メモ：
１．
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トヨタ系幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要…卑劣な手口
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12615.html
2015.11.27
トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。
「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。
この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。
「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
アイシンAWはトヨタの下請けといえども、2015年3月期は売上高1兆2727億円を計上する巨大グローバル企業。社外取締役には内山田竹志トヨタ会長、監査役には須藤誠一トヨタ副社長、佐々木眞一元トヨタ副社長ら錚々たる顔ぶれが並ぶ。理彰氏の肩書は製造本部副本部長で、社内の待遇を示す階級は「参与」。役員直前のポストだが、犯した行為はとても名門大企業の幹部が取る行動とは思えず、おぞましく卑劣だ。
理彰氏と女子大生のやり取りはチャットツール「LINE」上でも「証拠」として残っており、「あなたの能力ではうちの会社には受からないから、私と特別な関係を持てば、親戚扱いにして入社させてやる」といった趣旨の発言をし、嫌がる女子大生に迫っている。そして、その女子大生が断ると、「採用は絶対にない」「友達を紹介してください」といった返事を送っている。強要とみられても仕方ない行為といえるだろう。
この問題については、すでに雑誌「週刊金曜日」（金曜日）が報じており、同誌によると、女子大生がアイシンAWの面接試験に落ちた直後に、父親宛に匿名の手紙が届き、娘を誹謗中傷し、脅迫と見られても仕方ない文面が書かれていたという。卑劣極まりない。
問われる一流企業としての「責任」
この理彰氏、「甘やかされて育って、大人になっても自制心が利かない。仕事にも前向きではない。会社も創業家ということで特別扱いして、ちやほやしている」と指摘する名古屋の財界関係者もいる。私立大学卒で年齢も40代前半だが、特別扱いの昇格によって役員直前のポストに就いている。
今後、訴訟や社内調査などにおいて理彰氏の行為が事実と認定されれば、通常の企業であれば懲戒処分は免れないし、場合によっては懲戒解雇もあり得るが、おそらくアイシンAWはうやむやにして握り潰すだろう。会社側にも甘やかせてきた道義的責任は十分にあるのではないか。
現在、トヨタはアベノミクスのよる円安の恩恵を受けて、業績は絶好調で過去最高益を更新している。このため、トヨタグループの下請け企業もその恩恵にあずかる一方で、グループ内には「緩み」「驕り」も出始めている。系列販売店でも、名古屋の高級ホテルで常軌を逸した懇親会を実施して、急性アルコール中毒の社員が続発、ホテルから今後の出入り禁止の要請もあった。理彰氏が取った行為も、自分は創業家だから、自分は日本経済をけん引しているトヨタグループの幹部だから、何をやっても許されるという「驕り」以外の何物でもない。
トヨタグループには、日々仕事に汗水をたらし、こつこつ努力を積み上げるタイプの社員も多い。そうした一人ひとりの努力の積み重ねが今の栄華を築いてきた。しかし、理彰氏の取った行為は、こうしたこれまで努力してきた一人ひとりの従業員の顔に泥を塗るに等しい行為で、会社のイメージも大いに損なわせる。
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２．
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女子大生のリアル 「学費のため」風俗へ・福祉産業で「徹底搾取」
http://withnews.jp/article/f0151128000qq000000000000000G0010401qq000012778A
女子大生のリアルな境遇は？ 学費のために水商売や風俗で働く子がいる一方で、ブラックバイトの理不尽な働き方を強いられるケースも……。女子大生の就職や風俗、水商売に詳しい専門家が、語り合いました。
風俗・水商売に「普通の女子大生」
11月21日、東京・渋谷で開かれたイベント「女子大生のリアル！」には、風俗産業を追ってきたノンフィクションライターの中村淳彦さん、大学ジャーナリストの石渡嶺司さん、『キャバ嬢の社会学』の著者の北条かやさんが登壇しました。
まず中村さんが「風俗や水商売で働く普通の女子大生が増えている」と指摘。北条さんも「彼氏がいるけど、キャバクラで働いている女子大生も普通にいる」と応じました。
キャバクラや風俗で働く女子生について北条さんは「しっかりした考えをもった人が多く、就活でも内定を取りやすい傾向がある」と分析。中村さんは「キャバクラは『いけてる系』の子が多く、風俗で働く子は控えめでむしろ地味な子が多い」とし、「自分の容姿などにお金をかける人が、どんどん稼いでいく傾向がある」と話しました。
「奨学金より風俗」という選択肢
なぜ、女子大生が風俗や水商売で働くようになったのか。北条さんは「多くの人が、学生ローンと奨学金を抱えながらアルバイトをしている。全体的に学生が貧しくなっている」と強調しました。
中村さんは「奨学金という借金をしてまで大学に行って、元が取れるのか考えた方がいい」と問題提起。「同じ学費を稼ぐなら、時給が高く勉強の時間も確保できる風俗や水商売を選んでしまう女子大生がいても、おかしくない」と述べました。
「福祉産業に搾取の構図」
イベントでは、ブラック企業についても言及されました。中村さんが問題視するのが介護職です。「『社会のため』というきれいな言葉で、徹底的に搾取される構図ができあがっている。給料が上がらない仕組みになっていて若い人は慎重に考えた方がいい」と疑問を呈しました。
石渡さんは、高校の授業で「夢をかなえる」ことを過剰に意識させていると指摘。「無理やり『夢』を押しつけた結果、深く考えないまま福祉系の進路を選んでしまう人も少なくない」と、高校段階での進路指導の重要性を訴えました。
「就活は茶番」
就活について石渡さんは、一般職で採用した女性を総合職に転換する企業が増えている現状を解説。「ここ数年で、女子学生の就活をめぐる状況は大きく変わっている。会社ごとに事情が異なるので、なるべく多くの社員の話を聞いた方がいい」とアドバイスしました。
一般企業で総合職の経験もある北条さんは「就活は茶番だと割り切った方がいい」とばっさり。「私自身、まったく違う業種の会社から内定をもらった。真剣に考えれば、1人の人間にそんなに適性があるわけがない。女子学生は何でもきちっとやり過ぎる人が多い。転職を恐れず、視野を広く考えることも必要」と話しました。
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３．
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欧米各国の奨学金制度と日本の現状
http://www.suzukan.net/03report/syougakukin_ronbun.html
１．はじめに
２００１年９月に米国で発生し、世界中を震撼させた同時多発テロ事件。その大惨事を発生せしめた背景には「行き過ぎた洗脳教育」というものがある。また今年大阪府で発生した小学校児童殺傷事件や、日本における初めての無差別テロ事件ともいえるオウム真理教による地下鉄サリン事件などの様々な痛ましい事件から今日の世界および日本の現状を眺めると、歴史上これほどまでに教育の重要性が高まっている時はない、と痛感せざるを得ない。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という名文句の下に創設をされたユネスコも、今回「テロリズムの根絶に関する決議」の採択を行った。我々は平和の回復と創造の出発点もまた、教育であるということを再認識しなくてはならない。
また、「モノの時代」から「知の時代」になる、といわれている２１世紀において、日本国および日本国民の将来は「知恵と人材」をいかに育み、活用することができるかにかかっていると言っても過言ではない。個人ならびにその家族の人生の充実と、それを支える社会・国家の健全な発展もつまるところ教育に依拠するものであり、そういった観点から人間が学ぶ権利、すなわち「学習権」は最も尊重されるべき基本的人権の一つであると言える。こういった事柄を考慮すると、すべての人々の学習権をさらに充実させ、その向上を図っていく役割の一端を担っている「奨学金制度」のさらなる充実、そしてさらなる拡大が、２１世紀の日本国の発展を考える上で大変重要なテーマであることはもはや明白であり、現在の日本における奨学金制度の実情を把握するということは、非常に意義のあることだといえる。
本論は以上のような観点から、欧米各国の奨学金制度の現状と日本の実情とを比較し、日本国における奨学金制度のあり方に迫っていくことを目的とする。
２．欧米各国の現状
本章においては諸外国の奨学金制度の現状について分析し、国際条約や国際機関に基づく、いわゆる「世界標準」の奨学金制度とはどのようなものであるのか、ということについて考察を行う。
２－１．アメリカ
アメリカは世界において最も奨学金制度が充実した国の一つであるといえる。その給付総額は１９９４年時点で約４７０億ドル、１$＝１２０円計算で約５兆６４００億円にも達し、後述するように単純比較でも日本の１０倍強の規模となっている。受給者は全米で推計３７０万人にも上り、学生全体の約７割が給付を受けており、同様に２０００年度における日本の同約７０万人、受給率約８．９％を大きく上回っている。
