皇族の過労、及び日本人の働き方について

よく取り上げられるのが陛下の重責であるが、この他、皇族での式典自体が、いわゆるブラック労働になっているという記述をした、皇族日誌の分析本が過去にあった。

枢密院議長の日記 (講談社現代新書)である。

この中で、列席者がバタンバタンと倒れながら式が進行していく異様な事態がほんの少し触れられるが、そもそも日本人がそういうものが好きな性癖であるのらしい（私は嫌いになった。そして、皇族、皇室がそうであるならば見直しをした方が良いと個人的に思う）。
まるで牟田口が一時間以上行った訓辞で、栄養失調でバタバタと倒れ出す将校を思い出すが、今でもその悪しき伝統は続いているようである。


私が思うに、働くのは悪ではない。一生懸命働くのも悪ではなく、そして過労で倒れても、時には死んでも、それは報われる時はある。
アメリカのＮＳＣでは一日に１４時間働くのだという。日本の官僚は国会期間中は徹夜に続く徹夜で土日はぐったりしているのが、典型的な官僚の姿であるのだという。
ソ連時代の官僚は深夜遅くまで働いていたのだという。そういうことをしなければならない職業もあるだろう。
ただしかし、それで戦争には勝てなかったり、あるいは経営が成り立たなかったり、あるいは、人生を棒に振るようでは話にならないのだ。

現在の日本には、健全たる組織運用論が存在しない。
マスターキートンを思い返してみよう。
誘拐事件の解決に参画した際、キートンはゆうゆうと寝ており、それを見咎めた地元警察官をスコットランドヤードの警察官が制した。
「彼には8時間ちゃんと睡眠を取る義務がある。」
「不眠不休で人質を見張る誘拐犯に我々が勝つには体力しかない。」

日本経済、深刻な負のスパイラル突入の兆候…移民拡大による労働力確保＆納税増が不可欠

私の意見は下記。

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日本経済、深刻な負のスパイラル突入の兆候…移民拡大による労働力確保＆納税増が不可欠
2016.10.11
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16869.html

　今後、業績の拡大が期待できそうな業界、期待しにくい業界を占うために、まずは足元の経済環境を整理しておこう。まず認識すべきは、当面は国内より、海外要因の影響を大きく受けるということである。

　米国の大統領選は世界経済に影響するビッグイベントだが、それより早く、大きなインパクトになったのが、ブリグジット、英国のEU離脱だ。これにより、株価の大幅下落や円の急伸と、金融市場は大きく動揺した。具体的な交渉はこれからということもあり、今は落ち着きを見せているものの、英国は日本企業にとって欧州における拠点であり、日本企業の進出先としてはアメリカに次ぐ数となっている。

　EU域内でのビジネスにおいて英国に拠点を持つことはメリットが大きかったが、それがなくなることを踏まえ、移転を検討すべきか、ではどこに拠点を移すべきか、英国に追随する国もあるのではないかと、先行きには多くの不透明な要素がある。しばらく、日本企業は混乱が続くとみられる。

　円の急騰も企業業績にかなりのダメージがある。日本企業はおおよそ105円前後を想定レート（対米ドル）としているが、9月13日現在の為替レートは101円台と、想定レートから大きく円高に振れている。アベノミクスでは金融緩和によって円安を誘発し、輸出企業が業績を伸ばしてきたが、円高によって利益が大きく削られる。円高はインバウンドにも逆風であり、円高になるほど、海外からの旅行者は負担が重くなり、旅行者数にも影響するし、爆買いも期待しにくくなる。
東京オリンピック効果


　では、プラスの材料はないのか。

　4年後に迫った東京オリンピックは、明らかにプラス材料である。1984年のロサンゼルス大会以降に先進国で開催されたオリンピックでは、開催が決まってから7年間の経済成長率はその前の7年間に比べて年平均0.3％押し上げられている。ブラジルは景気が冷え込んでいるという声も聞こえるが、オリンピックがなければさらに状態は悪かったのである。

　東京オリンピックの経済効果は3兆円と推計されているが、インフラなど含めれば生産誘発額は13兆円程度が見込まれる。最も成長率が高くなるのは開催の前の年であり、今から3年後の2019年ということになる。そこをピークに、開催の年には息切れするのが通例で、20年には前年比で成長率が下がると予想される。

　足元では円高による影響も避けられないが、インバウンドを取り込める業界にとって東京オリンピックはプラスの要素だろう。鉄道では「ななつ星in九州」などの豪華列車が好調だが、国内需要のみならず、インバウンドの取り込みも期待できる。ただし、長期的にみると国内は人口減少という足かせがあるので、国内の需要の減少をインバウンドで補う、というのがせいぜいだろう。

　こうした点で恩恵を受けることが期待できる業界を具体的に挙げれば、「建設・不動産」だろう。東京オリンピックでも一定のインフラ整備が行われるし、熊本地震など、被災地にもインフラや住宅の需要がある。

