ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

再生可能エネルギーの普及には買取価格制度だけでは困難,最大課題は送電網等インフラ

2012年12月01日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース121125-121201

◎(刊11/30環境12) PETボトルリサイクル推進協議会は12年度版年次報告書発行,11年度のリサイクル率が85.8%と前年度比2.2P増

◎(経11/30経済5) 原子力規制委員会は東京電力首脳を呼び出し,福島第一原子力発電所で水漏れなどトラブル相次ぎ,体質改善を指示へ (抽象的な指摘や指示では改善されない)

●(経11/29夕刊社会16) 厚生労働省は脱法ドラッグを薬事法の指定薬物と成分構造が類似の物質を一括指定し規制する包括指定を導入へ,2月施行

◎(経11/28企業11) 日本経済新聞は新日鉄やJFE,神戸製鋼所など鉄鋼大手や清水建設などが途上国へ省エネ技術を販売,排出枠確保視野にと (CO2排出枠を購入しなくても継続的省エネ活動で誇れる企業であって欲しいもの)

◎(経11/28経済5) 原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原発の原子力建屋直下の破砕層を12月Ⅰ,2両日調査,事前会合で過去の審査批判 (調査も大切だが審査基準も重要,過去は動かしがたい証拠がなければ活断層と認めなかったそう  疑わしいとのグレーゾーンの扱いは簡単なことではない)

●(環11/28環境管理3) 経済産業省は一般高圧ガス保安規則とコンビナート等保安規則を改正し燃料電池用水素スタンドの技術基準を緩和,より高圧可
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121126001/20121126001.html

◎(環11/28表紙1) 国際エネルギー機関事務局長は日本の再生可能エネルギーの普及には買取価格制度だけでは困難,最大課題は送電網等インフラ

◎(経11/27夕刊社会14) 国連人権理事会は原発事故による日本政府の健康対策等調査,調査対象範囲を放射能汚染地域全体に拡大や作業員追跡を要請

◎(経11/27経済5) 政府はグリーン政策大綱を策定,新築住宅のエネルギー消費を実質ゼロや自動節電システムを全世帯へ等,月内にも閣議決定へ

◎(刊11/26建設15) リコーは気候変動への対応を各国政府のリーダーに要請する共同声明「カーボンプライス」に参加,炭素格付の重要性指摘など
http://www.ricoh.co.jp/release/2012/1119_1.html

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