金融緩和も財政出動も

　さっそく、P・クルーグマンの「さっさと不況を終わらせろ」を入手し、訳者解説を読んだ。本体はもちろんだが、山形浩生さんの解説も楽しみでね。日頃、自分とは違う考えの論者の主張も読むことを心がけているが、やっぱり、自分と同じ立場の論考を読む方がうれしい。各紙の財政再建至上主義に囲まれて、げんなりしているだけにね。

　山形さんは、クルーグマンも考えを変えてきたと指摘するが、筆者も同感だ。「金融緩和でインフレ期待を高めるべし」と言っていたというくだりには、懐かしさを覚えた。金融緩和で期待を作るのは容易ではないから、当時は、何を言っているのかと思ったものだ。そのクルーグマンも、現実を踏まえて財政重視に修正してきたのは立派なものである。日本では、十年一日の「理論家」が多いから、特にそう思う。

　ちなみに、本コラムは、財政運営についての論説が中心だが、別に金融緩和を軽視しているわけではない。それは当然の前提と考えている。ただ、日銀に金融緩和を求める論者は、世の中にたくさんいるので、重ねて批評したりしないだけである。それとは対照的に、財政運営については、基本的な実態把握さえできてない論者が多いので、ここで書いているわけである。

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　さて、考えを変えてきたクルーグマンだが、これからも変わると思うね。いま必要なのは財政出動だが、それを使ったとしても、長いながい戦いを余儀なくされるからだ。確かに、米国経済のゆっくりした回復は、財政出動の物足りなさもあろうが、そもそもバブル崩壊の傷とは、癒えるのに時間がかかるものなのである。経済運営の要諦は、いかに忍耐強く財政出動を続けるかにある。

　日本を例に取れば、リーマンショックに際して、麻生政権が果敢に財政出動をしたまでは良かったが、十分に回復していない2010年度に、一気に10兆円の緊縮財政を敷き、年度後半に景気を失速させ、円高を招いている。また、2011年度は、大震災のショックがあったのに、復興増税に拘って財政出動を遅らせ、ゼロ成長にしてしまった。近頃、判明した復興予算の執行停滞や税収の8000億円もの上ブレを勘案すれば、事実上の緊縮財政をしていたようなものである。

　思えば、2010年度には、無理せず、エコポイントなどの経過措置を取れば良かったのだし、2011年度は、阪神大震災のときと同様、復興と経済対策を迅速に打って、成長を確保することもできたはずだ。日本の財政運営は、急減を防ぐ措置も考慮せず、過去の成功例も無視するという稚拙なもので、まったく忍耐強さに欠けている。

　米国の場合は、なんとか、ここまで漕ぎ着けたが、年末には「財政の崖」が待ち受ける。それをクリアできても、イライラするような鈍い回復が続くだろう。普段なら、金融緩和で景気を押し上げてくれる住宅投資は、バブルの後遺症で上向かないし、景気を支えている輸出は、欧州の自滅で景気減速が新興国に及んでいることもあって、予断を許さない。ひとり財政が景気を支える「孤独な戦い」を強いられるかもしれない。

　不況期の財政出動は、単に需給ギャップを埋めるというものではない。安定した需要に導かれ、設備投資が出て来るのを待つ必要がある。バブル崩壊後は、企業の財務が痛んでいて、なかなか設備投資に結びつかないことも多いが、それでも、我慢して財政出動を続けなければならない。その上、米国は経常赤字国てあり、財政出動の継続には、金利や通貨の安定に難しい舵取りがいる。当然、雑音も大きいだろう。クルーグマンも、そこまで達観して財政出動を説く日が来るのだろうか。

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　こう言ってはなんだが、財政出動をしてヒーローにはなれない。1992年から1993年にかけて、当時の宮澤政権は、大規模な公共事業を打ったが、GDPの減少を押しとどめるのがやっとだった。それは、住宅投資が崩落し、大幅な円高にも見舞われて、ひとり財政が支える構図になったからである。これによって、1997年以降と異なり、家計の所得と消費は温存されたのだが、誰もありがたいと思わなかった。宮澤の奮闘は評価されるどころか、財政出動の無意味さの証拠にすらされている。

　また、財政出動には「漏れ」の問題がついて回る。マンデルフレミング効果は有名だが、そこまで行かなくても、内需の目減りは避けがたい。最近では、太陽光発電の買い取り制度によって、中国産のパネルの輸入が急増しているように、経済政策に工夫がないと、せっかくの財政出動が海外に流れてしまう。生産力が弱い米国では、なおさら問題だろう。

　加えて、中央政府が財政出動をする一方、地方政府が緊縮財政をしてしまうということも起こる。実際、今の米国の失業率の改善の遅さには、地方公務員の整理があるとされる。日本のバブル崩壊後も、1996年までは、地方政府がかなりの黒字を出していた。これは社会保障基金にも言えることである。こうした政府部門全体の調整が効かないチグハグな状況下で、財政出動を背負わねばならないのである。

　筆者も古いので、バブル崩壊後の日本の対応を髄分と経験したし、デフレ脱出では、日本が何度も何度もチャンスに出会っているのに、それと同じ回数だけ失敗を重ねてきたのを見てきた。米国も、クルーグマンの思うようには行かないだろう。財政出動の貢献は、なかなか感じ取ってもらえず、家計と同一視する財政赤字へのナイーブな批判に、どうしても勝てない。願わくは、今度こそ復興の契機を活かし、最高の先達となりたいものである。　　

(今日の日経)
　不動産の売買復調、金利低下で投信が取得。ユーロ95..39円。オリラン・4-6月期に営業最高益。東電値上げ企業は14.9%。復興増税なぜいま増額・大塚節雄。小粒な太陽光続々、中国勢攻勢。来年度の政策的経費は71兆円以下難題に、社会保障費の自然増だけで1兆円。低成長なら就業者850万人減。スペイン不安再燃。百貨店、都心で集中投資。コンビニ6月2.6%減。大樹・長期金利の二極化・山河。建設工事の請負費か一段高。

※金融緩和は、まず資産価格に来る。日銀も気になるだろうね。他方で円高ユーロ安だし。※復興予算の積み増しは、被災地の将来の公共投資を前倒すだけなので、長い目でみると財政負担は変わらないからだよ。※経費も増えるが、税収増はそれ以上だろう。※財政再建より若者就業だと思うが現実はね。※6月の家計消費が心配。