米報告書「中国、香港、マカオは売春・奴隷など目的の人身売買の提供地」

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米報告書「中国、香港、マカオは売春・奴隷など目的の人身売買の提供地」＝中国外務省は反発―中国メディア
2016年7月5日(火) 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/a143912.html

2016年7月4日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、米国務省が先月30日発表した人身売買に関する年次報告書で、中国本土や香港、マカオでの人身売買摘発状況や関連政策を非難したことについて、「米国が国内法に基づき他国の状況に言いがかりをつけ、グループ分けしていることに断固反対する」と述べた。中国網が伝えた。

英BBCによると、報告書では、マカオと香港を中国本土と同様に、人身売買対策で何らかの取り組みをしているものの監視が必要とされる下から2番目の「段階2監視対象」とした上で、「売春、労働搾取などを目的とした人身売買の提供地、目的地、経由地となっている」と指摘した。

洪報道官は「誘拐や人身売買などの犯罪は世界各国が直面する共通の課題だ。中国はそうした犯罪の摘発に向け、各国との協力を強化していきたい」とした上で、「報告書の内容は事実を顧みず、香港やマカオを言われなく非難している。香港やマカオの事務は中国の内政に属するものであり、我々は米国によるいかなる形での干渉にも断固反対する」と述べた。
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上海で「連れ去り」未遂　日本人６歳女児に中年男が中国語で声かけ、日本総領事館が在留邦人に注意呼びかけ
2016.10.21 10:17更新
http://www.sankei.com/world/news/161021/wor1610210012-n1.html

　【上海＝河崎真澄】中国上海市内のショッピングセンターで６歳の日本人女児が見知らぬ男に連れ去られそうになる事案が発生していたとして、上海の日本総領事館が２１日までに在留邦人に注意をよびかけた。

　総領事館によると、多くの日本人と家族が暮らす古北地区の「カルフール」店内で９月２５日の午前１０時４０分ごろ、家族と買い物に来ていた女児が見知らぬ中年男から中国語で「お家に帰ろう」と声をかけられ、腕を引っ張られた。怖くなった女児は手をふりほどいて逃げ、家族の元に戻ったという。けがはなかった。

　家族から通報があったとして、総領事館では、「日頃よく利用するスーパーなどでも、このような事案が起こりうることを認識して注意してほしい」と話している。家族の話では、この男は頭部が一部はげており髪色はグレー、めがねはかけていなかったという。

　日本人の子供を狙ったかどうかは不明だが、事案が発生した「カルフール」は日本人学校（虹橋校）にも近く、家族連れで買い物などに訪れる邦人が多い。上海市は、海外の都市としては最大級の４万人以上が暮らす日本人社会がある。

　中国では各地で幼児を誘拐して子供の欲しい家庭に売り飛ばしたり、臓器を取り出したりするなどの重大な事件が頻発している。
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「12歳の花嫁」は誘拐された少女だった!?　中国農村で急増するベトナム人少女花嫁
2016年10月21日 15時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/12176932/

　これまで本サイトでも何度か報じてきた通り、中国の農村部ではいまだに男尊女卑の文化が根強く残っており、その弊害として、一部地域では極端な嫁不足に直面している。そんな中、香港メディア「東網」（10月10日付）は、非人道的な手段で婚姻関係を結び、子どもを産ませようとした、ある男の事件について報じた。

　記事によると10月4日、江蘇省にある病院に、小学生くらいの少女が中年男性に付き添われ、妊娠検査にやってきたという。病院側は、この少女が妊娠12週を迎えており、その上、中国語がほとんど話せなかったことなどを不審に思い、すぐに警察へ通報。その後、警察が2人を取り調べた結果、驚愕の事実が判明したのだ。

　少女はなんとまだ12歳で、ベトナム国籍。同国内で誘拐された後、中国の嫁不足に悩む地域の人身売買ブローカーに引き渡されたことがわかったのだ。事件の約半年前、男はこの少女をブローカーから3万元（約50万円）で買い取り、自分の妻として迎え入れたという。