アメリカの奨学金システムはその性質から大きく分けて３段階に分かれており、それぞれが各長所を補完しあうことによって、あらゆる状況の学生に恩恵が及ぶように設計がされている。
まず１階部分は連邦政府が行う低所得者用の給付奨学金で、ペル奨学金と呼ばれている。これは家庭の所得が一定額以下の場合に、申請を行えばほぼ全員が給付を受けることができる公的な奨学金であり、最大で学費の６割までの給付を行っている。ペル奨学金の給付を受ける学生は１９９５年時点で奨学金を受ける学生全体の約３０％を占めており、年平均で約１８．７万円の給付額となっている。ペル奨学金は給付式の奨学金であるため学生やその家庭に負担が及ぶことはなく、学生はこのペル奨学金と後述する２つの奨学金や、州政府・民間独自の奨学金を組み合わせることによって在学中の教育費負担をほぼゼロにすることが可能となり、安心して学業に専念することができるようになっている。
２階部分の奨学金はスタフォード奨学金と呼ばれており、アメリカにおけるメインの奨学金制度となっている。これは連邦政府が保証人となって民間金融機関が貸与を行うもので、全体の約５割の学生が給付を受けており、総額は約２２０億ドル（約２兆６４００億円）にも達している。
元金の返還は卒業後に行うことになっているが利子が在学中から発生するため、政府が利子補給を行うものとそうでないものに分かれており、給付金額は前者で年額８０００ドル（約９６万円）、後者が年額１００００ドル（約１２０万円）となっている。民間金融機関は連邦政府が保証人であるために安心して貸与することが可能となり、学生も学費を充分にカバーする金額を受け取ることができる。
３階部分の奨学金はパーキンス奨学金と呼ばれており、大学生および大学院生のみを対象とした年率５％の利子付き貸与奨学金である。パーキンス奨学金は特に学費のかかる大学生以上の学生に対し、ペル奨学金やスタフォード奨学金でカバーすることのできなかった部分などを保障する、補完的な役割を果たしている。
以上の３つの奨学金の他に、民間独自ローン、州政府独自ローン、大学独自ローンなども存在し、それら豊富な奨学金制度が多元的に学生生活を保障している。
なおアメリカの大学の授業料についても触れておくと、１９９８年のデータで州立大学が年平均約４８．２万円、私立大学で約２４１．２万円となっている。これは日本において国立が年約１５４万円、私立が約２０７万円であることを加味して考えると、公立などのパブリックセクターに関しては安価で広範に教育を提供していると言え、私立などのプライベートセクターにおいては多少高額だが高品質な教育を提供していると言える。日本のように国立でも私立でも大して負担額が変わらず、かつその内容自体も画一化しているというのではなく、目的・対象・中身などによって様々な種類の教育を学生が選択できるという点で、非常に使い勝手がよい制度である。ただし、アメリカにおいて年間授業料が２００００ドル（約２４０万円）を超える大学に通っている学生は全体の約４％ほどに過ぎず、７５％の学生が年間授業料６０００ドル（約７２万円）以下の大学に通っているという事実も付け加えておいた方がよいだろう。
以上これまで見てきたように、アメリカにおける奨学金制度は、総額、受給者数、保障の厚み、自由度の高さ、などどの点をとっても圧倒的であり、３段構えの制度によって両親の所得や家庭の事情に関係なく、全ての意欲ある学生に対して「学習権」が均等に保障されているといえる。また全ての奨学金制度に政府が関わっているため、家庭や企業の安心度が非常に高く、民間金融機関を活用することができるために、金融市場の活性化を促すことができるという二次的な効果もある。アメリカの制度の最も顕著な特徴はこの点にあると述べることが可能であり、奨学金制度などの公的な意味合いが強い分野においても民間への参入を促し、政府はあくまでその監視役としてなるだけ関与を行わないようにしている。それにより競争原理が働き、サービスの質や内容が向上し、ターゲットとなる相手の能力や事情等に応じた柔軟かつ多元的なサービスを提供することが可能となり、かつ民業の活性化を促すことができる。これらの制度からは日本も大いに学ぶべき点があるといえるが、その背景にはアメリカが「教育」という分野を国民生活および国の将来性という観点から、国家の最重点分野として捉えている、ということが大きく影響していることを忘れてはならない。
２－２．イギリス
「今のイギリスには大きな課題が３つ存在する。それは教育、教育、教育だ。」
これは１９９６年に労働党のトニー・ブレア首相が就任した時に行った演説の一部であるが、イギリスが国家戦略としてどんなに教育を重視しているか、ということの一端をうかがえるものである。イギリスには伝統的に「教育とは本来無償のサービスである」という考え方が存在し、実際に大学の年間授業料の平均は約１０２５ポンド（１￡＝約１８０円計算で約１８万５千円）と日本の１０分の１ほどの水準である。その上奨学金制度も充実をしており、１９９９年の時点で全学生の約７４％が奨学金の給付を受けているというデータも存在している。無償のサービス＝最も重要で根本的なもの、というイギリス人の教育に関する思想が、かつて大英帝国という世界一の大国を形成することができた一つの要因であることは疑いがない。
イギリスの奨学金制度は主に政府系金融機関である、スチューデント・ローンズ・カンパニーが受け持っており、インフレ率に連動した低金利の奨学金の貸与を行っている。そしてイギリスの制度において最も特筆すべき点は、受給資格に収入制限がないという点であり、原則的に希望者全員が奨学金を受けとることが可能なことである。当然受給者の所得に応じて貸与限度額が設定をされているのだが、前述の通り平均年間授業料が約１８万５千円と大変安価であり、かつ学生の半数が学費全額免除を受けているという現状に対し、貸与限度額は最高で約８４万６千円、平均貸与額は２７万５４００円にも上る。奨学金は学費を完全にカバーしているのみならず、学生の生活費の大半をもフォローしている。その上、低所得者層のために法定奨学金という給付式の奨学金も存在し、全ての意欲ある学生が経済的な理由により就学を断念させられることのないように、システムの制度設計が行われている。
２－３．ドイツ
ドイツにおいては奨学金の殆どが連邦奨学法に基づく公的奨学金であり、地方自治体や民間団体なども奨学事業を行っているが、いずれも小規模なものである。またドイツの奨学金制度の特徴は大変公的な性格が強いということである。受給対象者はドイツ国籍を有する者か、長期間にわたってドイツ国内に居住している外国人のうち、その年齢が学習開始時に３０歳に満たない者で、かつ家庭の収入が一定水準以下な学生であり、上記の条件を満たした全ての学生に自動的に法律によって奨学金の受給が保証される。給付水準も充分な額が保証されており、その額は学生の必要生活費（学費｛なお州立大学の学費は原則無料となっている｝、生活費、教材費などのあらゆる必要経費を含む）から家族収入を引いた差額となっており、２００１年時点で両親と同居している学生で平均約５０．３万円、別居している学生で約６２．２万円となっている。なおこれは受給者が生活をしていく上で十分な金額である。また受給者は給付を受けた金額の半額を返却すればよい上、返還する半額も無利子貸与となっている。
このようにドイツの奨学金制度はある意味でアメリカと対をなすような制度となっている。教育に関わる費用はほぼ全て政府が保障を行い、受給者も法律によって機械的に決定される。しかし奨学金制度が充実していて、家庭が教育費について頭を悩ます必要性がない点はアメリカと共通している。ドイツの連邦政府がこのように大変厚い給付制度をとっている背景には、教育の効果は個人に帰属するのではなく、国家・社会に還元されるというドイツ人の思想と密接に関わっている。そのために将来人的資源の蓄積によって恩恵を受ける国家自身が教育費を負担するのである。さらにドイツの特徴としては、給付金額および給付対象に恣意性が存在しないという点である。前述のように法律によって一定基準を満たした者は自動的に奨学金の給付対象となるために、必要とする学生全員が、今必要とする額を受け取ることが可能となる。この制度はその点で大変フェアであるといえ、貧困階級の再生産といった資本主義経済における不可避的な現象をも緩和する効果を担っているといえる。
このようなドイツの制度から日本が学ぶべき点は、非常に多いのではないだろうか。
２－４．フランス
フランスの奨学金の主流は「社会的基準給与奨学金」と呼ばれるもので、横軸を所得別に５階層に分け、縦軸に家庭内の事情を加味した要素をポイントで数値化したものをおき、両者のマトリクスがクロスする箇所で給付金額が決定されるというものである。
ポイントは加算式で様々な細かい設定がなされているが、その計算方法は例えば自宅から学校までの距離が３０?～２４９?までだと２ポイント、それ以上遠い場合は３ポイントが加算され、身体に障害がある場合に２ポイントが加算される、というようになっている。給付額は最高が３７万９０００円で、年収が最も低いグループに属し、ポイントが最も高い場合に給付され、最低額は同様に１３万８０００円である。フランスにおいては国立大学の学費が原則無料であるために、この給付額は生活費などに当てられ、必要な費用の大半をカバーしている。
フランスにおいては上記のようなマトリクス方式を採用しているため、奨学金を給付する基準に家庭の所得水準に加えて、その他の家庭内事情が加味されることとなる。そのためその家庭ごとのニーズに応えたピンポイントな対応を行うことができ、より国民本位な奨学金を給付することが可能となる。今の日本の行政に必要なものは画一的な制度ではなく、国民一人一人に合わせた柔軟な政策対応ではないだろうか。その点からフランスの制度は大いに研究されてしかるべきであるといえるだろう。
