ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

グンゼは水に浮き容易に回収可能なオレフィンフィルムを飲料ラベルなどに

2022年02月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20220130-20220205

●(経2/5ビジネス12) 日本製紙はタクマとバイオマス発電所の二酸化炭素回収分離装置を開発、23年度にも実証試験開始、ネガティブエミッションへ (バイオマス発電は炭素排出中立として)

●(刊2/4建設11) 東急建設は建設資材の二酸化炭素排出量を積み上げ方式で高精度に算出するツールを開発、細部不明の工事金額方式から代替
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2068.html

◎(経2/4国際12) 清水建設は富山県沖の洋上風力発電事業に中国大手の明陽智能の設備を採用、低価格、来年度稼働目指す、安保上の懸念指摘も (懸念だけでは技術力も国力は向上しません)

●(経2/4テック17) パナソニックは米レッドウッドマテリアルズと提携しリチウムイオン電池のリサイクルを推進、EV普及にはリサイクル必須と (リチウムはオーストラリア、コバルトはコンゴなど資源が偏在)

◎(刊2/3素材12)"日本製鉄は棒鋼・線材の全製品で環境ラベル(エコリーフ)を取得、同製品で品種包括的なエコリーフ認証取得は国内企業初
https://www.nipponsteel.com/news/20220202_200.html

◎(刊2/2表紙1) 東洋紡はブラジルで繊維工場を転用し需要が拡大中の生物農薬を増産、化学物質農薬の代わりに昆虫や微生物を代替

●(刊2/2素材13) グンゼは水に浮き比重分離で容易に回収可能なオレフィン系収縮フィルムを発売、飲料など日用品のラベル向けに展開
https://www.gunze.co.jp/corporate/news/2022/01/20220131002.html

●(経2/1表紙1) 山形県鶴岡のウエノは銅線の使用量を4割削減できる新型コイルのサンプル出荷を開始、市販薄帯の磁性体合金の独自円状磁心

●(刊1/31最裏面1) 日刊工業新聞は深層断面欄で総合商社が電事法改正を好機と捉え再生エネルギーの変動調整事業に相次ぎ参入と、電池活用など

◎(刊1/31科学技術27) 北海道大学の研究グループは二酸化炭素を酸化剤として用いるプロパン酸化脱水素反応の高効率触媒を開発、転化率8割以上
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/220128_pr.pdf

世界の廃棄物の処理に1700兆円、捨てない循環経済に成長の芽

2022年02月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20220130-20220205

●(経2/4表紙1) 日本経済新聞は2030GameChange特集で世界の廃棄物の処理に1700兆円、捨てない循環経済に成長の芽と指摘,EU厳日本甘 (EUは高廃棄品に課税、アップルは全てをリサイ栗品で)

◎(刊2/4総合2) 経済産業省は二酸化炭素回収貯留(CCS)技術の事業化を検討開始、コスト低減が課題で海外での事業展開も視野 (コストは昔から課題視されていました、半端な対応では半導体の二の舞)

●(環2/3表紙1) 環境相は政府のクリーンエネルギー戦略の一環として炭素中立型経済社会変革の具体的道筋策定などを中央環境審議会に諮問 (総理の指示による、難問ですね)

●(刊2/3総合2) 日刊工業新聞は21年11月に大間産クロマグロの漁獲量の超10トンが実績報告なしに流通と、取引記録の義務の対象外で厳格化要

●(経2/3社会39) 千葉県警は同市の鈴木建設の元社長らを千葉総国講社の境内に産業廃棄物を埋めたとして廃棄物処理法違反の疑いで逮捕

◎(経2/1経済政策5) 経済産業省は二酸化炭素の排出量取引市場について、企業の参加を促す制度を設ける方針、削減効果企業に補助金や優遇措置 (日本の政策に欠けるのは旧弊に対し厳しさかな、飴は出すが)

●(経2/1夕刊社会11) 香川県は豊島で地下水の海洋流出防止遮蔽壁の引き抜き工事を開始、不法投棄産廃処理の最終段階へ、美しい砂浜は未だし

●(経1/31夕刊表紙1) C40(世界大都市気候先導グループ)は脱炭素目標を掲げる都市が世界で1000を超えたと、日本経済新聞は世界の脱炭素の鍵と (都市の権限と影響力はそんなに大きいでしょうか、手段ありの科学ベースでの適切な計画を持っているのでしょうか、でないとトゥンベリさんに叱られる)

◎(経1/30表紙1) 環境省は4月にも山形県遊佐町沖で生態系を調査し、洋上風力発電計画事業者に提供し、洋上風力発電機の早期稼働を後押し (どうして調査代行で1年以上の手続き期間短縮につながるのでしょうか、経費負担軽減には繋がると思いますが、簡素化でもない限り)

●(経1/30総合2) 経済産業省は22年度からデータセンターに省エネルギー目標を設ける、大企業には省エネ設備の補助金の要件に、トップランナ