　今回の一件に対して、中国版Twitter「微博」には、多くのユーザーからコメントが寄せられている。

「これまで農村のヤツらは、女の子を身ごもった女性に、中絶を強要してきた。結果、嫁不足になって、外国の少女にまで手を出すなんて……。地獄に落ちればいいのに」
「ただの誘拐事件じゃない。人身売買、強姦、監禁、児童買春と、いろいろな犯罪が組み合わさっている」
「バカ男のせいで、ベトナム人の対中感情が、また悪くなる。この女の子には、国同士で相談して賠償してあげてほしい」

　中国の農村部で急激に増加する外国人花嫁について、香港在住のジャーナリストは次のように話す。

「中国南部の農村部では、10年以上前から、嫁不足を解消するため、ベトナム人女性を花嫁として迎え入れています。ベトナム人女性と合法的に結婚する場合、仲介業者への支払いなどで5万元（約80万円）はかかるといわれていますが、貧しい農村部では費用を安く抑えようと、3万元程度で済む、非合法なブローカーに仲介を頼むケースも多々あるようです。近年、中越関係の悪化や、ベトナム人花嫁に対する悪待遇のウワサが広まったこともあり、嫁ぎにくるベトナム人女性が激減しています。そこで考えられたのが、誘拐です。低年齢であるほど抵抗されずに誘拐できるので、10～15歳くらいの少女がターゲットにされる。放っておくと、中越間の新たな“火種”になるでしょう」

　今年8月、ベトナムで人身売買を行っていた組織が摘発され、主犯格の女に死刑判決が下った。10代で突然誘拐され、無理やり子どもを産まされるという地獄のような苦しみを味わったベトナム人少女にとって、たとえ犯人が死刑となっても、その傷が癒えることはないだろう。
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電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化

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電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
2016.10.22
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16968.html

　電通の女性新入社員の過労自殺が世間の反響を呼んでいる。昨年12月25日に同社女子寮で投身自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の1カ月間（同年10月9日～11月7日）の時間外労働は、過労死ラインの月間80時間を超える約105時間。三田労働基準監督署は今年9月30日、長時間の過重労働が自殺の原因だったとして労災認定した。

　10月7日、高橋さんの母親の記者会見で経緯が明らかにされたが、自殺に至るまでの仕事の状況を高橋さん自身がSNSで発信していたメッセージも含めて、メディアで大きく報じられた。さらに10月14日以降、東京労働局や各府県の労働局が電通本社と支社3カ所、主要子会社5社に立ち入り調査（臨検）を実施。そのなかには、過去に大手企業4社を労働基準法違反で東京地検に書類送検した「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）も含まれている。

　過労自殺の労災認定をきっかけに刑事事件を視野に入れた大がかりな臨検が行われるのは、極めて異例の事態といえる。厚生労働省が10月7日に発表した「過労死等防止対策白書」によれば、「勤務問題」を原因・動機のひとつとする自殺者は、年間で2159人（2015年）に上る。

　今回臨検が行われた背景には、1991年に入社2年目の男性が過労自殺し、最高裁判決で初めて会社の安全配慮義務違反を認め、多額の損害賠償を支払った電通が再び自殺者を出したこと。もうひとつには、安倍晋三首相自ら議長を務める「働き方改革実現会議」の改革の目玉に、「長時間労働の是正」を掲げていることもある。菅義偉官房長官も記者会見で電通への臨検について、「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する必要がある」と述べるなど、官邸や塩崎恭久厚生労働大臣の強い意向が働いたことは確かだ。

　安倍政権が検討している長時間労働是正策の具体的な中身は時間外労働規制、つまり残業時間に上限を設けることだ。日本の労働基準法では、使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定めている。これを法定労働時間という。これ以上働かせると「使用者は懲役6カ月以下又は30万円以下の罰金」が科される規定がある。

　しかし実態は労基法36条に基づく労使協定、いわゆる「36（サブロク）協定」を結べば、法定労働時間以上に働かせることができ、事実上無制限になっている。これに上限を設けることについては、長時間労働を強いられている人たちにとってはありがたいことだ。

　一見、政府はブラック企業を退治する正義の味方のようにみえるが、実はこの上限規制の抜け道となるような労働時間の改革案を、すでに国会に提出している。それが第2、第3の電通事件を引き起こしかねない可能性もあるのだ。