２－５．オーストラリア
オーストラリアの奨学金制度の特徴は、現在および将来にわたる家計の負担が全くのゼロであるということである。オーストラリアの学生の平均貸与額は、平均生活費（住宅費、食費、教材費、通信費などを含む）の１１０％にも及び、約８割強の学生が給付を受けている。これは「授業料の後払い制」という方式を採用しているからであり、学生は卒業後の自身の所得から税金方式で授業料を返還する。返却税率は給料水準によって異なり、失業中は返却を免除され、学生はインフレ率に応じた額のみを加算して返還すればよいため、実質利子率は０％である。事前に一括して学費を支払うことも可能で、その場合には２５％の割引となる。（学生全体の２割弱が選択）
この制度によって学費、生活費を含む教育費を全て政府が保証することとなるため、家計に対する教育費負担が一切かからなくなる。その上返済の責任が全て学生個人に帰属するため、自身の将来のために学習をしているという意識から、学生の就学意識が著しく向上するという調査データも存在する。家計の負担がゼロになるということは、家庭が本来ならば教育費を賄うために行うはずだった貯蓄が必要なくなるということであり、その分消費に回るキャッシュフローが増大し経済の発展に寄与するばかりか、将来の教育費負担を気にして子供を生むのを１人、もしくは２人に抑えていた両親が、子供の数によって養育費の増大に与える影響が大幅に軽減されるため、もう１人、２人多く子供を作るなど、出生率を上昇させる効果も期待できる。このように奨学金制度を充実させることで意欲のある学生全てが就学をすることが可能なばかりか、マクロ経済や出生率にまで影響を与えることができる。このことは「１０年不況」や１．３５という戦後最低レベルの低出生率に悩む日本にとって、大きな示唆を与えてくれるといえる。
以上見てきたように、第２章では諸外国における奨学金制度の現状についての分析を行った。国によって奨学金の制度・体系は様々であったが、その中で共通する点も何点か見受けられた。
まず第一に諸外国はできるだけ広範な学生に奨学金を付与することを目指しており、家庭の貧困などの生得的な影響をできるだけ排除するように、所得に応じて給付対象を設定しているということである。それは学習意欲のある全ての人に均等に教育機会が与えられるよう、生まれや能力に応じた区別を行わないようにしているともいえる。これは「学習権」という全ての人間に生まれながらにして保証された当然の人権を各国が認識しているということでもある。
第二には奨学金が学費分は確実にカバーし、学生の生活費まで保障する水準まで与えられているということである。もともとヨーロッパは学費が大変に安価なことも含め、限りなく「学習権」を追及しており、その結果が如実に現れているともいえる。
そして最後に当然のことであるが、全ての国が「教育」を国の根幹であると位置づけ、それに大変な力を注いでいるということである。ヨーロッパでは教育問題を語れない人間は政治家になることができないとまで言われているが、それも教育を国力の源泉とみる長期的な視点から出来上がった習慣であるといえる。
以上３点が本章において推察する教育の「世界標準」である。
次章からは以上のことを踏まえながら、日本の現状について分析を行い、政策提言を行うこととする。
３．日本の奨学金制度の実情
本章においては日本の奨学金制度がどのように制度設計されているのかについての分析を行う。
日本においては文部科学省所管の特殊法人である「日本育英会」が主体となって奨学金事業を行っており、２００１年度の事業規模は約４７３２億円であり、民間団体や地方自治体が独自に行う奨学金事業を含めて総額約５５００億円ほどである。これは前述の通り単純比較でアメリカの１０分の１ほどの事業規模となっている。また上記の奨学金は高校生で全学生の約２．５％、大学生で約１６．５％、全体で約８．９％の割合で給付されており、これはアメリカの約８分の１、オーストラリアの約１１分の１であり、先進国中間違いなく最低の水準にある。
また量的な面だけではなく質的な面からも見てみると、２０００年度の学生生活費（学費と生活費の合計）の平均は、国立大学で約１５４万円かかるのに対し、それに対する育英会の貸与は５４万円に過ぎない。これは学生生活費のわずか３分の１程度であり、さらに私立大学においては同２０７万円の学生生活費に対し、わずか６７万円の貸与額（約３２％）に落ち込んでしまう。大学全体の平均をとってみても、前者が約１９４万円かかるのに対し、後者の貸与額はわずか約６１万円（約３１％）に過ぎない。これでは生活費どころか学費すら満足に賄うことができず、学生は在学中もアルバイトに明け暮れるか、もしくは就学以前の段階で進学をあきらめてしまうかのどちらかを選択する以外にない。後者の仮説を裏付けるものとして「家計調査報告」の２０００年度版より、所得別に５つに分類した最も低所得なグループと最も高所得なグループの比較を行ってみると、可処分所得に占める教育費の割合にして高所得者層は低所得者層の約２．５倍強、実数にして約６倍ものお金を拠出しているというデータが得られた。このことより低所得者層出身者の相当数が経済的な理由により自身の望む教育を受けることが出来ずに、半ば強制的に社会参加を迫られているという実態が浮かび上がってくる。これは大変に由々しき問題であり、早急に奨学金の量および質を改善することが求められる。
育英会の奨学金制度には「第一種奨学金」と「第二種奨学金」の２種類が存在し、両者共に給付基準が学業成績であるため、中学・高校の成績が３．５以上という一部の成績が優れた学生しか給付を受けることができない。奨学金を必要としている学生は大抵仕事をしながら勉学を行っている場合が多いため、勉強だけを行っている学生に比べどうしても学業成績が劣ってしまう面があるのはいなめなく、本来もし勉強だけに集中することができたならば、それらの学生をはるかに上回る学業成績を収めることも可能なはずである。第二種奨学金の方は多少選考基準が緩やかではあるが、同様の傾向は変わらず、学力による給付対象の選考が学生の就学機会を奪っているという現状が浮き彫りになってくる。この状況は「学習権」を保障した日本国憲法およびユネスコ憲章などに違反する可能性も否定はできず、喫急の課題として奨学金の選考方法の見直しが求められる。また第一種奨学金は無利子の奨学金であるが、第二種奨学金の方は年率３％の利息を支払う必要があり、大学４年間に月１０万円ずつ総額４８０万円の貸与を受けたとすると、卒業後２０年間で総額６４５万９５１０円もの額（元金＋総額約３５％の利子）を返済しなくてはならないことになり、卒業後の家計を大変に圧迫している。これはもはや奨学金ではなく、営利目的の消費者金融に近いと言わざるを得ない状況である。
以上のように日本における奨学金制度は、質、量、規模、満足度のどれをとっても他の欧米諸国の足下にも及ばず、国際的に見て完全に立ち遅れているといえる。これはひとえに政府の教育政策の失敗を如実に表しているといえるのだが、何よりも一番大きな問題は、欧米各国は所得水準や家庭内の事情といった経済的な理由からのみ給付対象者を選考しているのに対し、日本では貧しいことは勿論、頭のよい、能力のある人間のみを給付対象者としていることである。これは「頭のいい奴にしか教育は受けさせない」というある意味での優生学的な発想からきているものであり、明白に人間の「学習権」を侵害する行為である。政府は向学心が旺盛な能力のある若者が経済的な理由によって進学をあきらめている実態を、一体どのようにとらえているのであろうか。政府は目下の急務として、学力による奨学金給付対象者の選考制度を改めるべきである。
４．結論～全ての若者が自らの可能性を活かせる社会をつくるために
以上、これまで欧米各国の奨学金教育制度の現状と、日本の現状との相違点を比較してきた。本論の結論として、これから先の日本の奨学金制度のあり方についての提言を行いたい。
２章において「世界標準」の奨学金制度の定義として、
１．学習権の保障
２．学生が在学中に勉強に集中できるような給付額の保証
３．教育の国家基幹目標化
をあげた。これを踏まえて日本の現状を分析した結果、日本は「世界標準」をクリアするばかりか、世界各国にはるかに遅れをとっているという実情が浮き彫りとなった。１９７６年に発効した「経済的、社会的および文化的権利に関する国際条約」の１３条第２項（ｃ）には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会があたえられるものとする」と規定されているが、本条約を締結した１４５カ国中で、無償教育の漸進的な導入の留保を行っている国は、日本の他にマダガスカル以外存在しないという状況となっており、今や日本の奨学金教育制度は、先進各国と比べて著しく遅れていると言わざるを得ない。以下にそんな状況を改善するために日本が行わなくてはならないことを列挙し、それを本論の提言として結論と代えさせて頂きたい。
まず第１点目は奨学金の規模の拡大である。前述の通り日本の奨学金の給付総額は５５００億円ほどであり、アメリカの１０分の１にも満たない。そのことが不十分な給付金額や厳しい選考基準を生む背景となっている。現在の５５００億円を３兆円規模に拡大することができれば、希望者の内の９割に必要な金額の奨学金を給付できるという試算もあり、いきなりその規模にまで増やすことは不可能ではあるが、まずは１兆円規模を目指し、以後民間部門を拡大するにせよ、政府が制度を担うにせよ、漸次拡大を図っていく必要がある。
第２点目は奨学金の給付選考基準において学力を用いるのを早急に取りやめ、所得水準に応じた選考体制を確立することである。この点は３章において繰り返し人権侵害の疑いがあると述べておいたが、学生の学習機会を奪う学業成績基準を改め、より公平な基準の下に奨学金の給付を行うシステムの確立が望まれている。
