韓国10大グループ上場企業時価総額が1年の間に195兆ウォン減少

韓国って景気良かったんじゃなかったっけ？　

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記事入力2018-11-26 12:00

10大グループの上場企業の時価総額が1年の間に195兆ウォン減少した。

26日、韓国取引所によると、相互出資制限企業集団の資産総額上位10個の集団（公企業を除く）所属の上場企業の時価総額は23日現在、823兆3千150億ウォンと集計された。

これは1年前（1千18兆7千490億ウォン）より195兆4千340億ウォン（19.2％）減少した水準である。

これにより、10大グループの時価総額が市場全体に占める割合も1年前の52.9％から51.3％に下落した。

取引所は、「サムスン電子と現代自動車、SKハイニックスなどのグループの代表銘柄の株価が下落し時価総額が多く減った」と分析した。

グループ別では、現代重工業（3.9％）を除いた9つのグループの時価総額がすべて減少した。

特にハンファ（-34.8％）と現代車（-29.4％）、サムスン（-21.2％）などのグループの時価総額の減少幅が目立った。

種目別株価を見ると、この期間、現代建設場合（245.2％）と新世界インターナショナル（163.8％）、ポスコエムテック（160.5％）などは大幅に上昇した。 しかし、現代のエレクトリック（-62.6％）と現代ウィア（-53.7％）などの株価は半分になった。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0010489540%26date%3D20181126%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjmQ-3YZYz09H8MzBmX_-lDIDK2PQ
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外務省課長補佐を覚醒剤所持容疑で逮捕 歌舞伎町の路上

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外務省課長補佐を覚醒剤所持容疑で逮捕　歌舞伎町の路上
11/26(月) 11:39配信
https://www.asahi.com/articles/ASLCV3R56LCVUTIL00L.html

　東京・歌舞伎町で覚醒剤を所持したとして、警視庁が外務省旅券課の課長補佐・谷本泰稔容疑者（４６）＝川崎市多摩区＝を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで２４日に現行犯逮捕していたことが、新宿署への取材で分かった。「日頃のストレスがあり、使うために持っていた」と容疑を認めているという。

　署によると、逮捕容疑は２４日午後５時２０分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町１丁目の路上で覚醒剤０・６グラムを所持したというもの。警察官が職務質問し、財布の中から発見した。「インターネットで購入し、２週間くらい前に使用した」と話しているという。
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韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」

やっぱり韓国が日本を訴える背景にあるのは、韓国自身が同じようなことをしていた過去があって、それを覆い隠したいから、その注目の矛先を韓国から日本に変えることを目論んで・・・

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韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」
2018.11.26 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20181126_810367.html

　韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。

　この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。

　自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。

　1961年、朴正熙政権は、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。

　動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。「255組　合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。

　拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。


　しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。

◆「漢江の奇跡」の犠牲者

　今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏（45）は、映画制作のきっかけをこう語る。

「5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ（公共放送）のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。が、当時は朴正煕の娘の朴槿恵政権下だったので“到底できない”と企画は却下され、独立系の映画を制作している私に託してきたのです」

“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。

「取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました」（イ監督）


　なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、「なぜかって？あまりにもみじめだから」

「この話をするとあまりにも悔しくて……」と漏らし、ある証言者は「朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した」と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。イ監督は言う。

「文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです」

◆それでも黙殺された

　この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。

　だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。

「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、金泳三政権の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです。今になって慰安婦や徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです」

　事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。検証作業や補償の動きは全く見えない。在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。

「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」

　自国の「不都合な史実」さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。
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サヴァンや発達障害の子供を持つ親御さん達へ

世の中に色々な人間がいて、天才タイプもいれば普通タイプもおり、当然まったく知的営為の基礎学習ができない子供もいる。
それを昔の人は「まあ人それぞれ」と言う超アバウトな分類で認識していた。

それを今は発達障害やら学習障害やらサヴァンやらで区分けし、更にそれに天才肌やらなんやらを求めようとする。

私が思うにそれは誤りだ。

サヴァンならサヴァンで天才肌の感覚を生かす人生を送れればいいとは思うのだが、発達障害にも、天才肌がいれば普通の子もおり、そして勉強が全くできない子もいる。
もし自分の子が発達障害、学習障害、サヴァンであった時に、学習効果が見込めなかった場合、その子の人生の価値は無意味か、あるいは意味がないと言うものへ近くなってしまうのだろうか？　
そうではないと思う。誰でも結婚をして家庭を築き、子供を遺して人生を全うするという人として生まれたならば享受できるだろう幸せの権利はあるのではないのだろうか。

そして、その幸せの基準は、いかに勉強ができるのか、あるいはできないのかで決定されるものではないと思うのだ。

もちろん、勉強ができないことに越したことはないし、ある程度無理やり教えなければいけないもの、無理くり身につけなければいけないことがあるとも私は思っている。

子供のそうした方向性や、天性に持つ傾向というのは、ある種の天命なのだ。
人はその与えられた天命を各々に全うすれば良く、それ以上の意味がない。
他の人はどうだからだとか比較することは基本的に意味がないのだ。

ＮＨＫの映像も悪くはない

テレビを普段見ない私であるが、昨日はふとした機会があって見ることになった（自宅ではない）。

映像はＮＨＫで、NHK連続テレビ小説『まんぷく』がいい線を行っていたと思う。

どうにも今までのＮＨＫの映像作品は独特の「間」があって、受け付けない人には受け付けない構成だったのだが、この『まんぷく』はいいと思う。

また、その次にやっていた埼玉県の各所の映像、キューポラやらなんやらのものも良かった。
あるいは高山植物や、そこに生きる昆虫の紹介も良かった。


うむ、こういう番組を作ってくれれば・・・と願うのだが、そうもいかない。

別に政治姿勢が左派であってもいい。
ただ、懸念すべきは、そこではない。
元々左派とは、愛国的左派、つまりは、社会においての税の徴収から分配をする際に、ケインズ型公平分配主義から、ハイエク型傾斜分配主義へ潮流が傾いた国内の経済事情を是正するための働きをすべきなのであって、決して国防をないがしろにしていいわけではない。
だが、どうにも国防意識を日本国民の意識より削り取って、中国や韓国の橋頭堡として使用される、戦争前段の状態となっており（軍事戦争においては、報道局の掌握により世論誘導を行うことをまず行うことが鉄則）、この意味においてＮＨＫは中立ではない。

無論、日本は過去の戦争において反省すべきところは反省すべきだ。右翼も左翼も、都合の良し悪しに関わらず、歴史をよく学んで点検し、そして同じ過ちが起きぬように反省すべきなのである。

そしてそれは、外国がどうこう言うから、と言うのは参考にとどめ、飽くまで日本が主体となって日本自身が自らの理性で反省をせねばならない。

少し右の方には耳の痛い話をするのだが、ＷＷ２時の中国戦線において、戦線拡大した際の中国領民の被害が確実に存在した。無論、国民党も共産党も、それを守るなどと言う思想は毛頭無かったのだが、日本は日本のした範囲においてそれらを反省し、謝罪をする必要がある（そしてそれらは既に完了した）。

こうした耳の痛い話も、自らの理念に沿う話も、あますところなく全て読み、聞き、そしてそれを未来に活かす、と言うのが本来の人間社会のあるべき姿なのではないのだろうか。