労働基準法改正法案


　それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。

　高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。

　対象者は高度の専門的知識、技術または経験を要するとともに業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務とされている。対象業務の例としては金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務など。年収要件は1075万円以上とされている。対象業務は曖昧であるが、管理職ではないのに年収1000万円以上を稼ぐ人はそんなに多くはない。だが、高年収で有名な電通のような大企業には存在する。

　政府は電通などの大手企業の社員が対象になることを想定し、時機をみて年収要件を下げていくシナリオを描いているとみられる。なぜなら当初から経済界がこの制度の導入を政府に提言し、年収要件も引き下げるように要望しているという経緯があるからだ。
企画業務型裁量労働制


　もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定（定額）残業代」を合法化するものだ。

　しかし、現行の企画業務型裁量労働制の業務は、「企画・立案・調査・分析」業務を行う人に限定される。しかも労働基準監督署への報告など手続きが煩雑であるため、導入企業は0．8％と少ない。

　そのため経済界は対象業務の拡大と手続きの緩和を求めてきた。その結果、追加された業務が（1）提案型営業と（2）プロジェクト業務の2つである。もちろん年収要件はなく、法案が成立すれば20～30代も対象になるだろう。

　電通をはじめとする広告代理店の多くは、広告営業が主要な業務であるが、その内容はまさに提案型営業といってもよい。従来の企画業務型裁量労働制の対象からは外れるが、新たにこの2つが対象業務になれば、一定の制限があるとはいえ、社員の多くを現行の労働時間規制の枠外に入れることが可能になる。

　現時点では、高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の対象者の拡大を含む労基法改正案は、国会に提出されたまま審議されてはいない。政府・与党も国民の受けがよくないことを知ってか、様子見の姿勢であるが、虎視眈々と狙っている可能性は高い。

過労死増加の要因に


　この法案は長時間労働の抑制どころか、経営者が労働時間の上限を気にすることなく労働者を働かせることができる。労働時間規制を守らない企業を野放しにすれば、どんな結果になるのか目に見えている。その結果、心身の不調による過労死が増えることになる。そのことを象徴しているのが、今回の電通過労死事件だろう。

　電通に対する大規模な臨検について、塩崎恭久厚生労働大臣は「全国で（長時間労働の）実態は一体どうなっているのか徹底的に究明したい」と発言している。今回の臨検によって送検し、まさか「電通は例外的な特殊な企業ですよ」と言い張るつもりはないだろうが、予断を許さない。単に一企業の電通を批判するだけではなく、その背後で意図する政府の狙いも注視していく必要があるだろう。
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レジ会計での不思議といろいろ

最近の出来事。

最近は買い物が多くなったせいか、いろんな場面で会計を済ませることが多くなった。

１．
電気店での会計で、とある駅前の電気店では、会計がおかしい。
どこがかと言うと、商品に関してあれやこれやと説明する時にはかなり和やかなのだが、いざレジに持って行って会計した後、「ありがとうございました」と言われる時には、笑顔が消えていて怖い顔になっている。どうしてだろう？　二度買い物をした時、二度とも違う店員だったけれども、このパターンは同じだった。
ちなみにその電気店は品揃えは限定的だが、良いものを置いていてしかも安い。
別の電気店に行った時には対応は普通だった。

２．
昨日、スーパーで卵を買おうとして四個入り一パックのものを買おうとしたら、商品が棚の奥にあり、それを引き出そうとする時に２パックほど落として割れてしまった。
仕方無いので、それを二つともレジに持って行ったら、レジの女性が「あれ？　これ割れてますね、お取替えしますね」と言ってくれたので、「それは自分で落として割ってしまったので、買い取ります」と全部正直申告したら、「いえ大丈夫ですよ」と言ってくれた。そういう取り決めなのだろう。結局買いたかったのは１パックだけだったので、割れが比較的少ないものを１パック購入、割れたものは回収、という形になった。