第３点目は教育費の負担を学生個人に担わせるオーストラリア型のシステムか、国家の繁栄という形で恩恵を受ける国自身が担うドイツ型のシステムか、それとも全く異なる受益者負担のシステムを構築するかして、教育制度の理念構築を行うことである。そのためには誰のために・何のために教育を行うのかということを明確にし、教育目標を再考する必要性がある。
そして最後の点でこれまでの全てに共通する事柄であるが、我々国民一人一人が改めて教育の重要性を認識し、教育の新たな価値付けを行い、これからの国家１００年を設計するにあたっての国家戦略を教育理念の中に組み入れることである。これまで日本人は、学校教育は「読む」「書く」「話す」「聞く」「覚える」という能力を伸ばすことだけに主眼をおいてきた節がある。だがこれからの２１世紀において価値観が多様化し、ボーダーレスな競争にさらされる世界の中で、強く日本人としてこの国の発展に寄与することのできる人間を育成するのには、その他の様々な能力が必要となってくる。日本は２２世紀になった時にどのような国家であることを目指しているのか。戦略なき国家に未来はないが、理念なき戦略もまた無意味である。これからの「国家１００年の計」をどのように描いていくか、それを構築することが、現在の日本に必要とされることなのである。
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４．
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子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば：OECDで大学授業料が有料で給付型奨学金のない国は日本だけ
http://takumiuna.makusta.jp/e214499.html
4/14付の赤旗日曜版の記事に驚くべき記事が展開されてました。
放射能問題ではないですが、子ども達の未来を考えるうえでは極めて重要な問題であると感じます。
なんと大学授業料が有料で、しかも給付型奨学金のない国は日本だけという事実。OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料が無料。32カ国には返済必要がない給付型奨学金があります。日本の大学の初年度納付額は国立で82万円。私立で131万円と高額です。公的奨学金はすべて貸与制でその7割有利子です。学生が卒業と同時に数百万円の借金を背負い、利払いに追われる。こんな異常な国は日本だけと伝えてます。
奨学金 まるでサラ金 こんなの日本だけ
世界一高い大学学費。一方、家計収入は減少の一途。その中で日本学生支援機構の公的奨学金を受ける人は年々増加し、いまや学生の半数近くに上ります。ところが、日本の公的奨学金はすべて貸与制、つまり借金です、その返済に多くの若者が苦しめられています。
埼玉に住むAさん（28歳、女性）は、月々3万円余を20年かけて返済しています。大学・大学院で有利子、無利子あわせて678万円の奨学金を借りました。有利子分の利息は55万円にもなります。大学院を卒業して嘱託職員になった当時のAさんの手取りは13万円。うち3万円を奨学金の返済に充てると生活費が足りず、ダブルワークを余儀なくされました。現在は結婚し、子どもが生まれました。奨学金の返済は、出費の多い子育て中の生活を圧迫しています。Aさんはせめて「利息がなかったら」と話します。
別の女性、Bさんは大学4年間、毎月3万円の奨学金を借りました。卒業後、就職した会社でリストラにあい失業、生活困難に。毎月1万円余の奨学金返済は連帯保証人の父に肩代わりしてもらうしかありませんでした。その後、父母が離婚したきっかけに奨学金の返済をしていた父と連絡がとれなくなりました。派遣の仕事などで何とか生計を立てていたBさんに、ある日突然、学生支援機構から一通の郵便が元金が約130万円残っており、その利息と年10％の遅延損害金約90万円の一括支払いを求める通知でした。
Bさんは父親も返済を続けられなくなったことに驚き、機構の相談窓口に連絡。事情を話して返済猶予と遅延金の減免を願い出ましたが、認められませんでした。その後、Bさんは苦労しながら月1万円を払ってきました。それでも払っても払っても損害金に充てられるばかりで元金はそのまま残ってしまいます。・・・・
授業料が有料で、しかも給付型奨学金のない国は日本だけ。OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料が無料。32カ国には返済必要がない給付型奨学金があります。日本の大学の初年度納付額は国立で82万円。私立で131万円と高額です。公的奨学金はすべて貸与制でその7割有利子です。学生が卒業と同時に数百万円の借金を背負い、利払いに追われる。こんな異常な国は日本だけ。
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つい先月のニュースでドイツ全州で大学授業料が廃止されることが決定的になったと伝えられます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022806_01_1.html
ドイツでは州レベルで、学生に大学授業料を課すかどうかや授業料の額などが決められますが、全１６州のうち大学授業料を徴収していた２州で相次いで廃止の方針が明らかになりました。
南部のバイエルン州では、学生たちが長年、大学授業料の無償化を要求していました。今年１月には、州政府に無償化を求める国民請願署名に取り組み、短期間に有権者の１４・４％にあたる署名を集めました。
バイエルン州の場合は、大学授業料の無償化にとどまらず、職業教育に通う学生に年１０００ユーロ支給することや、保育料の減額なども含まれます。
ドイツでは１９６０～７０年代に、社会的弱者にも教育の機会を与えるよう求める学生や青年の運動が高まり、７２年から大学授業料は無償化されました。ところが２００５年に憲法裁判所が学費徴収を全国一律に禁止する法律を無効と判断したことから、授業料を徴収する州が一時は半数近くになりました。
授業料徴収の流れを変える力になったのが、グローバル化や政府の構造改革によって広がる格差と不公平感を背景に盛り上がった国民の運動です。バイエルン州では、学生や労組を中心に大学授業料廃止同盟がつくられ、住民運動が広がりました。
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５．
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日本学生支援機構という名の貸金業者から奨学金を借りた学生の末路が恐ろしくて震える | netgeek
http://netgeek.biz/archives/54112
日本学生支援機構から奨学金を借りた学生が、送られてきた返還手続き書類の写真をTwitterに投稿した。とんでもない額に膨れ上がった「奨学金」という名の借金に世間が震撼している。
http://matome.naver.jp/odai/2136416655160515201/2136417111061247403
少なくとも利子がつくような学資ローンを『奨学金』と呼ぶのは詐欺に近いと思う。こんなものを米国で"Scholarship"とか命名したら訴訟を起こされかねない。＞奨学金、返せる自信は 就職難や住宅ローンも考慮を
フィフィ
@FIFI_Egypt
https://twitter.com/fifi_egypt/status/326530217571151873
学費の捻出が困難で進学を諦める日本人も少なくないのに、外国人留学生への返還不要な生活費の援助や給付型奨学金制度（うち八割が中韓の留学生）中国人留学生の非課税制度はおかしい。ちなみに日本人学生には奨学金の返還義務がある。日本人学生に対する逆差別？だいたい皆さんこの事を知ってました？
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６．
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https://twitter.com/kabutoyama_taro/status/670377662485917696
日本って特殊な国すぎる。何をどう鎖国したらこんなにガラパゴスな国になるのか。
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７．
元々日本人が大学を目指すのは、学業と修養を収めるという建前の裏に、人生での保証書が欲しいという意味で大学を卒業する本音がある。
なので、女子学生に性を売ったりする者が現れるのだ。
大学教授で「娼婦が講義を受けるなんて（逆に）素晴らしいじゃないか」という人がいるのだそうだが、それは順番が違うと思う。
人生で娼婦にならざるを得なかった人間が少しでも学を得る為に学校に行くのではなく、人生をまともにする為に大学へ行きたいが、その目的を果たすために娼婦になるのだ。それでは全くの本末転倒ではないか。人間の幸せを基準に考えると、現状のこれらはまともではない。
８．
今現状いろいろな解決策がある。
・大学に行かず、高卒で１部上場企業に入社する。
１部上場企業では、高卒を何人採用しろ、という採用枠を人事ノルマに課している企業がある。
そもそも外務省や法務省に入省をするのに、東大に入ってから3年で辞める人もいて問題になっているそうだ（外務省に明確な学歴（卒業歴）既定はない）。
・返済不要の奨学金を利用する。イトーヨーカ堂の返済不要奨学金など。
・授業料免除申請をする。
・防衛大学校、防衛医科大学校に行く。