　政策関連でも、給料に関わるいくつかの業界が挙げられる。まず1点は、「介護士」や「保育士」。慢性的な人手不足で高齢者の受け入れ先がない、待機児童が解消できないといった構造的な問題に直面しており、政策的に賃金引き上げが図られる。

　ただ、もともとの水準が低く、介護では40歳時平均年収が382万円と、ほかの業界と較べて低年収である（『会社四季報　業界地図　2016年版』＜東洋経済新報社＞より）。水準が低いところからの小幅な賃上げ、ということであり、必ずしも「給料が上がる＝高収入になる」ということではない。

　また先ごろ政府が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、「同一労働同一賃金」が目玉になっている。非正規雇用であっても、同じ仕事をしているなら賃金を正規雇用者と同じにする、つまり、非正規と正規の賃金格差をなくす、ということである。これが進めば、非正規として働いている人の多くは給料が上がる、ということになるだろう。逆に、非正規の人の賃金を上げるため、正規雇用の人の賃金は上がりにくくなる、という側面は否めない。
移民受け入れ拡大


　ただ、長期的には人口減少が給料に響く可能性は非常に高い。ここ数年、一部のサービス業では人手不足に悩まされており、飲食業などではアルバイトの時給を上げている例もある。人口が減れば仕事にあぶれないと考える人もいるが、それは一時的なことであり、人口減少によって消費が減ることのほうがはるかに問題は大きい。

　消費が伸びなければ生産の必要性が下がるし、高齢者の割合が増えることで現役世代の社会保障費負担が増し、ますます消費は落ち込むという負のスパイラルが待っている。日本では抵抗が強いが、移民を受け入れて労働力を確保し、その人たちにも消費してもらう、納税してもらう、社会保障費を負担してもらう、ということを本格的に考える必要があるのではないだろうか。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

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介護士の不足は分かるが、保育士の不足は良く分からない。
なぜかと言うと、ベビーブームのように、人口ピラミッドの裾野が広がりすぎて、従来の保育士さんに対して幼児が増えるのであれば、「不足」は分かるのだが、現在は少子化だ。
問題が顕在化しているならばベビーブームの時に起きるはずなのだ。しかしそういう話は聞かれない。それはなぜなのだろう。
ちなみにベビーブーム時代は今の平成を生きる若者には想像もつかない状態であった。
クラスは１年１組、２組、３組とかあると思うのだが、それが都内であると２２組くらいまであったらしい。
児童が教室に収まりきらず、校庭にプレハブを立てて、そこを教室としたようだ。嘘だと思うのであれば、ベビーブーム世代の人に聞いてみれば良い。
さて、そんな時、待機児童問題はあっただろうか？　なぜそれが言われなかったのだろう？　
また、その逆の減少である昨今の少子化で、なぜ保育園、幼稚園が不足しているのだろう。
私は廃園になった幼稚園を見た事がある。あるいは保母さんをやっている人から直接、就職先が見つからず困難になっているとも聞いたこともある。
問題は別のところにあるのではないか。

繰り返される電通の激務・過労死事件～なぜ「過重労働」はなくならないのか？

今の政府は本当に国民に必要なことに対して動いており、この点だけでも、安倍政権、及びそれに連なる官僚たちの働きは評価されて然るべきである。

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繰り返される電通の激務・過労死事件～なぜ「過重労働」はなくならないのか？
2016.10.11
http://healthpress.jp/2016/10/post-2605.html

　過労死の実態や防止策の実施状況を報告する「過労死等防止対策白書」を厚生労働省がまとめた。

　過労死をテーマにした同様の報告書は、これまで世界でも例がなかったものだ。

　そんな話題が報じられるなか、電通に勤務していた女性社員の自殺が長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。奇しくも10月8日の新聞の紙面には、電通社員の自殺と過労死白書の公表が掲載されることになった。

　電通に勤務していた高橋まつりさん（当時24）が自殺したのは昨年末。東大文学部を卒業した高橋さんは2015年4月、電通に入社。

　インターネット広告を扱う部署に配属されたが、時間外労働は1カ月約105時間にのぼった。社内の飲み会の幹事をすることもプレゼンテーションや接待の訓練と位置づけられ、飲み会後は「反省会」と称して深夜までダメ出し――。

　さらに「君の残業時間は会社にとって無駄」「女子力がない」などと上司に否定されていたという。

　高橋さんのSNSへの書き込みには、「休日返上で作った資料をボロくそに言われた　もう体も心もズタズタだ」「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」「はたらきたくない　1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」などの悲痛な叫びが残されている。
活かされなかった25年前の教訓