火災が起きた中国漁船、韓国海洋警察９人が乗ったボートに突進

１．もはや戦争
２．というか硬軟おりまぜて攻撃してくるのが中国である。ロシアと同じく様々な手を使ってくるので興味深い。
　　（今のところロシアが「そんな手まで使うのか！　」と驚愕の外交手段を続々と展開しており、外交的ソフトウェアの充実っぷりが半端なく、観察対象として一級の国である。）

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火災が起きた中国漁船、韓国海洋警察９人が乗ったボートに突進
2016年10月21日15時09分
http://japanese.joins.com/article/908/221908.html

先月末、韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業中に火災が起きた中国漁船が検問しようとした海洋警察のボートに向かって突進していた事実が明るみになった。

光州（クァンジュ）地検木浦（モクポ）支庁は２１日、「違法操業取り締まり中の海洋警察のボートを威嚇して隊員を負傷させた容疑（特殊公務執行妨害致傷など）で１０２トン級中国漁船の船長Ｙ（４１）を拘束起訴した」と明らかにした。これに先立ち、検察はＹに違法操業担保金２億ウォン（約１８００万円）を課した。

Ｙは先月２９日午前９時４５分ごろ、全羅南道新安郡（チョルラナムド・シナングン）の紅島（ホンド）南西約７０キロ沖で海洋警察隊員９人が乗ったボートに向かって突進するなど威嚇行為を行った容疑だ。

Ｙは他船の漁業許可証を所持した状態で、違法操業中に海洋警察が停船命令を下すと無視したまま逃げ、その途中で追跡を始めた海洋警察ボートに威嚇行為を行ったことが分かった。この漁船から５メートル離れていたボートは幸い衝突することはなかった。

また、海洋警察隊員が船に乗り込もうとすると欄干に竹槍を設置してこれを妨害した。隊員が乗船した後は、わざと船舶をジグザグ運航させて隊員１人を転倒させ腰を負傷させた。

検察関係者は「Ｙは無許可状態で操業していた事実自体は認めながらも、『他の漁船もみなそうやって操業している』と話し、責任はない趣旨の主張をしている」とし「海洋警察の停船命令は聞いた事実がなく、ボートへの突進もなかったと主張しているが、当時の録画映像を見ると故意性は十分」と話した。

Ｙの漁船は海洋警察が閃光爆音弾を投げた直後に火災が起きた。漁船に乗っていた乗組員１７人中１４人は海洋警察によって救出されたが、３人は倒れたまま発見された後に亡くなった。海洋警察は当時の火災原因が閃光爆音弾なのか調査している。

一方、今月７日には仁川市甕津郡（インチョンシ・オンジングン）の小青島（ソチョンド）南西沖で１００トン級中国漁船が違法操業取り締まり中だった韓国海洋警察ボート後部にわざと衝突し、また別の漁船がもう一度ぶつかってこのボートを沈没させた。

ボートに乗っていた海洋警察隊員は海に飛び込み、別のボートによって救助された。韓国政府はこの事件を機に、必要であれば中国漁船取り締まりの時に艦砲や機関銃などの共用火器の使用も認めるようにした。
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インフルエンザの思い出

２０１５年１月初旬のことである。

正月明け早々、私は体調が悪くなった。
10:30、上司のＮさんに「すみません、体調悪いので病院に行きたいのですが・・・」と言った。
Ｎさんは言う。「いや今やっている仕事終わるの？　終わらせてよ」
私は仕方なくゲホゲホ言いながら仕事をやった。

あまりに咳がひどく、気をつけていたとは言えかなり周囲にまきちらしながら仕事をしていたところ、
16:00に、Ｕさんから「○○さん、大丈夫ですか？　できれば病院に行った方が・・・」と助け舟。
というのをＮさんにも言ったところ「うん、そうだね、病院に行って・・・」と意見が裏返った。

ここで疑いたくなってくる。
もうこの人の手首は、実は本当のところ義手なのではないか。
本日はその潤滑油を指しすぎたんじゃないかと思うくらいに手の平がくるっくるしていた。
というか今そんなこと言うなら午前中に病院に行かせとけ。

そんなこんなで病院に行く。
「あっ、インフルですね」
ということで、上司のＮさんの判断により、私は半日ほど、職場でウィルス散布機として稼動していたのであった。