１．
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トヨタ系幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要…卑劣な手口
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12615.html
2015.11.27
トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。
「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。
この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。
「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
アイシンAWはトヨタの下請けといえども、2015年3月期は売上高1兆2727億円を計上する巨大グローバル企業。社外取締役には内山田竹志トヨタ会長、監査役には須藤誠一トヨタ副社長、佐々木眞一元トヨタ副社長ら錚々たる顔ぶれが並ぶ。理彰氏の肩書は製造本部副本部長で、社内の待遇を示す階級は「参与」。役員直前のポストだが、犯した行為はとても名門大企業の幹部が取る行動とは思えず、おぞましく卑劣だ。
理彰氏と女子大生のやり取りはチャットツール「LINE」上でも「証拠」として残っており、「あなたの能力ではうちの会社には受からないから、私と特別な関係を持てば、親戚扱いにして入社させてやる」といった趣旨の発言をし、嫌がる女子大生に迫っている。そして、その女子大生が断ると、「採用は絶対にない」「友達を紹介してください」といった返事を送っている。強要とみられても仕方ない行為といえるだろう。
この問題については、すでに雑誌「週刊金曜日」（金曜日）が報じており、同誌によると、女子大生がアイシンAWの面接試験に落ちた直後に、父親宛に匿名の手紙が届き、娘を誹謗中傷し、脅迫と見られても仕方ない文面が書かれていたという。卑劣極まりない。
問われる一流企業としての「責任」
この理彰氏、「甘やかされて育って、大人になっても自制心が利かない。仕事にも前向きではない。会社も創業家ということで特別扱いして、ちやほやしている」と指摘する名古屋の財界関係者もいる。私立大学卒で年齢も40代前半だが、特別扱いの昇格によって役員直前のポストに就いている。
今後、訴訟や社内調査などにおいて理彰氏の行為が事実と認定されれば、通常の企業であれば懲戒処分は免れないし、場合によっては懲戒解雇もあり得るが、おそらくアイシンAWはうやむやにして握り潰すだろう。会社側にも甘やかせてきた道義的責任は十分にあるのではないか。
現在、トヨタはアベノミクスのよる円安の恩恵を受けて、業績は絶好調で過去最高益を更新している。このため、トヨタグループの下請け企業もその恩恵にあずかる一方で、グループ内には「緩み」「驕り」も出始めている。系列販売店でも、名古屋の高級ホテルで常軌を逸した懇親会を実施して、急性アルコール中毒の社員が続発、ホテルから今後の出入り禁止の要請もあった。理彰氏が取った行為も、自分は創業家だから、自分は日本経済をけん引しているトヨタグループの幹部だから、何をやっても許されるという「驕り」以外の何物でもない。
トヨタグループには、日々仕事に汗水をたらし、こつこつ努力を積み上げるタイプの社員も多い。そうした一人ひとりの努力の積み重ねが今の栄華を築いてきた。しかし、理彰氏の取った行為は、こうしたこれまで努力してきた一人ひとりの従業員の顔に泥を塗るに等しい行為で、会社のイメージも大いに損なわせる。
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２．
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女子大生のリアル 「学費のため」風俗へ・福祉産業で「徹底搾取」
http://withnews.jp/article/f0151128000qq000000000000000G0010401qq000012778A
女子大生のリアルな境遇は？ 学費のために水商売や風俗で働く子がいる一方で、ブラックバイトの理不尽な働き方を強いられるケースも……。女子大生の就職や風俗、水商売に詳しい専門家が、語り合いました。
風俗・水商売に「普通の女子大生」
11月21日、東京・渋谷で開かれたイベント「女子大生のリアル！」には、風俗産業を追ってきたノンフィクションライターの中村淳彦さん、大学ジャーナリストの石渡嶺司さん、『キャバ嬢の社会学』の著者の北条かやさんが登壇しました。
まず中村さんが「風俗や水商売で働く普通の女子大生が増えている」と指摘。北条さんも「彼氏がいるけど、キャバクラで働いている女子大生も普通にいる」と応じました。
キャバクラや風俗で働く女子生について北条さんは「しっかりした考えをもった人が多く、就活でも内定を取りやすい傾向がある」と分析。中村さんは「キャバクラは『いけてる系』の子が多く、風俗で働く子は控えめでむしろ地味な子が多い」とし、「自分の容姿などにお金をかける人が、どんどん稼いでいく傾向がある」と話しました。
「奨学金より風俗」という選択肢
なぜ、女子大生が風俗や水商売で働くようになったのか。北条さんは「多くの人が、学生ローンと奨学金を抱えながらアルバイトをしている。全体的に学生が貧しくなっている」と強調しました。
中村さんは「奨学金という借金をしてまで大学に行って、元が取れるのか考えた方がいい」と問題提起。「同じ学費を稼ぐなら、時給が高く勉強の時間も確保できる風俗や水商売を選んでしまう女子大生がいても、おかしくない」と述べました。
「福祉産業に搾取の構図」
イベントでは、ブラック企業についても言及されました。中村さんが問題視するのが介護職です。「『社会のため』というきれいな言葉で、徹底的に搾取される構図ができあがっている。給料が上がらない仕組みになっていて若い人は慎重に考えた方がいい」と疑問を呈しました。
石渡さんは、高校の授業で「夢をかなえる」ことを過剰に意識させていると指摘。「無理やり『夢』を押しつけた結果、深く考えないまま福祉系の進路を選んでしまう人も少なくない」と、高校段階での進路指導の重要性を訴えました。
「就活は茶番」
就活について石渡さんは、一般職で採用した女性を総合職に転換する企業が増えている現状を解説。「ここ数年で、女子学生の就活をめぐる状況は大きく変わっている。会社ごとに事情が異なるので、なるべく多くの社員の話を聞いた方がいい」とアドバイスしました。
一般企業で総合職の経験もある北条さんは「就活は茶番だと割り切った方がいい」とばっさり。「私自身、まったく違う業種の会社から内定をもらった。真剣に考えれば、1人の人間にそんなに適性があるわけがない。女子学生は何でもきちっとやり過ぎる人が多い。転職を恐れず、視野を広く考えることも必要」と話しました。
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３．
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欧米各国の奨学金制度と日本の現状
http://www.suzukan.net/03report/syougakukin_ronbun.html
１．はじめに
２００１年９月に米国で発生し、世界中を震撼させた同時多発テロ事件。その大惨事を発生せしめた背景には「行き過ぎた洗脳教育」というものがある。また今年大阪府で発生した小学校児童殺傷事件や、日本における初めての無差別テロ事件ともいえるオウム真理教による地下鉄サリン事件などの様々な痛ましい事件から今日の世界および日本の現状を眺めると、歴史上これほどまでに教育の重要性が高まっている時はない、と痛感せざるを得ない。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という名文句の下に創設をされたユネスコも、今回「テロリズムの根絶に関する決議」の採択を行った。我々は平和の回復と創造の出発点もまた、教育であるということを再認識しなくてはならない。
また、「モノの時代」から「知の時代」になる、といわれている２１世紀において、日本国および日本国民の将来は「知恵と人材」をいかに育み、活用することができるかにかかっていると言っても過言ではない。個人ならびにその家族の人生の充実と、それを支える社会・国家の健全な発展もつまるところ教育に依拠するものであり、そういった観点から人間が学ぶ権利、すなわち「学習権」は最も尊重されるべき基本的人権の一つであると言える。こういった事柄を考慮すると、すべての人々の学習権をさらに充実させ、その向上を図っていく役割の一端を担っている「奨学金制度」のさらなる充実、そしてさらなる拡大が、２１世紀の日本国の発展を考える上で大変重要なテーマであることはもはや明白であり、現在の日本における奨学金制度の実情を把握するということは、非常に意義のあることだといえる。
本論は以上のような観点から、欧米各国の奨学金制度の現状と日本の実情とを比較し、日本国における奨学金制度のあり方に迫っていくことを目的とする。
２．欧米各国の現状
本章においては諸外国の奨学金制度の現状について分析し、国際条約や国際機関に基づく、いわゆる「世界標準」の奨学金制度とはどのようなものであるのか、ということについて考察を行う。
２－１．アメリカ
アメリカは世界において最も奨学金制度が充実した国の一つであるといえる。その給付総額は１９９４年時点で約４７０億ドル、１$＝１２０円計算で約５兆６４００億円にも達し、後述するように単純比較でも日本の１０倍強の規模となっている。受給者は全米で推計３７０万人にも上り、学生全体の約７割が給付を受けており、同様に２０００年度における日本の同約７０万人、受給率約８．９％を大きく上回っている。
