韓国レーダー照射の真相は何か――西岡力さん

自衛隊機に韓国駆逐艦が攻撃用レーダーを照射したのは昨年１２月２０日だった。現場で韓国の海軍と海洋警察は北朝鮮漁船の乗組員３人を救出、１人の遺体を収容したが、２２日午前１１時に韓国は３人を板門店を通じて北朝鮮に引き渡した。異例の早さだ。それについて翌２３日、ネットテレビで脱北者人権活動家の金聖玟氏は「彼らは脱北の意思があったかもしれない。時間をかけて治療と審問をしなかったことは、文在寅政権による脱北者強制送還だ」と批判した。 . . . 本文を読む

米議会、対中覇権争い後押し――湯浅博さん

米中貿易戦争で「９０日間の猶予」を与えられた中国はいま、トランプ米大統領に対する懐柔策の積み上げに懸命だ。経済成長の急減速から雇用不安を引き起こし、貿易戦争でさらに景気が悪化すると、中国内部の社会不安が増すからだ。３月１日までに対米貿易黒字を減らす大胆な施策を打ち出し、トランプ氏が国内向けに「米国は勝利した」といえる条件を絞り出すことが欠かせない。トランプ氏好みの赤字削減策を投げ込むことで、「中国の覇権」阻止を狙う米政権のタカ派を黙らせるのだ。 . . . 本文を読む

英語偏重教育は国益にかなわぬ――施光恒さん

「一国の国語は、外に対しては、一民族たることを証し、内にしては、同胞一体なる公義感覚を固結せしむるものにて、即(すなわ)ち、国語の一統は、独立たる基礎にして、独立たる標識なり」。日本で初めて本格的な国語辞典『言海』を作った明治の文学者・大槻文彦は、こう国語の大切さを指摘した。大槻をはじめ明治の先人たちは、近代的な日本語を作り上げた。文法を整え、正書法を定め、欧米諸語の多くの概念を翻訳し移入した。そのおかげで日本人は世界的に見れば豊かで安定した生活を享受することができた。 . . . 本文を読む

本当に国は「借金」があるのか――福井義高さん

対国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると、先進国のなかで最悪の水準とされるわが国政府の債務残高をめぐって、いろんな角度から議論が行われている。しかし、日本政府のように、資金不足を自国通貨建て固定金利国債で調達している場合、建設的な議論を行うには、その「債務」が家計や民間企業の借金とは根本的に性格が異なる点に注意を向ける必要がある。それは、ファイナンス研究の泰斗ジョン・コクラン氏が指摘するように、国債が民間企業でいえば負債ではなく、株式に相当するということである。 . . . 本文を読む

Ｇ２０で規制されたルノーとゴーン――渡邉哲也さん

ここでも明らかになったのは、日本、イギリス、アメリカの関係強化と海洋国家群VSユーラシア（大陸国家群）という構図だった。中国とドイツ、フランスが接近し、日本、イギリス、アメリカが関係を強化し、メキシコやブラジルはアメリカ側についた。そして、議長国であるアルゼンチンもアメリカを選択、オーストラリアは中国を切り捨ててアメリカにつき、イギリスとフランスのハイブリッド国家であるカナダのトルドー首相がフランス側についた。地政学的にも非常に面白いことになっている。 . . . 本文を読む

マクロン政権は瓦解寸前――渡邉哲也さん

２０１８年、フランスの国鉄は過去最大級のストを行い、フランスの観光と経済に大きなダメージを与えた。フランス政府が筆頭株主のエールフランスも同様であり、数週間にわたるストにより赤字が拡大し、破綻の危機を迎えているのである。このような状況のなかで、マクロンとしては雇用の受け皿として、経営統合と日産のフランスへの工場移転を一気に進めたかったと考えられ、これに反発した日本側がこれを阻止するために動き出したとも考えられる。 . . . 本文を読む

『日本国紀』６５万部突破！――新聞広告

今地球は新しい局面に入っている。今まではグローバリズムとリベラリズムが大きな顔をしていましたが、各国はその偽善と不正直に気づき始めました。百田さんが現代の新しい波として“ジャパン・ファースト”を打ち出してくれるのは、グローバリズムを一掃し、リベラリズムのあがきに止(とど)めを刺す仕事として歓迎します。 . . . 本文を読む

枝野氏はロベスピエールか――阿比留瑠比さん

立憲民主党の枝野幸男代表が民主党の野田佳彦内閣の経済産業相当時の平成２４年４月、毎日新聞の山田孝男特別編集委員のインタビューで、こう語っていたことが、ずっと頭のとこかに引っかかってきた。「私はロベスピエールになりたくなにのです」。山田氏は記事で、ロベスピエールについて「フランス革命の指導者である。恐怖政治の代名詞でもある。理想に忠実な弁護士だった。政権を掌握するなり急進的な改革へ突き進み、政敵を次々処刑し、最後は自分が処刑された」と解説している。 . . . 本文を読む

