外国人による日本紹介

外国人による日本紹介の動画や記事をときたま見る。

ＷＷ２以前においては、かなりの誤解があったが、今のインターネットが登場した中でその内容を見ると、誤解がなく、むしろ良いところ・悪いところを含めて、バランスよく適切に、そして正確に分析している。

Can you become Japanese? 日本人になりたい外国人 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2D0RwGA05uk

韓国の反応は、特殊に形成されたイデオロギーが基軸となっているので参考にならないのだが、
それ以外についてはおおよそ参考になる。欧米以外では中国の分析がよく当たっている。
インドや東南アジア、中東、中南米、アフリカのコメントを見ないのは、日本に興味がないか、あるいは言語がスペイン語かポルトガル語体系だからだろうか。

さて、日本人はこれに一つの反省をせねばならない。

こうした日本に好意的に、時に厳しく接してくれる外国人の手を借りねば、「日本はどういう国だからここに気をつけて下さいね」と言う主張をすることができない。これはおおいに問題だ。

今、好意的な外国人にこうしたことをやってもらっているのに、そこで何も本人たちが主体的に動かないのはおかしいのではないか。

いや何も「俺たちはこういうところが素晴らしいんだ！　」と、あたかも自己主張の強い精神病患者のような感じで振る舞えと言っているわけではない。むしろそれは日本人が心の底から忌避する、恥ずべき行為だろう。

なので、適切な形で、人の迷惑にならない形で、かつ生活に浸潤する形、家具の音楽ならぬ、家具のアピール的な感じで、世界にアピールしていくのがいいようにおもう。


あと日本について、良いところ・悪いところを言って発信してくれている諸外国人の方々には本当にありがとうございます。
きちんと書いておくと、良いところは勿論日本のためを思って書いたり発信してくれたりする感じなのでしょうけれども、悪いところの指摘についても、「日本はここがダメだからこうしたらいいよ」と言う社会的修正のアドバイス、人間としての愛がバックグラウンドに存在し、それが背景にあって発現しているように見えるのです。
その方々には改めてお礼申し上げます。

一方、「日本をおとしめてやろう、ウッヒッヒ」みたいな、悪の意図で悪いところを指摘する外国人もいるのですが、youは一体何なんだyo！　

”ない”と言う"ある" 社会的な無から見る存在の認識

まーたややこしい話か、と言うとそのとおりである。

簡単に言えば、例えば、チベットのことが一切報道されないな、と言うと「ん？　何かおかしいな」と気づくだろう。

いきなり地図に切り取られた空白が出てきた場合に、「この地図はここの部分が切り取られた」と言う形で、有が連続して続いた後に、そのなだらかな丘陵に突如として切り取られた谷底があると、人はそこに意味を見出すようにできている。

韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

・どの国でも、国際間の条約は、国内法よりも上だ。
・なので、日米地位協定が日本国内法よりも上なので、日本の東京の六本木を米軍ヘリが低空飛行していても、日本の国内法には触れるが、しかし日米地位協定があるためお咎め無し。

・どこをどう法解釈すれば国際間協定よりも国内の法理適用が上になるのだ？　
・仮に情を優先する場合であったとしても、「不利な協定を結びやがって、韓国政府め許さん」と言う風にならないのはなんでなんだぜ？　

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韓国の事情で複雑化した徴用工問題　外交合意すら曖昧に
2018年10月28日 18時4分
http://news.livedoor.com/article/detail/15511606/

　３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。

　元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

　韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

　しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

　３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

　当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。

　元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に収まらない。

　慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断に影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）清算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。
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日本はマーケティング・宣伝が苦手。ならばどうする・・・？

そう、学習と努力で苦手分野を克服すればいい。

左派はそろそろ特定秘密保護法で被った被害の計上を。

左派はそろそろ特定秘密保護法で被った被害の計上を。

多分「こういうことが報道できなくなった」と言う部分がたまっていると思うんですよね。