アメリカの奨学金システムはその性質から大きく分けて３段階に分かれており、それぞれが各長所を補完しあうことによって、あらゆる状況の学生に恩恵が及ぶように設計がされている。
まず１階部分は連邦政府が行う低所得者用の給付奨学金で、ペル奨学金と呼ばれている。これは家庭の所得が一定額以下の場合に、申請を行えばほぼ全員が給付を受けることができる公的な奨学金であり、最大で学費の６割までの給付を行っている。ペル奨学金の給付を受ける学生は１９９５年時点で奨学金を受ける学生全体の約３０％を占めており、年平均で約１８．７万円の給付額となっている。ペル奨学金は給付式の奨学金であるため学生やその家庭に負担が及ぶことはなく、学生はこのペル奨学金と後述する２つの奨学金や、州政府・民間独自の奨学金を組み合わせることによって在学中の教育費負担をほぼゼロにすることが可能となり、安心して学業に専念することができるようになっている。
２階部分の奨学金はスタフォード奨学金と呼ばれており、アメリカにおけるメインの奨学金制度となっている。これは連邦政府が保証人となって民間金融機関が貸与を行うもので、全体の約５割の学生が給付を受けており、総額は約２２０億ドル（約２兆６４００億円）にも達している。
元金の返還は卒業後に行うことになっているが利子が在学中から発生するため、政府が利子補給を行うものとそうでないものに分かれており、給付金額は前者で年額８０００ドル（約９６万円）、後者が年額１００００ドル（約１２０万円）となっている。民間金融機関は連邦政府が保証人であるために安心して貸与することが可能となり、学生も学費を充分にカバーする金額を受け取ることができる。
３階部分の奨学金はパーキンス奨学金と呼ばれており、大学生および大学院生のみを対象とした年率５％の利子付き貸与奨学金である。パーキンス奨学金は特に学費のかかる大学生以上の学生に対し、ペル奨学金やスタフォード奨学金でカバーすることのできなかった部分などを保障する、補完的な役割を果たしている。
以上の３つの奨学金の他に、民間独自ローン、州政府独自ローン、大学独自ローンなども存在し、それら豊富な奨学金制度が多元的に学生生活を保障している。
なおアメリカの大学の授業料についても触れておくと、１９９８年のデータで州立大学が年平均約４８．２万円、私立大学で約２４１．２万円となっている。これは日本において国立が年約１５４万円、私立が約２０７万円であることを加味して考えると、公立などのパブリックセクターに関しては安価で広範に教育を提供していると言え、私立などのプライベートセクターにおいては多少高額だが高品質な教育を提供していると言える。日本のように国立でも私立でも大して負担額が変わらず、かつその内容自体も画一化しているというのではなく、目的・対象・中身などによって様々な種類の教育を学生が選択できるという点で、非常に使い勝手がよい制度である。ただし、アメリカにおいて年間授業料が２００００ドル（約２４０万円）を超える大学に通っている学生は全体の約４％ほどに過ぎず、７５％の学生が年間授業料６０００ドル（約７２万円）以下の大学に通っているという事実も付け加えておいた方がよいだろう。
以上これまで見てきたように、アメリカにおける奨学金制度は、総額、受給者数、保障の厚み、自由度の高さ、などどの点をとっても圧倒的であり、３段構えの制度によって両親の所得や家庭の事情に関係なく、全ての意欲ある学生に対して「学習権」が均等に保障されているといえる。また全ての奨学金制度に政府が関わっているため、家庭や企業の安心度が非常に高く、民間金融機関を活用することができるために、金融市場の活性化を促すことができるという二次的な効果もある。アメリカの制度の最も顕著な特徴はこの点にあると述べることが可能であり、奨学金制度などの公的な意味合いが強い分野においても民間への参入を促し、政府はあくまでその監視役としてなるだけ関与を行わないようにしている。それにより競争原理が働き、サービスの質や内容が向上し、ターゲットとなる相手の能力や事情等に応じた柔軟かつ多元的なサービスを提供することが可能となり、かつ民業の活性化を促すことができる。これらの制度からは日本も大いに学ぶべき点があるといえるが、その背景にはアメリカが「教育」という分野を国民生活および国の将来性という観点から、国家の最重点分野として捉えている、ということが大きく影響していることを忘れてはならない。
２－２．イギリス
「今のイギリスには大きな課題が３つ存在する。それは教育、教育、教育だ。」
これは１９９６年に労働党のトニー・ブレア首相が就任した時に行った演説の一部であるが、イギリスが国家戦略としてどんなに教育を重視しているか、ということの一端をうかがえるものである。イギリスには伝統的に「教育とは本来無償のサービスである」という考え方が存在し、実際に大学の年間授業料の平均は約１０２５ポンド（１￡＝約１８０円計算で約１８万５千円）と日本の１０分の１ほどの水準である。その上奨学金制度も充実をしており、１９９９年の時点で全学生の約７４％が奨学金の給付を受けているというデータも存在している。無償のサービス＝最も重要で根本的なもの、というイギリス人の教育に関する思想が、かつて大英帝国という世界一の大国を形成することができた一つの要因であることは疑いがない。
イギリスの奨学金制度は主に政府系金融機関である、スチューデント・ローンズ・カンパニーが受け持っており、インフレ率に連動した低金利の奨学金の貸与を行っている。そしてイギリスの制度において最も特筆すべき点は、受給資格に収入制限がないという点であり、原則的に希望者全員が奨学金を受けとることが可能なことである。当然受給者の所得に応じて貸与限度額が設定をされているのだが、前述の通り平均年間授業料が約１８万５千円と大変安価であり、かつ学生の半数が学費全額免除を受けているという現状に対し、貸与限度額は最高で約８４万６千円、平均貸与額は２７万５４００円にも上る。奨学金は学費を完全にカバーしているのみならず、学生の生活費の大半をもフォローしている。その上、低所得者層のために法定奨学金という給付式の奨学金も存在し、全ての意欲ある学生が経済的な理由により就学を断念させられることのないように、システムの制度設計が行われている。
２－３．ドイツ
ドイツにおいては奨学金の殆どが連邦奨学法に基づく公的奨学金であり、地方自治体や民間団体なども奨学事業を行っているが、いずれも小規模なものである。またドイツの奨学金制度の特徴は大変公的な性格が強いということである。受給対象者はドイツ国籍を有する者か、長期間にわたってドイツ国内に居住している外国人のうち、その年齢が学習開始時に３０歳に満たない者で、かつ家庭の収入が一定水準以下な学生であり、上記の条件を満たした全ての学生に自動的に法律によって奨学金の受給が保証される。給付水準も充分な額が保証されており、その額は学生の必要生活費（学費｛なお州立大学の学費は原則無料となっている｝、生活費、教材費などのあらゆる必要経費を含む）から家族収入を引いた差額となっており、２００１年時点で両親と同居している学生で平均約５０．３万円、別居している学生で約６２．２万円となっている。なおこれは受給者が生活をしていく上で十分な金額である。また受給者は給付を受けた金額の半額を返却すればよい上、返還する半額も無利子貸与となっている。
このようにドイツの奨学金制度はある意味でアメリカと対をなすような制度となっている。教育に関わる費用はほぼ全て政府が保障を行い、受給者も法律によって機械的に決定される。しかし奨学金制度が充実していて、家庭が教育費について頭を悩ます必要性がない点はアメリカと共通している。ドイツの連邦政府がこのように大変厚い給付制度をとっている背景には、教育の効果は個人に帰属するのではなく、国家・社会に還元されるというドイツ人の思想と密接に関わっている。そのために将来人的資源の蓄積によって恩恵を受ける国家自身が教育費を負担するのである。さらにドイツの特徴としては、給付金額および給付対象に恣意性が存在しないという点である。前述のように法律によって一定基準を満たした者は自動的に奨学金の給付対象となるために、必要とする学生全員が、今必要とする額を受け取ることが可能となる。この制度はその点で大変フェアであるといえ、貧困階級の再生産といった資本主義経済における不可避的な現象をも緩和する効果を担っているといえる。
このようなドイツの制度から日本が学ぶべき点は、非常に多いのではないだろうか。
２－４．フランス
フランスの奨学金の主流は「社会的基準給与奨学金」と呼ばれるもので、横軸を所得別に５階層に分け、縦軸に家庭内の事情を加味した要素をポイントで数値化したものをおき、両者のマトリクスがクロスする箇所で給付金額が決定されるというものである。
ポイントは加算式で様々な細かい設定がなされているが、その計算方法は例えば自宅から学校までの距離が３０?～２４９?までだと２ポイント、それ以上遠い場合は３ポイントが加算され、身体に障害がある場合に２ポイントが加算される、というようになっている。給付額は最高が３７万９０００円で、年収が最も低いグループに属し、ポイントが最も高い場合に給付され、最低額は同様に１３万８０００円である。フランスにおいては国立大学の学費が原則無料であるために、この給付額は生活費などに当てられ、必要な費用の大半をカバーしている。
フランスにおいては上記のようなマトリクス方式を採用しているため、奨学金を給付する基準に家庭の所得水準に加えて、その他の家庭内事情が加味されることとなる。そのためその家庭ごとのニーズに応えたピンポイントな対応を行うことができ、より国民本位な奨学金を給付することが可能となる。今の日本の行政に必要なものは画一的な制度ではなく、国民一人一人に合わせた柔軟な政策対応ではないだろうか。その点からフランスの制度は大いに研究されてしかるべきであるといえるだろう。
