とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

自動たこ焼き・うどん製麺機 外食、苦肉の省力調理

2017-08-22 22:25:34 | 労働
これは正しい。

私個人の意見だが、二回以上同じ仕事や作業をする場合は、コンピュータや機械に代替可能である。
そしてそれは人間社会の特徴として、そのようなものに代替されていく。

例外はある。江戸時代の日本では、雇用を守ろうとして技術の促進がストップし、人力で田んぼに水を入れる足踏水車が発達した(と私は勝手に思っている)。

そしておそらく、未来において二者択一を迫られるようになるだろう。
日本の未来は技術の発展か? それとも雇用を守るための技術の停滞か・・・? 


自動たこ焼き・うどん製麺機 外食、苦肉の省力調理
2017/8/21 12:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H2Y_R20C17A8MM0000/

 人手不足に悩む外食企業が省力化投資を進め、調理作業を効率化する。「築地銀だこ」を運営するホットランドは専用の自動たこ焼き器を全国の店舗に順次導入する。グルメ杵屋は手打ち実演が売り物のうどんチェーン「杵屋」で製麺機を導入する。調理や接客・給仕の有効求人倍率は3倍台と高い。競争が激しい中、人件費の増大を抑え、価格への転嫁を極力防ぐ。

 ホットランドはたこ焼きが自動でくるくる回り、店員が最低限の手間でき…



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20年後、人間が「マクドの肉焼き係」を奪い合う日がやって来る

2017-08-21 23:22:58 | 労働

20年後、人間が「マクドの肉焼き係」を奪い合う日がやって来る
2017.08.18
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52465

30年後までに知的労働を含めた50%から90%の仕事がなくなるという試算を多くの研究機関が発表している。そんな中どんな仕事が生き残るのか、またなぜ多くの人々は危機感を持てないのか。『仕事消滅~AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』を上梓した、経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏が徹底解説。
AI狼少年?

AIが高度な進化を遂げようとしているのに、なぜ世の中は平然としているのか?ひょっとしてAIが人類の仕事を奪うと言っている人間は「狼が来るぞう」と叫んでいるただの狼少年なんじゃないのか? そう考える人は実は多い。

実はこの現象は、これまでに何度も起きてきた「よくある現象」だ。私の経験も含め解説しよう。

私の本業は大企業トップを相手にするイノベーション専門の経営コンサルタントだ。過去30年にわたってさまざまな業界に起きるイノベーションに対してどう立ち向かうべきかをコンサルティングしてきた。

その経験から振り返ると、業界構造を壊す「破壊的イノベーション」に直面した業界の大多数の方々の捉え方は毎回、恐ろしいほど同じだ。

狼が来るという話をするときまって返ってくるのは、

「知ってるよ」「あんなのおもちゃだよ」

このふたつだ。特に業界を代表する企業の役員から部長クラスの中堅幹部の方々は皆ほぼこの反応になる。
「Siriなんておもちゃだよな」

AIに関して言えば、一番身近で誰もが知っているものはiPhoneに搭載されている音声ガイドのSiriである。このSiriを使った方は必ず、「Siriなんておもちゃだよな」
と言う。それ自体は間違ってはいない。

しかしちゃちな性能のイノベーション商品が巨大市場を破壊するまでにかかる時間の短さをご存知であれば、そんな他人事のような評価はできなくなるはずだ。

最初にイノベーションの種が発明されて、市場にプロトタイプの商品が出ると「これで市場が破壊されるぞ」と騒ぐ人が出てくる。その一方で、同じ商品を見て大半の業界の人は「おもちゃだね」と小馬鹿にする。よくできているけれど、本物の商品にはほど遠いと感じるからだ。

その段階から破壊的イノベーションの脅威が現実になるまでの時間はほぼ共通して20年程度、そして古い業界最大手が消えていくのが30年後であることがわかっている。


30年目の破壊

1981年にソニーがマビカという今のデジカメの元祖とも言うべき商品の試作品を発表したときの市場の反応も同じだった。将来デジカメの時代が来ると騒がれる一方で、写真の市場はそれからもフィルムを使った銀塩カメラがずっと主流だった。

1990年代に入った頃、大手フィルムメーカーの役員に、「そろそろ危機が迫っているんじゃないですか?」と訊ねてみたが、そのときも答えは「知ってるよ」「あんなのおもちゃだよ」だった。

1995年にカシオがQV-10という初のデジカメのヒット商品を発売した。画素数は25万画素まで増え、パソコンに画像が取り込めるのが特徴だった。

この頃になってようやくトップが危機感を口にするのだが、その意見ですら、「デジカメは発展するだろうが、市場としては高性能のフィルム方式のカメラと、低性能のデジカメが棲み分けることになる」と断言していた。

