環境ニュース 080608－0806014

◎（経6/14経済5)日本経済新聞は自民党の温暖化ガス排出量の有価証券報告書への開示義務案に対し上場企業が決算の繁忙期に開示項目増負担と

○（経6/13夕刊総合3)Ｇ８科学技術大臣会合は温暖化対策で技術革新の必要性を，バイオ燃料では非食料を使った次世代燃料開発で国際協力を総括案(平凡な結論に国際会議という資源を注入)

◎（経6/13財務15)日本経済新聞は環境と企業会計（中）で環境会計使いコスト削減とサンデンや日東電工の例を紹介，比較可能な共通基準必要と(環境会計が話題になる２０年前から投資提案に使用，マテリアルフロー会計は学者の創案でない)

◎（経6/12国際9)ＥＵの欧州議会は航空機対象の二酸化炭素規制強化へ，排出枠の公開入札制や排出枠の有償購入制，海外からの乗入れも対象等

◎（経6/12国際9)国連気候変動枠組み条約締約国会議の作業部会は合意文書案に途上国支援のため国際環境税構想を盛り込む方向

○（経6/12企業15)東京電力は夏場に備え節電呼び掛けの活動開始，柏崎刈羽原子力発電所停止中で再開の見通しなく，でんき予報も流す

●（環6/11土壌7)環境新聞は東京都豊洲の土壌汚染対策で専門化会議の対策案に移転反対グループの合意が得られず，土壌汚染対策法見直しもと

◎（経6/11国際9)国連の温暖化対策作業部会は国際航路の船舶や航空機の排出量に応じた課金制度を検討開始

◎（経6/11企業13)公正取引委員会は日立製作所，東芝など重電９社を札幌市発注の水処理施設の電気設備工事の入札で談合の容疑で立ち入り検査

◇（経6/10首都圏37)神奈川県は県レジ袋削減実行委員会を開催し削減目標を掲げた，具体的方法は検討中，断る人の割合を年度ごと増大(施策なしの逓増目標なんて砂上の楼閣)

●（経6/10夕刊総合2) 経済産業省と環境省の合同審議会は家電リサイクル法の３品目でリサイクル率を引き上げ衣類乾燥機と薄型テレビを追加(洗濯機５０→６５％，エアコン６０→７０％，冷蔵庫５０→６０％，衣類乾燥機６５％，薄型テレビ５０％)

◎（経6/10表紙1)三井物産は米ユタ州でペトロブラスなどとオイルシェールからの原油量産開発に参画，原油高で経済性確保(オイルシェール；頁岩のこと)

◎（経6/8サイエンス11) 日本経済新聞はサイエンス欄で日本は地上の資源国，都市鉱山の採取は始まったばかりだが回収方法に課題多くと(都市鉱山の名称は数十年前からあるが鉱石（不用品）回収に難と指摘され続けている