●（経2/14社会35) 国土交通省はＪＲ東日本に対し信濃川発電所の取水データ改ざんと超過取水で，河川法に基づき取水許可を取り消し ＜国交省は「極めて悪質」と＞
○（経2/14企業11) ナビタイムジャパンは交通機関の二酸化炭素排出量を基準に目的地までのルートを案内するシステムを開発，販売 (渋滞や信号待ちをどう反映させるのか興味津々)
●（刊2/12金融10) 日刊工業新聞は中堅中小企業が環境ＩＳＯ認証取得相次ぐ中で三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行が取得後押し，融資なども
◎（経2/12社会30) 米オーデュポン協会（自然保護）は北米生息野鳥の越冬地が過去４０年で平均５６ｋｍ北上，中には５００ｋｍ北上も
○（経2/12夕刊社会18) 国土交通省はトヨタ自動車の６７９台の自動車車検証で都市部の排ガス規制の基準を満たしていないとの誤表記 (逆もあるのですね，盲目的検査の実態が浮かび上がってくる)
●（環2/11表紙1) 環境省は子どもの健康と環境を環境行政の柱の一つに位置付け，疫学調査やリスク管理体制の構築を本格化，小児喘息などで
●（環2/11土壌11) 環境省は土対法外の０７年度の土壌汚染の調査対策事例をまとめた，１３７１件で基準超過７３２件，浄化後宅地利用１１％ (土対法；土壌汚染対策法)
◎（刊2/11環境7) 政府はポスト京都議定書の追加対策案をまとめ国連の条約事務局に提出，昨年９月提出内容とほぼ同じ，温暖化適応策など充実
○（経2/11表紙1) 環境省は国内での自然エネルギー導入予測量を試算，普及策を講ずることで２０年までに太陽光発電能力が３７００万ｋＷ (電力需要の何割を占めることになるのかは不明（価値判断不能な予測値）)
●（経2/10企業12) 日本経済新聞社は第２１回日経企業イメージ調査で地球環境に配慮している企業はトヨタ，東京電力，東京ガス，シャープなど (イメージとは何か，これら企業を原因とする二酸化炭素排出量は我が国のトップクラス，削減努力は認めるものの)
●（刊2/10西日本27) 日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部は欧米の環境省エネ分野に進出する中小企業の支援事業を開始，制度情報など無料提供
●（経2/10社会34) 環境省は日本海側の海岸に廃ポリタンクが大量に漂着と，秋田や島根などに１．３万個，うち４千個にハングル文字，薬残留も
○（経2/14企業11) ナビタイムジャパンは交通機関の二酸化炭素排出量を基準に目的地までのルートを案内するシステムを開発，販売 (渋滞や信号待ちをどう反映させるのか興味津々)
●（刊2/12金融10) 日刊工業新聞は中堅中小企業が環境ＩＳＯ認証取得相次ぐ中で三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行が取得後押し，融資なども
◎（経2/12社会30) 米オーデュポン協会（自然保護）は北米生息野鳥の越冬地が過去４０年で平均５６ｋｍ北上，中には５００ｋｍ北上も
○（経2/12夕刊社会18) 国土交通省はトヨタ自動車の６７９台の自動車車検証で都市部の排ガス規制の基準を満たしていないとの誤表記 (逆もあるのですね，盲目的検査の実態が浮かび上がってくる)
●（環2/11表紙1) 環境省は子どもの健康と環境を環境行政の柱の一つに位置付け，疫学調査やリスク管理体制の構築を本格化，小児喘息などで
●（環2/11土壌11) 環境省は土対法外の０７年度の土壌汚染の調査対策事例をまとめた，１３７１件で基準超過７３２件，浄化後宅地利用１１％ (土対法；土壌汚染対策法)
◎（刊2/11環境7) 政府はポスト京都議定書の追加対策案をまとめ国連の条約事務局に提出，昨年９月提出内容とほぼ同じ，温暖化適応策など充実
○（経2/11表紙1) 環境省は国内での自然エネルギー導入予測量を試算，普及策を講ずることで２０年までに太陽光発電能力が３７００万ｋＷ (電力需要の何割を占めることになるのかは不明（価値判断不能な予測値）)
●（経2/10企業12) 日本経済新聞社は第２１回日経企業イメージ調査で地球環境に配慮している企業はトヨタ，東京電力，東京ガス，シャープなど (イメージとは何か，これら企業を原因とする二酸化炭素排出量は我が国のトップクラス，削減努力は認めるものの)
●（刊2/10西日本27) 日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部は欧米の環境省エネ分野に進出する中小企業の支援事業を開始，制度情報など無料提供
●（経2/10社会34) 環境省は日本海側の海岸に廃ポリタンクが大量に漂着と，秋田や島根などに１．３万個，うち４千個にハングル文字，薬残留も