みなさんもご存知の通り、「棲み分ける」などという話は幻想で、2000年代に入ってカメラはプロ向けも含めすべてデジカメに置き換わった。世界最大のフィルムメーカーだったイーストマンコダックは2012年に連邦破産法を申請した。マビカが発表されてから30年後である。

インターネットが商用化されたのが1990年代初期。この当時、流通が劇的に変わると騒ぎになった。旅行会社や書店、窓口で株を販売する証券会社はいずれなくなり、これからはインターネット企業の時代だと言われた。

2000年にインターネットバブルが起きて、バブルははじけた。

「インターネット企業なんて所詮幻想だよ」と言われたものだが、20年後の2014年になってみると実際にリアルな書店や中小の旅行会社の方が街角から消えていった。やはりインターネットはおもちゃではなく脅威だったのだ。
イノベーションの技術サイクルは不変

ここでの問題はAIだ。

猫と人間を区別できる学習能力を備えたAIが出現したのが2012年だとすると、20年後の2032年には、おそらく人間よりも賢い「AI上司」が人間から仕事を奪う現実の脅威になっているはずだ。

そしてその5年前、つまり2027年くらいの段階ではまだ人型のAIを人類は「おもちゃだよ」と言って馬鹿にしているだろう。カシオのデジカメがフィルムメーカーの幹部に馬鹿にされたのと同じ現象が起きる。

実際今から5年前、囲碁や将棋のソフトも同じように人類から馬鹿にされていた。
「あんなソフトウェアにプロの棋士が負けるはずがない」と。

仮にソフトが棋士に勝つ日が来ても、それは計算力で勝てるだけで、思考力でAIがプロ棋士に勝つとは誰も思わなかった。技術の進化や学習能力とはそのようなものだ。AIの場合、1年前は幼稚園児並の思考しかできなかったものが1年で人類よりも頭がよいレベルへと変貌する。

イノベーションの技術サイクルは過去、ペニシリンや化学繊維、コンピュータからロボットまですべてにあてはまってきた。20年後、そして5年後というのは、バカにしていたオモチャが化け物に変貌するまでには十分な期間なのである。

30年後までに50%~90%の仕事が消滅

オックスフォード大学も、マッキンゼーも、多くの科学者と経済学者も、今からそれほど遠くない未来に50%から90%の仕事がAI(人工知能)とロボットに奪われて消滅すると予測している。

人類と同等の能力を持つAIが登場する日のことをシンギュラリティ(技術的特異点)という。

ITの世界には集積回路が指数関数的に能力を上げ、コストが下がっていくという、「ムーアの法則」がある。その法則をより一般化して捉えることで、2005年にフューチャリスト(未来予測の専門家)のレイ・カーツワイルはそのようなシンギュラリティは2045年に訪れるのではないかと予測した。

2016年はAIにとってエポックメイキングな年だった。カーツワイルの予測に向かってAIの進化がひとつのハードルを越えた。AIが「深層学習」(ディープラーニング)の能力を身につけたことで、最も難解な頭脳ゲームと言われている囲碁の世界で人工知能は人類の思考能力を超えたのだ。

このブレークスルーの結果、この先、より汎用的な思考力、つまり人間と同等の学習と思考ができるAIが誕生する道筋が生まれた。
どの順序で消滅するか

ただし、AIとロボットが人間の能力を超えるのには、順番がある。論理的には「足」「脳」「腕」「顔(表情)」「手の指」の5つの要素がすべて人間に追いついたときに、初めてAI搭載ロボットは人間と同じ仕事ができるようになる。

この5つは各々異なる専門家が異なるロードマップで開発を進めており、開発スピードはあくまで予測の範囲でしかわからない。

しかし現時点でフューチャリストはこの順序通り、つまり「足」「脳」「腕」「顔」「指」の順に人間レベルの機能が完成していくだろうと予測している。

2035年にAIとロボットが仕事という観点で人間の能力を超えるのは、過渡的に「足」と「脳」そして「腕」までにとどまる可能性が高い。これは新発明で思いもしないブレークスルーが起きて変わる可能性はあるが、現時点での一定の根拠のある有力な仮説と捉えてほしい。

シナリオにこのような前提を置くことで、人類が失業する未来社会の議論を深めていくことができるようになる。

「足」「脳」「腕」の能力が人間を超越してしまった段階で、現在の人類の仕事の半分以上は失われてしまうだろう。


知的労働の大半はなくなる

仕事消滅は最初にドライバーの仕事で起きる。2025年にまずそれが確実に起きる。
そして2030年になるとパラリーガル(弁護士助手)、銀行の融資担当者、裁判官といった主に頭を使う仕事の中の「専門家の仕事」がAIに仕事を奪われるようになる。

やがて2035年頃になるとより汎用的な管理職、経営者、そして研究者、クリエイターの仕事もAIにとって代わられるようになる。

同時にロボットの足と単純な手の役割が人間に近づく。重いものを設置する仕事や、宅配業者の配達の仕事などが2035年頃にはなくなっていくだろう。

2040年以降の世界に残された人間の仕事は何か?

