許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク（ひのきみ全国ネット）の小野政美さんのメールを転載します。転送・転載可です。大いに拡散してください。
以下転載～
大阪府教育委員会は、2016年1月6日、大阪府立学校での卒業式・入学式での「君が代」斉唱不服従不服従の大阪府立高校教員・井前先生、梅原先生、大阪府立支援学校教員・奥野先生に対する、違憲・不法な「懲戒処分」後の「研修」を受講していない教職員を対象とした、「研修命令書」なるものを、突然に、2016年1月6日付で発しました。この「命令書」には、これに従わない時は、「職務命令違反行為」とするという言葉さえあります。
今回の「命令」対象者は、2014年度入学式以降の不起立被処分者と思われますが、この間２年近く、大阪府教委は、理由もなく研修を実施せずに放置してきたのであって、突然一方的に、「命令」で「研修命令」とは、責任を教職員に押しつけるものです。
今回の「研修」対象とされた教職員の中には、職務命令もなく「事情聴取」も行われず「処分」された教員や、生徒に対する「合理的配慮」から不起立であった教員も含まれています。大阪府教委は、これらの教職員が、この間なぜ処分するのかという疑問に明確な返答を行っていません。
現在、それぞれの被処分者が「処分」そのものの違憲違法性を問う裁判・人事委員会で審議中です。今回の命令は、無理に「研修」を行い、この「処分」を合理化するものに他ならない。まして「職務命令」を発して行うなど許されないことです。
私たち全国各地の教職員・保護者・市民のネットワークである「ひのきみ全国ネット」は、
大阪府教委が1月6日付の「研修命令書」を撤回し、「研修」を即時中止することを要求し、本日、以下の大阪府教育委員会あてに「要請書」を送りました。
本日1月14日午後3時から、大阪府教委による大阪府立高校教員・井前さんへの「研修」、1月15日１５時、大阪府立特別支援学校教員・奥野さんへの「研修」、1月21日の大阪府立高校・梅原さんへの「研修」と、「君が代」不起立で処分された現役教員3名への不当極まる違憲・不法な、日本国憲法で保障された思想・信条・良心・信教・表現の自由を侵害する「研修」を行おうとしています。
全国の多くの人々に、この情報を知らせるとともに、井前さん・奥野さん・梅原さんに連帯して、大阪府教委の違憲・不法な「研修命令」への抗議・要請行動を呼びかけます。
以下の大阪府教委に対して、全国からの抗議・要請を行って頂きますようにお願いします。
梅原さん、奥野さん、井前さん3人の皆さんのゆるぎない信念と尊厳を賭けた「日の丸・君が代」強制と不法不当な「研修命令」に抵抗・不服従する闘いは、安倍政権の海外派兵戦争国家・愛国心教育体制に対する、日本の思想・信条・良心・信教・表現の自由を勝ち取る闘いを大きく切り拓くものであり、2016年年頭の「希望の灯」です。
そして、戦前戦後の長い闘いの歴史に連なる「日の丸・君が代」不服従の3人の闘いは、全国の、世界中の思想・表現の自由の闘いへの励ましであり、沖縄・辺野古で闘うウチナンチュやおばあたち、日韓両政府「2015.12.28合意」による日本軍「慰安婦」問題の歴史からの「抹殺」に対して、韓国で闘い続けているハルモニたちとともに、歴史を創る闘いだと思います。
3人の皆さんの不屈の精神とそれぞれの笑顔を思い浮かべ、奥野さん、梅原さん、井前さんに心から連帯していることをお伝えします。屈することなく、堂々と、しぶとく、明るくしなやかな連帯を粘り強く広げていきましょう。
★以下、大阪府教委への要請・抗議先です。
大阪府教育委員会教職員人事課
電話：06-6944-6893
Fax：06-6944-6897
住所：540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 3丁目2‐12 別館5階 教職員人事課
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大阪府教育委員会 教育長 向井正博 様
2016年1月14日（木曜）
許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク（ひのきみ全国ネット）
連絡先：「全国ネット」代表世話人・小野政美
大阪府教育委員会による不当研修抗議・要請書
