早稲田中高一貫校と説明責任

　唐津市は、早稲田中高一貫校開校（Ｈ２２年４月）に向けて旧唐津東高校跡地と現在使っている唐津総合庁舎（１５１６０㎡）を約７億円で購入する予算を提案しています。

　県議会は、このことについて「説明不足」として議長らが古川知事に申し入れしたそうです。
　現在の県総合庁舎は県税事務所や農林事務所など４事務所に８３人の職員が勤務しています。そこを「売却する」のですから驚きです。しかも移転先も決まっていません。

　県総合庁舎は、旧唐津町立の「女学校」でした。それを「県立女学校」にするために土地建物を県に「無償提供」しています。そのとき、唐津町は町議会の「議決」を経て「無償提供」したのです。

　地方自治法では「行政財産の処分は行政の裁量権」だとしていますが、現在使っている県総合庁舎が「行政財産」と言えるのか、これだけの規模の土地と移転先さえ決まっていない土地を議会に諮らず「売却」するのは納得できません。