トランプによる「フェイク・ニュース賞」――古森義久さん

【古森】　トランプは１６年１１月８日の大統領選投票日から２週間ほど前に米ペンシルベニア州ゲティスバーグで「アメリカ有権者たちとの契約」という名の公約を発表しました。このうちトランプの公約実現で、わかりやすい例は大減税です。１７年１２月に法制化した税制改革は、法人税率を３５％から２１％まで削減し、個人所得税も幅広く下げました。企業は喜んでボーナスをぼんぼん出し、すごく評判がいい。雇用が３０年ぶりくらいに上がって、失業者が減り、経済成長率も４％近くて２０年ぶりくらいの好調です。株価も上がっている。どんなに理屈をつけても経済面でトランプを叩く要素はあまりないんですよ。 . . . 本文を読む

トランプ政権 丸２年の総括――古森義久さん

米国のトランプ政権の登場から丸２年の総括が日本側でも盛んとなった。その基調は「トランプ大統領は長年の対外的な同盟関係の縮小あるいは解消を意図している」という警鐘が目立つ。その日本側“識者”の間での「負の断定」には奇妙なほど画一性がある。画一性といえば、昨年１１月の中間選挙までは「トランプ氏は選挙のため前のめりになっている」という指摘が顕著だった。北朝鮮、中国、メキシコ国境の壁建設と、トランプ氏はとにかく中間選挙の与党勝利のため本来の方針を捨てて、人気取りに走っているとする指摘だった。 . . . 本文を読む

言論の自由を守るために戦おう――ジェイソン・モーガンさん

私はアメリカで生まれ育った。アメリカにいたときは、アメリカの位置付けが簡単にできていた。われわれアメリカ人は、自由な国民であり、ソ連や中国、その他の共産主義の国々と違って、言いたいこと、やりたいことは自由にでき、解放感にあふれている。一般国民もそれに感謝をしていた。アメリカン・ジョークかもしれないが、少年の頃、はやっていた決まり文句がある。例えば家に遊びに来る友達が「トイレを借りてもいい？」と尋ねたら「もちろん自由な国だよ」と必ず答えた。さほどに自由に満ちたアメリカに育てられた。 . . . 本文を読む

信用できぬファーウェイの弁明――石平さん

ポーランド情報当局は今月１１日、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の現地社員２人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。その中の１人は、華為技術の現地法人責任者の王偉晶容疑者である。この事態にどう対処するかが注目される中で、逮捕発表の翌日、華為技術はさっさとこの２人の社員を解雇した。２人はスパイ容疑で逮捕されたものの、現時点では有罪となったわけではないし、裁判でスパイだと認定されたわけでもない。にもかかわらず、華為技術が間髪いれず彼らの解雇に踏み切ったことは意外である。 . . . 本文を読む

朝鮮戦争を「山火事」に――古森義久さん

【古森】　日本のマスコミの一部は、朝鮮戦争についての報道が曲がっていましたよね。例えば共同通信社が毎年発行している『世界年間』では、最初に北朝鮮が韓国に攻撃を始めた１９５０年６月２５日を「朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)」としています。【黒田】　そうそう。開戦の経緯を明確に書いていない。【古森】　「北朝鮮が攻めてきた」とは書かない。まるで自然発生したかのごとくです。当時の新聞は「北がどんどん攻めてきた」と書いていたのに、なぜかそうなっています。 . . . 本文を読む

ファーウェイ 排除される理由――矢板明夫さん

「弊社の社員、王偉晶(おおいしょう)はポーランドの法律に違反し、個人的な理由で逮捕されたため、雇用契約に関する社内規則に基づき労働契約を終了する」。１月１２日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社ポーランド支社の幹部、王偉晶氏を解雇するとの声明を発表した。王氏がスパイ容疑でポーランドの治安当局に拘束されてから、わずか４日後のことだった。ポーランドメディなどによれば、王氏は中国政府のため違法な情報収集活動を行った疑いがある。元ポーランド内務省高官だった同国籍の男性も共犯として同時に逮捕された。 . . . 本文を読む

日韓関係 文在寅「他国責任論」――田中秀臣さん

１月１０日に行われた韓国の文在寅大統領の年頭会見に関する報道に接したとき、筆者は驚きを禁じ得なかった。いわゆる徴用工問題をめぐり、「日本は不満があってもどうしようもない」との理由で、日本に歴史を考慮し、慎重な姿勢を要求したからである。そもそも、徴用工問題は日韓という国家同士の国際的な取り決めである。韓国も日本と同様に三権分立だが、国際的な交渉においては、もちろん三権それぞれと外国が交渉する必要はない。司法の判断で行政府の国際的な取り決めとは違う帰結をもたらしてしまえば、まずは韓国内で調整すべきである。 . . . 本文を読む