知的労働の大半はなくなる。そして人類に残された仕事の大半は、ロボットより優れた指先が必要な単純労働の仕事に絞られていくようになるだろう。

このシナリオ通りにAIとロボットが発展すれば、2035年には、人類に残されたロボットに対する唯一の優位は「指先の器用さ」だけになる。

たとえば2035年の世界では、パティシエが菓子を造形するような仕事が「高度な技能職」として世界で一番給料が高いレベルの仕事になるかもしれない。
マックジョブを人間が奪い合う時代

もっと大衆的な仕事で言えば、コンビニの店員のように大量の商品をバックヤードから店頭に運んで陳列するような仕事は、指が未熟なロボットでは無理だろう。

マクドナルドの仕事も有望だ。熱い鉄板の上にミートを並べ、焼き目をつけてひっくり返しながら、バンズにケチャップとマスタードをドレスして、その上にピクルスを載せる。

手先が器用でなければそう簡単にはできない仕事だ。「スマイル」という、ロボットにはまだ難しい表情が重要な付加価値となる仕事も、2035年の時点では残されているだろう。

日本の産業界ではマクドナルドの従業員の仕事のように、マニュアル通りに行うことで任務を達成できる仕事のことを「マックジョブ」と呼んでいる。2035年以降の世界では、人類に残されたわずかなマックジョブを、労働力人口全体が競うように奪い合う。そんな時代がやってくるのだ。


私の答えは一部ノー。

1.二階以上同じことを同じ作業・仕事・労働は、全てロボット、コンピュータに代替される。上述のマックの仕事はいの一番になくなる。
2.上記のトレンドは変わることはない。生き残る職業はある。投資家と経営者である。
  技術者は緩やかに淘汰される。

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日テレ24時間テレビ直前 女性スタッフが「飛び降り搬送」

2017-08-18 22:07:16 | 労働
1.飛び降り前「言われなきゃできねえのか! このクソが! 」
2.飛び降り後「どうして言ってくれなかったんだよ・・・」

まあぶっちゃけ労働者側からは言えないんですよね。死ななければ発言権なんてないのです。
それを、飛び降りさせるまで酷使した企業側は、ある種、間接的な半殺人を犯していると糾弾されても仕方はない。


日テレ24時間テレビ直前 女性スタッフが「飛び降り搬送」
2017.8.18
http://www.zakzak.co.jp/ent/news/170818/ent1708182622-n1.html

 8月8日の午後9時過ぎ。東京・汐留にある日本テレビの前で「ドスン」という鈍い音が響き、周囲から悲鳴が上がった。ほどなくして救急車と消防車、複数台のパトカーが駆けつけた。近くの飲食店スタッフが話す。

 「日テレの目の前のビルから、若い女性が飛び降りたと聞きました。辺りには大量の血が飛び散っていたそうで、警察官に“モップを貸してほしい”と言われましたが、店になかったので、断わってしまいました」

 女性は日テレの子会社Aで働く30歳前後の契約社員だった。Aの社員が話す。

 「彼女はお笑い番組や歌番組の特番の制作スタッフでした。主にアシスタントプロデューサーを務め、仕事ができると評判も良かった。彼女が飛び降りたのは、日テレに隣接するAが入居するビルでした。数日前には、上司に仕事の悩みを打ち明けるメールを送っていたという話もあるようです」

 彼女が飛び降りた直後、会社の前にパトカーや救急車が集まったことで、日テレの番組クルーがカメラを担いで飛び出したという。

 「情報番組や報道番組の複数のスタッフが現場に行ったところ、日テレの幹部が慌てて“取材はしなくていい”と止めたそうです」(日テレ関係者)

 “身内”の出来事だから報じないということかもしれないが、この日テレ関係者は「別の事情」もあったのではないかと推測する。

 「彼女は8月26日から放送の『24時間テレビ』にも関わっていたそうなんです。日テレの看板番組だけに、関係会社を挙げて様々なプロジェクトに取り組んでいますが、数か月前から準備をしているものも多く、8月に入ると追い込みのため、現場の緊張感は相当なものになります。

