東京都は2025年４月から都内で新築する戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける方針

注目ニュース　20220904－20220910

●(刊9/9金融17)　ＭＳ＆ＡＤビジネスサポートは消費期限の短い食品などを格安価格で提供する社会貢献型電子商取引サイトを導入、職域限定 (MS&AD；旧三井住友海上やあいおい日生同和などの合併会社、社員４万人)

●(経9/9社会39)　東京都は2025年４月から都内で新築する戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた、条例改正後２年間周知期間 (全国初)

●(刊9/8産業トレンド6)　日刊工業新聞は未利用熱の活用で脱炭素をと、ＮＥＤＯの研究開発状況を紹介、熱の３Ｒ(削減,再利用,再生利用)技術磨くと

●(刊9/8電子部品10)　ミツミ電機は車載向け電源ＩＣのリニアレギュレータの新製品を開発、信号変換部品や昇降圧電源不要に集積化

●(経9/7スタートアップ13)　川崎のジェプランは旺盛なペットボトルのリサイクル新工場建設と効率的手法の研究開発目的に24億円を投資会社などから調達 (ジェプラン；ＪＥＰＬＡＮ、旧日本環境設計、ベンチャー)

◎(刊9/7素材13)　ダイセルは海洋生分解性酢酸セルロースでカトラリーなどの石油由来プラスチックを代替、広島で拡販、カキ養殖用パイプにも (酢酸セルロースは過去に加水分解性が問題視されていたが、逆にその点が見直されつつあります)

●(刊9/7環境14)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で飲料各社が食品や日用品メーカーと商品を混載する共同輸送を拡大、重量物と軽量物で均衡

●(刊9/6表紙1)　東京製鉄は固定顧客との間で鉄スクラップ回収から電炉鋼板の供給までの資源循環取引を５社から新規に10社以上に増やす
参考　https://www.tokyosteel.co.jp/https://www.tokyosteel.co.jp/

◎(刊9/6表紙1)　日刊工業新聞はサントリーやオリンパス、エプソンなど大手企業が電力全量を再生可能エネルギーに切り替えていると、脱炭素 (多様な電源が入手容易になり)

●(刊9/6西日本27)　奈良県田原本町の山田プラスチック工業は使用済み塩ビ製電線ケーブルの被覆を回収し再生、工業用床材など製造販売する (現状は大半が廃棄物処理)

日経は今年前半半年で干ばつ被害が1.8兆円

気になるニュース　20220904－20220910

●(経9/10総合7)　国土交通省はエンジンの排ガスや燃費の試験で不正をした日野自動車に対し道路運送車両法に基づき是正命令、組織風土に問題

◎(経9/9金融経済7)　日本経済新聞はフィンテックで環境問題の改善を後押しするグリーンフィンテックが増大と実例紹介、決済と植樹連動など (フィンテック；情報技術を駆使した金融、分析や処理、日本ではクレディセゾンなど)

◎(経9/8総合3)　日本経済新聞は原子力政策転換の行方特集３）で再稼働推進の掛け声が先行するばかりで、国が前面というが具体策見えずと

◎(経9/7総合3)　日本経済新聞は原子力政策転換の行方特集で原発の寿命に延長論が台頭と、停止期間の除外案も浮上するも科学的安全性に焦点 (安易な議論が心配)

●(経9/6総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で国が森林整備の財源として全自治体に配る森林環境譲与税の予算消化が滞留と、持て余す都市部 (人口比配分、地方は不足)

◎(経9/6総合3)　日本経済新聞は原子力政策転換の行方を特集、日本は次世代原発に従来型改良を規制対応から重視、海外は小型で先行と (日本は驚くほど保守的ですね)

◎(経9/5夕刊総合3)　米カルフォルニア州は住民に対し電気自動車の充電制限を要請中、熱波で冷房利用が増え電力需給ひっ迫の恐れで、時間制限

●(経9/5総合3)　日本経済新聞は今年前半半年で干ばつ被害が1.8兆円と異常気象が経済を揺らす、渇水で発電量低下し、穀物の供給減少と (干ばつが異常気象でなく常態化と指摘も)

●(経9/4表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で来年にも全都道府県で住宅数が世帯数を上回り１千万戸余る時代と、既存住宅耐震性等課題

◎(経9/4表紙1)　日野自動車はエンジン排ガス不正の中型トラックなど一部車種の生産を来夏まで生産停止、小型は来月再開見込む、認可に時間