常日頃、あれだけだらだら書けているのに何でや・・・
時間とは誰にでも与えられる希少材であるが、今の私はそれを物凄い勢いで失っている。
このままでは会社に人生の時間を奪われ、生きている時間を奪われ、実質的な人生の死を迎え、殺されてしまう。
どうすれば良いか。
このままでは会社に人生の時間を奪われ、生きている時間を奪われ、実質的な人生の死を迎え、殺されてしまう。
どうすれば良いか。
＜
スイス国民投票、政府・経済界悩ます 食料の投機取引禁止など
2016/2/26 11:36
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H07_W6A220C1EAF000/
【ジュネーブ＝原克彦】直接民主主義が浸透したスイスで、政府や経済界を悩ませる国民投票が相次いでいる。28日には食料の投機的な取引を禁止する提案や、外国人犯罪者の国外追放を強化する提案の是非を問う。可決されれば企業活動や国際法の順守を難しくする案件で、結果に国内外の注目が集まっている。
食料の投機的取引を禁止する提案は左派系政治団体などが投票に必要な署名を集めた。投機筋の売買で食料価格が乱高下し、途上国の貧困層を苦しめていると主張。農産品の生産者か実際に納品する卸売会社との取引のみを認め、違反すれば刑事罰を科す内容だ。スイスには大手グレンコアを筆頭に約570社の資源商社が集積する。商品取引は国内総生産（ＧＤＰ）の3.6％前後を占めるとされ、可決されれば影響は大きい。スイス政府と経済界は反対を表明した。
外国人犯罪者を追放する基準を厳しくする提案はスイスの最大政党で右派の国民党が支持する。可決されると窃盗などでも例外がほとんど認められなくなり、より多くの犯罪外国人を強制送還することになる。政府は難民の保護を求める国際法に違反する恐れがあるとして反対している。スイス国民投票では2014年に外国人の受け入れを制限する提案が可決された。だが同国は欧州連合（ＥＵ）との間で人の自由移動を認める協定を結んでおり、ＥＵの反発もあって協定見直しの交渉は難航している。
経済政策では13年以降に企業の最高報酬を最低の12倍までに抑える提案や、スイス国立銀行（中央銀行）が保有する金を資産の20％以上にする提案が話題を集めた。いずれも否決されたが、投票が近づくたびに政府や経済界が反対運動に躍起になっている。
＞
ということであるが、この記事からはとある二項対立が読み取れる。
現状、提案されている法案は次のものだ。
・食料の投機的な取引を禁止
・外国人犯罪者の国外追放を強化
さて、この法案が通ると、以下の理由でスイス政府とスイス経済界が悩むと言う。
・企業活動や国際法の順守を難しくする
であるが、別の側面から見ると、食料の投機的な取引という若干非倫理的な社会的行為が政府と経済界で是認されている、つまり、倫理よりも経済活動が大事なのだ、という見解を公に認めている、ということだ。
スイス国民投票、政府・経済界悩ます 食料の投機取引禁止など
2016/2/26 11:36
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H07_W6A220C1EAF000/
【ジュネーブ＝原克彦】直接民主主義が浸透したスイスで、政府や経済界を悩ませる国民投票が相次いでいる。28日には食料の投機的な取引を禁止する提案や、外国人犯罪者の国外追放を強化する提案の是非を問う。可決されれば企業活動や国際法の順守を難しくする案件で、結果に国内外の注目が集まっている。
食料の投機的取引を禁止する提案は左派系政治団体などが投票に必要な署名を集めた。投機筋の売買で食料価格が乱高下し、途上国の貧困層を苦しめていると主張。農産品の生産者か実際に納品する卸売会社との取引のみを認め、違反すれば刑事罰を科す内容だ。スイスには大手グレンコアを筆頭に約570社の資源商社が集積する。商品取引は国内総生産（ＧＤＰ）の3.6％前後を占めるとされ、可決されれば影響は大きい。スイス政府と経済界は反対を表明した。
外国人犯罪者を追放する基準を厳しくする提案はスイスの最大政党で右派の国民党が支持する。可決されると窃盗などでも例外がほとんど認められなくなり、より多くの犯罪外国人を強制送還することになる。政府は難民の保護を求める国際法に違反する恐れがあるとして反対している。スイス国民投票では2014年に外国人の受け入れを制限する提案が可決された。だが同国は欧州連合（ＥＵ）との間で人の自由移動を認める協定を結んでおり、ＥＵの反発もあって協定見直しの交渉は難航している。
経済政策では13年以降に企業の最高報酬を最低の12倍までに抑える提案や、スイス国立銀行（中央銀行）が保有する金を資産の20％以上にする提案が話題を集めた。いずれも否決されたが、投票が近づくたびに政府や経済界が反対運動に躍起になっている。
＞
ということであるが、この記事からはとある二項対立が読み取れる。
現状、提案されている法案は次のものだ。
・食料の投機的な取引を禁止
・外国人犯罪者の国外追放を強化
さて、この法案が通ると、以下の理由でスイス政府とスイス経済界が悩むと言う。
・企業活動や国際法の順守を難しくする
であるが、別の側面から見ると、食料の投機的な取引という若干非倫理的な社会的行為が政府と経済界で是認されている、つまり、倫理よりも経済活動が大事なのだ、という見解を公に認めている、ということだ。
おおよそ５０年前の話だろうか、とある銀行関係者が「日本の銀行は最終的に４つに統合される」と予言を残した人がいて、実際にそれに近い形となった（実態としては、四大メガバンとりそなの４＋１となった）。
当時の銀行員であった人から話を聞けば、「そんな風になるだなんて思いもしなかった」とのことである。
さて、そのような未来予測は度々登場する。
その一つに銀行の消滅を唱える説だ。オンライン決済が台頭するので銀行業務が消滅するという。
だが私から反論の予想を一つ言っておきたい。銀行業務は無くならないし、銀行そのものも無くならない。なぜか？