 そんな中、“関係したスタッフが飛び降りた”となれば大きな影響が出かねない。飛び降りた理由や容態など、詳細を知る人は社内でもごく少数のようです」

 Aに事実関係を問い合わせると、「その件については日本テレビが窓口になります」とのこと。日テレはこう答えた。

 「ご指摘の方につきましては命に別状はないと聞いております。個人のプライバシーに関わることですので詳細について、お答えすることは控えさせていただきます」(広報部)

 彼女が『24時間テレビ』のスタッフかどうかについても聞いたが、「答えられない」とのことだった。彼女を知る別の日テレ局員が明かす。

 「彼女は『24時間テレビ』の正式なスタッフではありませんでしたが、この番組は関係会社なども巻き込む大プロジェクトですので、まったく無関係とも言えません。飛び降りた理由は定かではありませんが、もし仕事で悩みを抱えていたのであれば、もっと周囲に相談してほしかった」

 今年の『24時間テレビ』のメインテーマは「告白~勇気を出して伝えよう~」。女性スタッフの職場には悩みを告白できる環境がなかったのだろうか。

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日本人はなぜ世界各国に比べて奴隷や兵隊のように働き続けるのか

2017-08-18 09:06:17 | 労働
私の作業仮説。

おそらくは複数の文化や思想が重なってこういう結果になったと思われる。

一つは安定。
日本人は安定と安心を好む。一つの職業で一生を過ごすことを求める。
だが、日本社会での転職の年限は通常30~35歳で終わり、そこを過ぎると、転職することがかなり難しい状況になる。
また、「この会社に骨を埋めるつもりでおります」と言うのが美辞麗句になる通り、基本的に転職は想定されない。
転職とは忠義や忠孝における上での裏切りなのだ。だから転職と言うものが常識として想定されない以上、転職が困難になる。
そこで会社にしがみつくしかなくなる訳だが、会社から追い出されずに在籍するには、会社からの無理難題をこなさなければならない。
この為、日本では奴隷労働をせざるを得ない状況になってくる。社会の運用上、その奴隷職場でしか生きられない大規模思想構造になっているからだ。

一つは忠孝。
上記に書いた通り、「この会社に骨を埋めるつもりでおります」と言う忠義や忠孝を前提にして、日本の企業文化は運用されている。
これは雇用者側も被雇用者側もその通りの原理原則で動いている。
つまり思想上は、今でも殿様と家来の思想で動いている。そんなバカなと思う人は、アメリカの企業労働文化と比較すれば良い。
ここで問題だが、殿様は家来が出来そうにない無理難題やあるいは体力を削って、人生を摩耗、破損させるような命令を出しがちなことだ。
あるいはモラハラ・パワハラに該当することは当たり前のようにして行う。
こうした、昔より続く、日本社会でのサディズム・マゾヒズムが形を変えて、日本企業の文化と労働文化、それに伴う被雇用者の人生を決定せしめうるのである。

一つは無思考。
これは良くも悪くも日本人の特性である。
今働いている状況で、誰かのためになる、あるいは自分が抜けると組織運用が回らないと思ってしまうと、少しずつ我慢してしまう。
その我慢は、通常、個人の労働人生と秤にかけうるべき存在であるはずなのに、それが大きく逸脱し、個人の人生を狂わせるようになってしまったとしても、社会全体や人間の集合全体からの圧力を感じ、責任感を感じてしまい、それでも自分の仕事の任務を遂行してしまうような存在が日本人の特徴とも言える。
本来、「自分の人生はこれでいいんだろうか? 」だとか「自分の仕事はこれでいいのだろうか? 」と言うような疑念や疑問を、人として抱くべきであるが、社会的な強制の圧力が、その個々の思考を押し潰して、個人意見を破棄させることに成功しているのが、今の日本社会、日本企業の文化、そして及び、日本人そのものと日本の労働文化を形成せしめているのだ。

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4~6月期の純利益9兆円 上場企業、最高を更新

2017-08-17 15:18:12 | 労働
もう興味ない。いくら企業が儲かろうと、下には回ってこない。


4~6月期の純利益9兆円
上場企業、最高を更新
2017/8/15 17:35
https://this.kiji.is/270095864871419907?c=39546741839462401

 上場企業の2017年4~6月期決算の純利益合計が前年同期比26.7%増の9兆240億円となり、過去最高を更新したことが15日、分かった。国内外の景気拡大や為替相場の円安ドル高を追い風に、自動車など主要製造業を中心に業績が伸び、これまで最高だった15年4~6月期を上回った。18年3月期は前期比5.0%増の見通しで、通期でも過去最高となる公算が大きい。

 SMBC日興証券が東証1部上場の3月期決算企業を集計。会計上の理由により14日までに発表できなかった2社を除く1438社のデータをまとめた。


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