TikTok規制 まずリスクの徹底調査を――産経新聞

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国発の携帯端末向けアプリの利用制限を近く政府に提言する。主に念頭に置くのは、中国企業が手掛けた動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」である。日本の個人情報が中国に漏洩(ろうえい)する恐れがあるというのが理由だ。先にインドがサイバー空間の安全確保のためとして使用を禁じ、米国のポンペオ国務長官も使用禁止を検討していると表明した。これらと歩調を合わせる動きである。 . . . 本文を読む

対中政策の反面教師――阿比留瑠比さん

ポンペオ氏は「他の自由主義国の政策」にも触れているが、中には当然わが国も含まれる。評論家の江崎道朗氏が27日付本紙正論欄で「日本も対中政策の徹底的検証を」と書いていた通り、日本は今、日中関係の再考を迫られている。そこで反面教師としたいのが、民主党政権の対中外交である。例えば鳩山由紀夫政権では、小沢一郎幹事長（現在は国民民主党に所属）が中国を「人類史的なパートナー」と持ち上げ、特別扱いした。 . . . 本文を読む

米政権が目指す共産中国の体制変更――黒瀬悦成さん

トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。ポンペオ国務長官が今月23日西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説を聞き、真っ先に抱いた直感だ。ポンペオ演説は、歴代政権が過去約50年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言した。代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態だ。 . . . 本文を読む

米、日本の「対中融和派」を注視――古森義久さん

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 . . . 本文を読む

日本も対中政策の徹底的検証を――江崎道朗さん

日本はこれまでの対中政策の「誤り」を認めているのだろうか。沖縄の尖閣諸島周辺の領海への侵入や中国国内の日本企業への嫌がらせ、知的財産の不正利用などの問題に対し、どのように総括しているのか。 . . . 本文を読む

「習氏は破綻した全体主義の信奉者」――ポンペオ米国務長官

米国はスパイ活動や知的財産の窃盗の拠点だったテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を発表した。今こそ自由主義国が行動するときだ。各国が自国の主権や経済的繁栄などをどう守るかに思いを致す必要がある。われわれは過去の過ちを繰り返してはいけない。 . . . 本文を読む

専守防衛とは抑止防衛――宮家邦彦さん

防衛相によるイージス・アショア計画断念発表以降、自民党を中心に防衛政策論議が再び始まった。敵基地攻撃能力も結構だが、虚心坦懐(たんかい)に考えれば、議論は結局「専守防衛」に行き着く。外務省時代に何度も説明させられたこの不思議な概念、実は筆者にもよく理解できない部分がある。 . . . 本文を読む

米中対決 きな臭い南シナ海――矢板明夫さん

ポンペオ国務長官は13日、中国が南シナ海で主張する領有権について「違法だ」との声明を発表し、「米国は海洋権益を中国に侵害されている国々を支援する」と記者会見で強調した。フィリピンなどは長官の発言を歓迎した。その後、米軍は原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の2空母打撃群による軍事演習を南シナ海で実施、中国が自国領と示唆するスプラトリー（南沙）諸島近くに駆逐艦を派遣するなど、中国に対し軍事的圧力を加えた。 . . . 本文を読む

「正義大好き」の国の不思議――黒田勝弘さん

筆者の記憶では40年前の軍人政権下の「民主正義党」なる名称に関し、世論にことさら違和感はなかったように思う。現在の左翼系の慰安婦支援団体「正義連」についても、革新政党の文政権の「公正・平等・正義」もそうだ。政治的に保守も革新もみんな「正義」が大好きで、人びとはその看板に納得なのだ。しかし重要なのは看板ではなく実際だが、正義を主張する人びとはしばしば自分たちだけが正義と思い込んで「正義を独占」しようとするから困る。 . . . 本文を読む

中国の豪州いじめ 日米印は連携し対峙せよ――産経新聞

新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、独立した調査の必要性を訴えたオーストラリアに対し、中国がさまざまな報復を続けている。自国に不都合と思われることを発信する国や個人を攻撃するのは、中国の常套(じょうとう)手段だ。 . . . 本文を読む

尖閣めぐり日本が動く好機――古森義久さん

米国政府は南シナ海の諸島における中国の領有権を否定した。だが米国議会がすでに沖縄県石垣市の尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定し、中国艦艇の日本側領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したことはあまり広く知られていないようだ。 . . . 本文を読む

米の南シナ海声明 国際ルール無視許されぬ――産経新聞

ポンペオ米国務長官が、中国による南シナ海のほぼ全域での海洋資源検疫の主張を「完全に違法だ」とし、「海洋帝国の一部として扱うことを世界は許さない」と批判する声明を発表した。海洋における国際ルールを無視した中国の振る舞いは絶対に認めないとの米国の意思を明確に示したものであり、歓迎したい。 . . . 本文を読む

「外部環境悪化」の原因は…――石平さん

今月3日、人民日報系の環球時報が注目論文を掲載した。執筆者は中国共産党中央委員会対外連絡部元副部長の周力氏。タイトルは「外部環境の悪化に備えて6つの準備を整えよう」である。共産党中央委員会対外連絡部は、外国の政党・政治組織と交渉する組織である。党の外交政策・意思決定に助言する役割も担っている。 . . . 本文を読む

米国の「反警察」運動が抱える虚実――島田洋一さん

米国大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が認知症を病んでいると思う有権者が4割から5割を超えることを示す世論調査結果が2つ、相次いで明らかとなった。バイデン氏は今、他の世論調査でトランプ大統領より優位に立ったとはいえ、この認知症疑惑は深刻な影ともなりかねない。 . . . 本文を読む

バイデン氏 認知症疑惑の影――古森義久さん

米国大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が認知症を病んでいると思う有権者が4割から5割を超えることを示す世論調査結果が2つ、相次いで明らかとなった。バイデン氏は今、他の世論調査でトランプ大統領より優位に立ったとはいえ、この認知症疑惑は深刻な影ともなりかねない。 . . . 本文を読む