２－５．オーストラリア
オーストラリアの奨学金制度の特徴は、現在および将来にわたる家計の負担が全くのゼロであるということである。オーストラリアの学生の平均貸与額は、平均生活費（住宅費、食費、教材費、通信費などを含む）の１１０％にも及び、約８割強の学生が給付を受けている。これは「授業料の後払い制」という方式を採用しているからであり、学生は卒業後の自身の所得から税金方式で授業料を返還する。返却税率は給料水準によって異なり、失業中は返却を免除され、学生はインフレ率に応じた額のみを加算して返還すればよいため、実質利子率は０％である。事前に一括して学費を支払うことも可能で、その場合には２５％の割引となる。（学生全体の２割弱が選択）
この制度によって学費、生活費を含む教育費を全て政府が保証することとなるため、家計に対する教育費負担が一切かからなくなる。その上返済の責任が全て学生個人に帰属するため、自身の将来のために学習をしているという意識から、学生の就学意識が著しく向上するという調査データも存在する。家計の負担がゼロになるということは、家庭が本来ならば教育費を賄うために行うはずだった貯蓄が必要なくなるということであり、その分消費に回るキャッシュフローが増大し経済の発展に寄与するばかりか、将来の教育費負担を気にして子供を生むのを１人、もしくは２人に抑えていた両親が、子供の数によって養育費の増大に与える影響が大幅に軽減されるため、もう１人、２人多く子供を作るなど、出生率を上昇させる効果も期待できる。このように奨学金制度を充実させることで意欲のある学生全てが就学をすることが可能なばかりか、マクロ経済や出生率にまで影響を与えることができる。このことは「１０年不況」や１．３５という戦後最低レベルの低出生率に悩む日本にとって、大きな示唆を与えてくれるといえる。
以上見てきたように、第２章では諸外国における奨学金制度の現状についての分析を行った。国によって奨学金の制度・体系は様々であったが、その中で共通する点も何点か見受けられた。
まず第一に諸外国はできるだけ広範な学生に奨学金を付与することを目指しており、家庭の貧困などの生得的な影響をできるだけ排除するように、所得に応じて給付対象を設定しているということである。それは学習意欲のある全ての人に均等に教育機会が与えられるよう、生まれや能力に応じた区別を行わないようにしているともいえる。これは「学習権」という全ての人間に生まれながらにして保証された当然の人権を各国が認識しているということでもある。
第二には奨学金が学費分は確実にカバーし、学生の生活費まで保障する水準まで与えられているということである。もともとヨーロッパは学費が大変に安価なことも含め、限りなく「学習権」を追及しており、その結果が如実に現れているともいえる。
そして最後に当然のことであるが、全ての国が「教育」を国の根幹であると位置づけ、それに大変な力を注いでいるということである。ヨーロッパでは教育問題を語れない人間は政治家になることができないとまで言われているが、それも教育を国力の源泉とみる長期的な視点から出来上がった習慣であるといえる。
以上３点が本章において推察する教育の「世界標準」である。
次章からは以上のことを踏まえながら、日本の現状について分析を行い、政策提言を行うこととする。
３．日本の奨学金制度の実情
本章においては日本の奨学金制度がどのように制度設計されているのかについての分析を行う。
日本においては文部科学省所管の特殊法人である「日本育英会」が主体となって奨学金事業を行っており、２００１年度の事業規模は約４７３２億円であり、民間団体や地方自治体が独自に行う奨学金事業を含めて総額約５５００億円ほどである。これは前述の通り単純比較でアメリカの１０分の１ほどの事業規模となっている。また上記の奨学金は高校生で全学生の約２．５％、大学生で約１６．５％、全体で約８．９％の割合で給付されており、これはアメリカの約８分の１、オーストラリアの約１１分の１であり、先進国中間違いなく最低の水準にある。
また量的な面だけではなく質的な面からも見てみると、２０００年度の学生生活費（学費と生活費の合計）の平均は、国立大学で約１５４万円かかるのに対し、それに対する育英会の貸与は５４万円に過ぎない。これは学生生活費のわずか３分の１程度であり、さらに私立大学においては同２０７万円の学生生活費に対し、わずか６７万円の貸与額（約３２％）に落ち込んでしまう。大学全体の平均をとってみても、前者が約１９４万円かかるのに対し、後者の貸与額はわずか約６１万円（約３１％）に過ぎない。これでは生活費どころか学費すら満足に賄うことができず、学生は在学中もアルバイトに明け暮れるか、もしくは就学以前の段階で進学をあきらめてしまうかのどちらかを選択する以外にない。後者の仮説を裏付けるものとして「家計調査報告」の２０００年度版より、所得別に５つに分類した最も低所得なグループと最も高所得なグループの比較を行ってみると、可処分所得に占める教育費の割合にして高所得者層は低所得者層の約２．５倍強、実数にして約６倍ものお金を拠出しているというデータが得られた。このことより低所得者層出身者の相当数が経済的な理由により自身の望む教育を受けることが出来ずに、半ば強制的に社会参加を迫られているという実態が浮かび上がってくる。これは大変に由々しき問題であり、早急に奨学金の量および質を改善することが求められる。
育英会の奨学金制度には「第一種奨学金」と「第二種奨学金」の２種類が存在し、両者共に給付基準が学業成績であるため、中学・高校の成績が３．５以上という一部の成績が優れた学生しか給付を受けることができない。奨学金を必要としている学生は大抵仕事をしながら勉学を行っている場合が多いため、勉強だけを行っている学生に比べどうしても学業成績が劣ってしまう面があるのはいなめなく、本来もし勉強だけに集中することができたならば、それらの学生をはるかに上回る学業成績を収めることも可能なはずである。第二種奨学金の方は多少選考基準が緩やかではあるが、同様の傾向は変わらず、学力による給付対象の選考が学生の就学機会を奪っているという現状が浮き彫りになってくる。この状況は「学習権」を保障した日本国憲法およびユネスコ憲章などに違反する可能性も否定はできず、喫急の課題として奨学金の選考方法の見直しが求められる。また第一種奨学金は無利子の奨学金であるが、第二種奨学金の方は年率３％の利息を支払う必要があり、大学４年間に月１０万円ずつ総額４８０万円の貸与を受けたとすると、卒業後２０年間で総額６４５万９５１０円もの額（元金＋総額約３５％の利子）を返済しなくてはならないことになり、卒業後の家計を大変に圧迫している。これはもはや奨学金ではなく、営利目的の消費者金融に近いと言わざるを得ない状況である。
以上のように日本における奨学金制度は、質、量、規模、満足度のどれをとっても他の欧米諸国の足下にも及ばず、国際的に見て完全に立ち遅れているといえる。これはひとえに政府の教育政策の失敗を如実に表しているといえるのだが、何よりも一番大きな問題は、欧米各国は所得水準や家庭内の事情といった経済的な理由からのみ給付対象者を選考しているのに対し、日本では貧しいことは勿論、頭のよい、能力のある人間のみを給付対象者としていることである。これは「頭のいい奴にしか教育は受けさせない」というある意味での優生学的な発想からきているものであり、明白に人間の「学習権」を侵害する行為である。政府は向学心が旺盛な能力のある若者が経済的な理由によって進学をあきらめている実態を、一体どのようにとらえているのであろうか。政府は目下の急務として、学力による奨学金給付対象者の選考制度を改めるべきである。
４．結論～全ての若者が自らの可能性を活かせる社会をつくるために
以上、これまで欧米各国の奨学金教育制度の現状と、日本の現状との相違点を比較してきた。本論の結論として、これから先の日本の奨学金制度のあり方についての提言を行いたい。
２章において「世界標準」の奨学金制度の定義として、
１．学習権の保障
２．学生が在学中に勉強に集中できるような給付額の保証
３．教育の国家基幹目標化
をあげた。これを踏まえて日本の現状を分析した結果、日本は「世界標準」をクリアするばかりか、世界各国にはるかに遅れをとっているという実情が浮き彫りとなった。１９７６年に発効した「経済的、社会的および文化的権利に関する国際条約」の１３条第２項（ｃ）には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会があたえられるものとする」と規定されているが、本条約を締結した１４５カ国中で、無償教育の漸進的な導入の留保を行っている国は、日本の他にマダガスカル以外存在しないという状況となっており、今や日本の奨学金教育制度は、先進各国と比べて著しく遅れていると言わざるを得ない。以下にそんな状況を改善するために日本が行わなくてはならないことを列挙し、それを本論の提言として結論と代えさせて頂きたい。
まず第１点目は奨学金の規模の拡大である。前述の通り日本の奨学金の給付総額は５５００億円ほどであり、アメリカの１０分の１にも満たない。そのことが不十分な給付金額や厳しい選考基準を生む背景となっている。現在の５５００億円を３兆円規模に拡大することができれば、希望者の内の９割に必要な金額の奨学金を給付できるという試算もあり、いきなりその規模にまで増やすことは不可能ではあるが、まずは１兆円規模を目指し、以後民間部門を拡大するにせよ、政府が制度を担うにせよ、漸次拡大を図っていく必要がある。
第２点目は奨学金の給付選考基準において学力を用いるのを早急に取りやめ、所得水準に応じた選考体制を確立することである。この点は３章において繰り返し人権侵害の疑いがあると述べておいたが、学生の学習機会を奪う学業成績基準を改め、より公平な基準の下に奨学金の給付を行うシステムの確立が望まれている。
