び野党の共同で廃案にしようではありませんか。

　この講演会は、自由・民主・革新をめざす「唐津市民の会」が総会にあたって主催したものです。
総会には、社民党の伊藤一之市議も連帯の挨拶に駆けつけてくれました。

　今日は、これから「竹木場小学校と竹木場校区の合同運動会」に出席し、午後から佐賀市で開かれる「穀国恵二衆院議員を迎えての演説会」に出席します。