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「ＹＥＮ漂流――縮む日本」
[1] 沈む国と通貨の物語
[2] 元経済圏の足音
[3] 気がつけば途上国
[4] 老若男女 夢持てず
[5] 北畑次官の誤算
[6] 新・通貨ウオーズ
[7] １０ミリ秒 対 ２秒
[8] 「ＣＯ2本位」時代
[9] 介入大国のＤＮＡ
[10] 円が消えた日
[11] 仕送り鎖国の罪
[12] 燕は再び飛んだ
[13] 天使よ振り向け
[14] 円高恐怖 超えて
[15] 磁力ある国へ
[8] 「ＣＯ2本位」時代――排出権ビジネス乗り遅れ
【「ＹＥＮ漂流」縮む日本 08.01.11日経新聞（朝刊）】
Ｇ７からＣ２０へ
金・ドル本位制が崩壊し変動為替相場制に移行した１９７０年代以降、日米欧主要７カ国（Ｇ７，当初はＧ５）が経済政策協議の主導権を握ってきた。最近は中国など新興市場国の台頭でＧ７の地盤沈下が叫ばれるが、２１世紀の権力の重心はＧならぬ「Ｃ２０」に移るかもしれない。
世界２０カ国代表による国連ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）理事会。先進国が途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果を自国の削減分に算入できるＣＤＭ事業を承認する権限を一手に握る。０１年の発足以降、承認事業は９百件、排出量で約２６億トン。現行価格で約９兆７千億円の価値を生み出す計算だ。
昨年１０月、東京電力と三井物産はこの理事会の力を思い知らされた。日本政府がＣＤＭとして認めた事業計画を「効果が不十分」として却下されたのだ。京都議定書の目標達成が危うい日本にとってＣＤＭは有力な手段だが、その成否もこの理事会の決定しだいだ。
環境保護意識の高まりで国や企業に許される排出枠は一段と厳しくなる。排出を減らせない国や企業は排出権を買わなければ将来の成長を維持できない。「どれだけ排出権を持つか」が競争力を左右しかねない。排出権は、金本位制の金のように新たな国富の尺度になり得る。それだけに環境をめぐる各国の攻防は経済覇権争いの色彩も帯びる。
理事会は当初は公開が多かったが、今ではほとんどが非公開。国益が激しくぶつかり、理事の発言や投票結果を表に出しにくくなったためだ。「自国政府から脅迫電話を受けた理事もいる」と国連関係者は明かす。
いす取りゲームも激しくなりそうだ。任期２年の理事・理事代理は、地域枠、先進国、途上国枠などがあり関係国の話し合いで選ぶ。現日本代表は、経産省出身の日本エネルギー経済研究所研究理事の黒木昭弘(53)。日本は先進国枠で常に席を確保してきたが「オーストラリアが京都議定書を批准し先進国枠に入れば日本はポストを失いかねない」と黒木は懸念する。
７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に、環境・省エネ技術で世界最先端をいく日本は指導力発揮を狙うが、排出権分野での出遅れは否めない。産業界が削減義務を伴う排出権取引（キャップ・アンド・トレード）に反対しているため金融機関の動きも鈍く、日本と円の存在感は薄い。
ユーロ建て標準
排出権取引は環境問題に熱心な欧州主導で進んできた。０５年創設の欧州排出権市場の取引量は世界の約８割を占める。原油など国際商品の通貨表示は長い間ドル建てが世界標準だったが排出権はユーロ建てだ。
排出権で基軸通貨の座を奪われかねない米国も巻き返しに動いている。米国は京都議定書を批准せず政府としては排出権取引と距離を置くが、民間の動きは素早い。ＥＵ内取引の約５割を手掛ける欧州気候取引所は米国のシカゴ気候取引所の子会社だ。ＣＤＭ事業の背後ではゴールドマン・サックスなど米金融機関が存在感を示す。米国の影響力の大きい世界銀行も、排出権取引の制度整備に動き、ＥＵ独走をけん制する。
今後の排出権価格を左右するＣＤＭの国際基準でも各国の利害は対立する。すでに必要な排出権を確保したＥＵは、新規事業の承認基準を厳しくし、排出権値下がりを防ぐよう求める。これから購入に動く日本の政府や企業とは全く逆だ。
財務省資産では、京都議定書の目標達成のため日本が最大限排出権を買う場合、１兆２千億円必要になる。試算は１トン約３０ユーロの排出権価格を前提にしており、これが１トン百ユーロに上がれば４兆円に膨れあがる。環境金融に詳しいエコノミスト宿輪純一(44)は「国際ルール作りの議論から取り残されれば日本が失う国益は大きい」と警告する。
９２年導入の国際決済銀行（ＢＩＳ）による銀行の自己資本比率規制。ルール作りは米欧主導で進み、後に邦銀の経営に大きな影響を及ぼした。温暖化ガス規制も第二のＢＩＳ規制になりかねない。 ＝敬称略
（「ＹＥＮ漂流」取材班）