第３点目は教育費の負担を学生個人に担わせるオーストラリア型のシステムか、国家の繁栄という形で恩恵を受ける国自身が担うドイツ型のシステムか、それとも全く異なる受益者負担のシステムを構築するかして、教育制度の理念構築を行うことである。そのためには誰のために・何のために教育を行うのかということを明確にし、教育目標を再考する必要性がある。
そして最後の点でこれまでの全てに共通する事柄であるが、我々国民一人一人が改めて教育の重要性を認識し、教育の新たな価値付けを行い、これからの国家１００年を設計するにあたっての国家戦略を教育理念の中に組み入れることである。これまで日本人は、学校教育は「読む」「書く」「話す」「聞く」「覚える」という能力を伸ばすことだけに主眼をおいてきた節がある。だがこれからの２１世紀において価値観が多様化し、ボーダーレスな競争にさらされる世界の中で、強く日本人としてこの国の発展に寄与することのできる人間を育成するのには、その他の様々な能力が必要となってくる。日本は２２世紀になった時にどのような国家であることを目指しているのか。戦略なき国家に未来はないが、理念なき戦略もまた無意味である。これからの「国家１００年の計」をどのように描いていくか、それを構築することが、現在の日本に必要とされることなのである。
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４．
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子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば：OECDで大学授業料が有料で給付型奨学金のない国は日本だけ
http://takumiuna.makusta.jp/e214499.html
4/14付の赤旗日曜版の記事に驚くべき記事が展開されてました。
放射能問題ではないですが、子ども達の未来を考えるうえでは極めて重要な問題であると感じます。
なんと大学授業料が有料で、しかも給付型奨学金のない国は日本だけという事実。OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料が無料。32カ国には返済必要がない給付型奨学金があります。日本の大学の初年度納付額は国立で82万円。私立で131万円と高額です。公的奨学金はすべて貸与制でその7割有利子です。学生が卒業と同時に数百万円の借金を背負い、利払いに追われる。こんな異常な国は日本だけと伝えてます。
奨学金 まるでサラ金 こんなの日本だけ
世界一高い大学学費。一方、家計収入は減少の一途。その中で日本学生支援機構の公的奨学金を受ける人は年々増加し、いまや学生の半数近くに上ります。ところが、日本の公的奨学金はすべて貸与制、つまり借金です、その返済に多くの若者が苦しめられています。
埼玉に住むAさん（28歳、女性）は、月々3万円余を20年かけて返済しています。大学・大学院で有利子、無利子あわせて678万円の奨学金を借りました。有利子分の利息は55万円にもなります。大学院を卒業して嘱託職員になった当時のAさんの手取りは13万円。うち3万円を奨学金の返済に充てると生活費が足りず、ダブルワークを余儀なくされました。現在は結婚し、子どもが生まれました。奨学金の返済は、出費の多い子育て中の生活を圧迫しています。Aさんはせめて「利息がなかったら」と話します。
別の女性、Bさんは大学4年間、毎月3万円の奨学金を借りました。卒業後、就職した会社でリストラにあい失業、生活困難に。毎月1万円余の奨学金返済は連帯保証人の父に肩代わりしてもらうしかありませんでした。その後、父母が離婚したきっかけに奨学金の返済をしていた父と連絡がとれなくなりました。派遣の仕事などで何とか生計を立てていたBさんに、ある日突然、学生支援機構から一通の郵便が元金が約130万円残っており、その利息と年10％の遅延損害金約90万円の一括支払いを求める通知でした。
Bさんは父親も返済を続けられなくなったことに驚き、機構の相談窓口に連絡。事情を話して返済猶予と遅延金の減免を願い出ましたが、認められませんでした。その後、Bさんは苦労しながら月1万円を払ってきました。それでも払っても払っても損害金に充てられるばかりで元金はそのまま残ってしまいます。・・・・
授業料が有料で、しかも給付型奨学金のない国は日本だけ。OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料が無料。32カ国には返済必要がない給付型奨学金があります。日本の大学の初年度納付額は国立で82万円。私立で131万円と高額です。公的奨学金はすべて貸与制でその7割有利子です。学生が卒業と同時に数百万円の借金を背負い、利払いに追われる。こんな異常な国は日本だけ。
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つい先月のニュースでドイツ全州で大学授業料が廃止されることが決定的になったと伝えられます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022806_01_1.html
ドイツでは州レベルで、学生に大学授業料を課すかどうかや授業料の額などが決められますが、全１６州のうち大学授業料を徴収していた２州で相次いで廃止の方針が明らかになりました。
南部のバイエルン州では、学生たちが長年、大学授業料の無償化を要求していました。今年１月には、州政府に無償化を求める国民請願署名に取り組み、短期間に有権者の１４・４％にあたる署名を集めました。
バイエルン州の場合は、大学授業料の無償化にとどまらず、職業教育に通う学生に年１０００ユーロ支給することや、保育料の減額なども含まれます。
ドイツでは１９６０～７０年代に、社会的弱者にも教育の機会を与えるよう求める学生や青年の運動が高まり、７２年から大学授業料は無償化されました。ところが２００５年に憲法裁判所が学費徴収を全国一律に禁止する法律を無効と判断したことから、授業料を徴収する州が一時は半数近くになりました。
授業料徴収の流れを変える力になったのが、グローバル化や政府の構造改革によって広がる格差と不公平感を背景に盛り上がった国民の運動です。バイエルン州では、学生や労組を中心に大学授業料廃止同盟がつくられ、住民運動が広がりました。
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５．
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日本学生支援機構という名の貸金業者から奨学金を借りた学生の末路が恐ろしくて震える | netgeek
http://netgeek.biz/archives/54112
日本学生支援機構から奨学金を借りた学生が、送られてきた返還手続き書類の写真をTwitterに投稿した。とんでもない額に膨れ上がった「奨学金」という名の借金に世間が震撼している。
http://matome.naver.jp/odai/2136416655160515201/2136417111061247403
少なくとも利子がつくような学資ローンを『奨学金』と呼ぶのは詐欺に近いと思う。こんなものを米国で"Scholarship"とか命名したら訴訟を起こされかねない。＞奨学金、返せる自信は 就職難や住宅ローンも考慮を
フィフィ
@FIFI_Egypt
https://twitter.com/fifi_egypt/status/326530217571151873
学費の捻出が困難で進学を諦める日本人も少なくないのに、外国人留学生への返還不要な生活費の援助や給付型奨学金制度（うち八割が中韓の留学生）中国人留学生の非課税制度はおかしい。ちなみに日本人学生には奨学金の返還義務がある。日本人学生に対する逆差別？だいたい皆さんこの事を知ってました？
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６．
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https://twitter.com/kabutoyama_taro/status/670377662485917696
日本って特殊な国すぎる。何をどう鎖国したらこんなにガラパゴスな国になるのか。
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７．
元々日本人が大学を目指すのは、学業と修養を収めるという建前の裏に、人生での保証書が欲しいという意味で大学を卒業する本音がある。
なので、女子学生に性を売ったりする者が現れるのだ。
大学教授で「娼婦が講義を受けるなんて（逆に）素晴らしいじゃないか」という人がいるのだそうだが、それは順番が違うと思う。
人生で娼婦にならざるを得なかった人間が少しでも学を得る為に学校に行くのではなく、人生をまともにする為に大学へ行きたいが、その目的を果たすために娼婦になるのだ。それでは全くの本末転倒ではないか。人間の幸せを基準に考えると、現状のこれらはまともではない。
８．
今現状いろいろな解決策がある。
・大学に行かず、高卒で１部上場企業に入社する。
１部上場企業では、高卒を何人採用しろ、という採用枠を人事ノルマに課している企業がある。
そもそも外務省や法務省に入省をするのに、東大に入ってから3年で辞める人もいて問題になっているそうだ（外務省に明確な学歴（卒業歴）既定はない）。
・返済不要の奨学金を利用する。イトーヨーカ堂の返済不要奨学金など。
・授業料免除申請をする。
・防衛大学校、防衛医科大学校に行く。