　電通における過労死事件は、これが初めてではない。

　1991年に入社2年目の社員が自殺した問題では、会社の責任をめぐり最高裁まで争われた。判決では会社の責任が認められた。

　これは過労死における会社の責任を取り扱う上での重要判例となった。このとき電通は遺族と和解し、再発防止を誓ったが、25年前の教訓は活かされていなかった。社員を追いつめることも教育の一貫であるかのように認識させる同社の体質は、何ひとつ変わっていないように思える。

まつりさんのTwitterには＜早朝に帰宅＞が頻出

　今回の「過労死等防止対策白書」は、「過労死等防止対策推進法」（2014年に施行）で定めた「毎年報告書を作る」ことを受けてまとめられたもの。

　同法では、過労死をこのように定義している。

　「この法律において『過労死等』とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう」

　企業には、こういった過重労働ゆえの過労死を防止する「安全配慮義務」が定められている。だが、依然として日本社会には「長時間労働こそ美徳」とするような風潮が残っている。

　実際、まつりさんのTwitterには早朝の4時や5時に「これから帰宅」という内容が頻出。異常な勤務状況だったことがわかる。

　「過労死等防止対策白書」によると、＜時間外労働が発生する原因＞について、企業側は次のような理由を挙げている。

　「顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため」「業務量が多いため」「仕事の繁閑の差が大きいため」「人員が不足しているため」などが多い。

　そして労働者側は、「人員が足りないため」「予定外の仕事が突発的に発生するため」「業務の繁閑が激しいため」という理由を挙げている。

　時間外労働が発生しやすい労働環境に加えて、いまなお過労死がなくならない状況の背景には、＜仕事から逃げてはいけない＞という、日本社会に通底する無言の圧力があるのではないだろうか。

　命よりも大事な仕事など存在しない。自分の存在を打ち消したくなるほど仕事に耐えられなかったら、＜会社に行かない＞という選択肢だってある。

　「過労死」を防ぐには、そんな当たり前のことを口にできない社会の空気を変えていかなければ、同じ悲劇が繰り返されるだろう。
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私は「仕事から逃げるな」と言われた直後に、それを言った人が逃げたということを経験しております。

慶応ミスコン中止の本当の理由が明らかに 未成年の飲酒だけでなく集団強姦も明らかに

あちゃーこらもうかばいきれんで。


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慶応ミスコン中止の本当の理由が明らかに　未成年の飲酒だけでなく集団強姦も明らかに
2016/10/11 19:15:58
http://gogotsu.com/archives/22483

毎年行われているミス慶応コンテストの企画が、7月下旬より告知されていた。ミス慶応からは過去に数多くの有名人やアナウンサーなどを輩出している名誉あるミスコンテストだ。

しかしそんなミス慶応が、公式サイトとTwitterにて今年は中止になったことが告知された。理由は企画・運営を行う慶應義塾広告学級研究会の不祥事。同団体は9月2日に懇親会と称し、ゲームをしながら複数の未成年の学生に対して飲酒をさせていたことが発覚。これにより今年のミス慶応コンテストは中止となった。慶応大は学生団体である広告学研究会に対して解散を命じている。
既にミス慶応コンテストのウェブサイトは閲覧出来ない状態で閉鎖されており、Twitterアカウントも削除されている。

しかし、中止理由は未成年の飲酒だけではなかったことが明らかになった。『週刊文春（10月20日号）』にて報じられている。その中止理由は1年生女子への集団強姦だった。
事件が起きたのは未成年の飲酒の起きた日と同じ9月2日で、神奈川県葉山町内にある慶應義塾広告学級研究会の合宿所。慶應義塾広告学級研究会に所属していた学生は「夏野間に運営している海の家の撤収を行う作業のため6人の男子学生が合宿所に泊まっていた」と明かす。作業終了後に酒を飲むことになり呼ばれたのが6人と顔見知りだった1年生のAさん。深夜にお酒で意識の無くなったAさんに襲いかかったという。しかも、その様子を学生が撮影し実況まで行っていた。

まだ表沙汰にはなっていないが、Aさんの母親は警察に被害届けを提出したと認めている。警察が動き出せば表だって報道されるだろう。慶応大は飲酒としか発表していないが、この集団強姦の事実を知って解散命令を出したのか不明である。4月には東大でも似たような集団強姦事件が起きており、院生5人が逮捕された。

詳細は13日発売の『週刊文春』および『週刊文春デジタル』に掲載される。
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「大阪・道頓堀で韓国人が暴行被害」韓国SBS報道

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【速報】「大阪・道頓堀で韓国人が暴行被害」韓国SBS報道 | NewsDigest
https://newsdigest.jp/167

大阪・道頓堀で5日、13歳の韓国人少年が通行人に暴行被害を受けたと韓国SBS（大手民放局）が報道。
SBSでは最近道頓堀で他にも暴行被害が相次いでいるとして複数の証言を紹介。在大阪韓国総領事館が「安全に十分注意」するよう注意喚起。
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