答えは簡単だ。人間社会に通底して、どの時代でも必要とされるからである。
医者と教師と政治家は全く無くならなかった。需要があるからである。
同時に銀行や保険業務も無くならない。
唯一変動の波に絶えずさらされるのが技術職である。技術は革新し、新たな知識を憶えなければならない修行に常にさらされることになる。
＜
ビル・ゲイツが断言「今ある銀行は必要なくなる」
NEWS FILE
PRESIDENT 2016年2月29日号
http://president.jp/articles/-/17317
1994年、あるベンチャー企業に投資を決めたビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。彼が投資したのは、インテュイット。PCがオフィスに浸透すると同時に急速に成長し、現在も世界最大手の会計ソフト企業として君臨している。
それから約20年後の、2013年。数多くの金融・決済サービス関連企業が集うカンファレンス「Money20／20」において、あるアンケートが行われた。「新たなイノベーションによって生まれる勝ち組と負け組は？」。負け組の筆頭として挙げられたのは、銀行などの伝統的な金融サービスだ。次世代のサービスを見据える人々は、なぜ銀行の凋落を予見しているのか。
銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。その名のとおり、金融（ファイナンス）とIT（テクノロジー）を組み合わせたサービスの総称である。最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスのうち、決済関連のものだといわれている。クレジット番号を知らせずとも決済が可能な「PayPal」はその代表格だ。急速に普及したコミュニケーションアプリ「LINE」も、14年より「LINE Pay」を開始した。ネットショッピングの決済だけでなく、LINEの「友だち」に簡単に送金することもできる。
ほかにもアップルやグーグルといったIT業界の巨人たちが、それぞれ「アップル・ペイ」「アンドロイド・ペイ」を提供している。これらは店頭の端末にスマホをかざすことで決済する。「おサイフケータイ」に慣れ親しんだわれわれ日本人からすれば、特に目新しく映らないかもしれないが、決済に限らず、スマホをベースにしたサービスが多いのもフィンテックの特徴だ。身近なところでは、数多くのスマホ用家計簿アプリが生まれている。出入金のたびにいちいち金額を打ち込まなくても、オンラインバンキングと連携させたり、キャッシュカードと紐づけたりすることで、すべてを自動で登録してくれるものもある。さらには一般にイメージされる家計簿の枠を越え、証券なども含め、資産管理を自動化するアプリも登場し、ユーザーを増やしている。
＞
当時の銀行員であった人から話を聞けば、「そんな風になるだなんて思いもしなかった」とのことである。
さて、そのような未来予測は度々登場する。
その一つに銀行の消滅を唱える説だ。オンライン決済が台頭するので銀行業務が消滅するという。
だが私から反論の予想を一つ言っておきたい。銀行業務は無くならないし、銀行そのものも無くならない。なぜか？
答えは簡単だ。人間社会に通底して、どの時代でも必要とされるからである。
医者と教師と政治家は全く無くならなかった。需要があるからである。
同時に銀行や保険業務も無くならない。
唯一変動の波に絶えずさらされるのが技術職である。技術は革新し、新たな知識を憶えなければならない修行に常にさらされることになる。
＜
ビル・ゲイツが断言「今ある銀行は必要なくなる」
NEWS FILE
PRESIDENT 2016年2月29日号
http://president.jp/articles/-/17317
1994年、あるベンチャー企業に投資を決めたビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。彼が投資したのは、インテュイット。PCがオフィスに浸透すると同時に急速に成長し、現在も世界最大手の会計ソフト企業として君臨している。
それから約20年後の、2013年。数多くの金融・決済サービス関連企業が集うカンファレンス「Money20／20」において、あるアンケートが行われた。「新たなイノベーションによって生まれる勝ち組と負け組は？」。負け組の筆頭として挙げられたのは、銀行などの伝統的な金融サービスだ。次世代のサービスを見据える人々は、なぜ銀行の凋落を予見しているのか。
銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。その名のとおり、金融（ファイナンス）とIT（テクノロジー）を組み合わせたサービスの総称である。最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスのうち、決済関連のものだといわれている。クレジット番号を知らせずとも決済が可能な「PayPal」はその代表格だ。急速に普及したコミュニケーションアプリ「LINE」も、14年より「LINE Pay」を開始した。ネットショッピングの決済だけでなく、LINEの「友だち」に簡単に送金することもできる。
ほかにもアップルやグーグルといったIT業界の巨人たちが、それぞれ「アップル・ペイ」「アンドロイド・ペイ」を提供している。これらは店頭の端末にスマホをかざすことで決済する。「おサイフケータイ」に慣れ親しんだわれわれ日本人からすれば、特に目新しく映らないかもしれないが、決済に限らず、スマホをベースにしたサービスが多いのもフィンテックの特徴だ。身近なところでは、数多くのスマホ用家計簿アプリが生まれている。出入金のたびにいちいち金額を打ち込まなくても、オンラインバンキングと連携させたり、キャッシュカードと紐づけたりすることで、すべてを自動で登録してくれるものもある。さらには一般にイメージされる家計簿の枠を越え、証券なども含め、資産管理を自動化するアプリも登場し、ユーザーを増やしている。
＞
