経済の長期停滞説を考える

　3回にわたった経済教室の「長期停滞」シリーズだが、さすが岡崎哲二先生の論考は読ませるね。日米の過去100年の投資率と実質金利のグラフは、示唆に富むよ。掲載用に縮小した図では分かりにくいが、日本は今でも米国より投資率が高かったりする。それなのに米国より低成長なのは、なぜなのかな。

　長期停滞が疑問に思えるのは、「投資は金利に従ってなされる」、「金利は低いのに投資がなされないのはなぜか」というパラダイムによるものだ。筆者は、「設備投資は金利より需要リスクに強く影響される」という考え方なので、ある意味、疑問が生じない。本当の問題は、パラダイムに潜んでいるというのは、ままあることだ。

　もし、消費増税がなかったら、賃金増→消費増となっていて、人手不足と需要増の見通しが設備投資を強く刺激していただろう。それは企業を儲けさせることにもなる。これが更なる賃金増と消費増へと転がれば、長期停滞とはサヨナラだ。他方、金融緩和に消費増税を組み合わせると、投資は、実物や国内ではなく、資産だの海外だのに行ってしまう。

　そうなると、当然、物価は加速しないし、低金利も持続する。文脈は異なるのかもしれないが、岡崎先生の「消費増を軸に突破を」というのは、的を射ていると思う。そして、現実には、消費増「税」を軸にしているのだから、終わりの見えぬ長期停滞というコナンドラムは、エリートの首を捻らせつつ、庶民の首を絞め続けることになるだろう。

(今日の日経)
　水素ステーション100か所。レセプトにご当地ルール。建設費21年ぶり高騰。少子化で非常事態宣言。賃上げの波が中小にも、前年比1.1%、飲食1.8%。対中投資は上期半減。工作機械国内受注27.1%増。経済教室・長期停滞・岡崎哲二。子供の貧困率が最悪・国民生活基礎調査。

※21年ぶりでも2009年頃と大差ない。※中小はこんなもの。人手不足の飲食ですら。※貧困も非常事態。少子化も当然だよ。