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「ＹＥＮ漂流――縮む日本」
[1] 沈む国と通貨の物語
[2] 元経済圏の足音
[3] 気がつけば途上国
[4] 老若男女 夢持てず
[5] 北畑次官の誤算
[6] 新・通貨ウオーズ
[7] １０ミリ秒 対 ２秒
[8] 「ＣＯ2本位」時代
[9] 介入大国のＤＮＡ
[10] 円が消えた日
[11] 仕送り鎖国の罪
[12] 燕は再び飛んだ
[13] 天使よ振り向け
[14] 円高恐怖 超えて
[15] 磁力ある国へ
[8] 「ＣＯ2本位」時代――排出権ビジネス乗り遅れ
【「ＹＥＮ漂流」縮む日本 08.01.11日経新聞（朝刊）】
Ｇ７からＣ２０へ
金・ドル本位制が崩壊し変動為替相場制に移行した１９７０年代以降、日米欧主要７カ国（Ｇ７，当初はＧ５）が経済政策協議の主導権を握ってきた。最近は中国など新興市場国の台頭でＧ７の地盤沈下が叫ばれるが、２１世紀の権力の重心はＧならぬ「Ｃ２０」に移るかもしれない。
世界２０カ国代表による国連ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）理事会。先進国が途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果を自国の削減分に算入できるＣＤＭ事業を承認する権限を一手に握る。０１年の発足以降、承認事業は９百件、排出量で約２６億トン。現行価格で約９兆７千億円の価値を生み出す計算だ。
昨年１０月、東京電力と三井物産はこの理事会の力を思い知らされた。日本政府がＣＤＭとして認めた事業計画を「効果が不十分」として却下されたのだ。京都議定書の目標達成が危うい日本にとってＣＤＭは有力な手段だが、その成否もこの理事会の決定しだいだ。
環境保護意識の高まりで国や企業に許される排出枠は一段と厳しくなる。排出を減らせない国や企業は排出権を買わなければ将来の成長を維持できない。「どれだけ排出権を持つか」が競争力を左右しかねない。排出権は、金本位制の金のように新たな国富の尺度になり得る。それだけに環境をめぐる各国の攻防は経済覇権争いの色彩も帯びる。
理事会は当初は公開が多かったが、今ではほとんどが非公開。国益が激しくぶつかり、理事の発言や投票結果を表に出しにくくなったためだ。「自国政府から脅迫電話を受けた理事もいる」と国連関係者は明かす。
いす取りゲームも激しくなりそうだ。任期２年の理事・理事代理は、地域枠、先進国、途上国枠などがあり関係国の話し合いで選ぶ。現日本代表は、経産省出身の日本エネルギー経済研究所研究理事の黒木昭弘(53)。日本は先進国枠で常に席を確保してきたが「オーストラリアが京都議定書を批准し先進国枠に入れば日本はポストを失いかねない」と黒木は懸念する。
７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に、環境・省エネ技術で世界最先端をいく日本は指導力発揮を狙うが、排出権分野での出遅れは否めない。産業界が削減義務を伴う排出権取引（キャップ・アンド・トレード）に反対しているため金融機関の動きも鈍く、日本と円の存在感は薄い。
ユーロ建て標準
排出権取引は環境問題に熱心な欧州主導で進んできた。０５年創設の欧州排出権市場の取引量は世界の約８割を占める。原油など国際商品の通貨表示は長い間ドル建てが世界標準だったが排出権はユーロ建てだ。
排出権で基軸通貨の座を奪われかねない米国も巻き返しに動いている。米国は京都議定書を批准せず政府としては排出権取引と距離を置くが、民間の動きは素早い。ＥＵ内取引の約５割を手掛ける欧州気候取引所は米国のシカゴ気候取引所の子会社だ。ＣＤＭ事業の背後ではゴールドマン・サックスなど米金融機関が存在感を示す。米国の影響力の大きい世界銀行も、排出権取引の制度整備に動き、ＥＵ独走をけん制する。
今後の排出権価格を左右するＣＤＭの国際基準でも各国の利害は対立する。すでに必要な排出権を確保したＥＵは、新規事業の承認基準を厳しくし、排出権値下がりを防ぐよう求める。これから購入に動く日本の政府や企業とは全く逆だ。
財務省資産では、京都議定書の目標達成のため日本が最大限排出権を買う場合、１兆２千億円必要になる。試算は１トン約３０ユーロの排出権価格を前提にしており、これが１トン百ユーロに上がれば４兆円に膨れあがる。環境金融に詳しいエコノミスト宿輪純一(44)は「国際ルール作りの議論から取り残されれば日本が失う国益は大きい」と警告する。
９２年導入の国際決済銀行（ＢＩＳ）による銀行の自己資本比率規制。ルール作りは米欧主導で進み、後に邦銀の経営に大きな影響を及ぼした。温暖化ガス規制も第二のＢＩＳ規制になりかねない。 ＝敬称略
（「ＹＥＮ漂流」取材班）
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