大阪府教育委員会は、1月6日付の「研修命令」を即時撤回せよ！
今回、大阪府教育委員会は、「君が代」斉唱不服従の教職員に対する不当な「懲戒処分」後「研修」を受講していない教職員を対象に、「研修命令書」なるものを、突然に、2016年1月6日付で発した。「命令書」には、これに従わない時は、「職務命令違反行為」とするという言葉さえある。
今回の「命令」対象者は、2014年度入学式以降の不起立被処分者と思われるが、この間２年近く、大阪府教委は、理由もなく研修を実施せずに放置してきたのであって、突然一方的に、「命令」で「研修命令」とは、責任を教職員に押しつけるものである。私たち「ひのきみ全国ネット」は、大阪府教委が1月6日付の「研修命令書」を撤回し、「研修」を即時中止することを要求するものである。
今回の「研修」対象とされた教職員の中には、職務命令もなく「事情聴取」も行われず「処分」された教員や、生徒に対する「合理的配慮」から不起立であった教員も含まれている。大阪府教委は、これらの教職員が、この間なぜ処分するのかという疑問に明確な返答を行っていない。
現在、それぞれの被処分者が「処分」そのものの違憲違法性を問う裁判・人事委員会で審議中である。今回の命令は、無理に「研修」を行い、この「処分」を合理化するものに他ならない。まして「職務命令」を発して行うなど許されないことである。
私たち全国各地の教職員・保護者・市民のネットワークである「ひのきみ全国ネット」は、以下のように大阪府教委に対して要請するものである。
１．今回の「研修命令」を即時撤回することを要請する。
＜大阪府教育委員会による「研修命令」の撤回要請の根拠に就いて＞
①今回の「研修命令」は何を目的としたものかすら不明な「研修命令」である。百歩譲って、もし「君が代」不起立の「再発防止研修」が必要というならば、なぜ今まで放置したのかも不明である。「君が代」不起立があったとする年度内に行わなかった理由も示さず「研修」を行うことは許されるものではなく、今回の「研修命令」を即時撤回することを要請するものである。
②今回の「研修命令」は、何年度の不起立処分者を対象とするものか、この「研修命令」に何名が該当者かすら不明である。今回の「研修」対象者の多くは、大阪府教育員会による「君が代」起立斉唱命令が、憲法で保障された思想・信条・信仰の自由を侵害する違憲・違法なものであると判断した教職員である。それらの教職員に対する「研修」は、「思想転向」強制する違憲・違法なものである。
③大阪府教育委員会による今回の「研修命令」は、事前に教職員の都合を聞くこともなくいきなり呼び出すものであり、それぞれの教職員が勤務する学校教育現場で生徒たちと学校現場に大きな影響を及ぼすものであり、このような「職務命令」によって「研修」することに対して、私たちは、学校現場を混乱させ、生徒たちと教職員の人権を侵害する大阪府教委に断固抗議する。
④「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修を3点セットにした大阪府教育委員会による権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊し、「大阪府教委という権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」という暴挙に対し心からの怒りを覚えるものである。私たちは、大阪府教育委員会に対し、一刻も早く、これまでの「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修を全面的に反省し、当事者に対して謝罪するとともに、「日の丸・君が代」強制・処分・研修を中止することを求めるものである。
⑤私たちは、大阪府の教職員である今回の「研修命令」を受けた教職員が、人間の尊厳を否定し、憲法違反である大阪府教育委員会による「思想転向強制研修命令」に対し毅然として対処し、怯むことなく、屈することなく、諦めることなく、人間としての尊厳を掛けた抵抗を続けていることに対し、心から連帯し、敬意を表するものである。私たちは、このような大阪府教委による暴挙が、いつの日か必ず歴史によって裁かれることを確信している。
⑥大阪府教育委員会が教育に支配介入し、「子どもの最善の利益」を保障する教育を破壊し、大阪府教委の不当不法な政治介入によって、卒業式・入学式等での「君が代」起立を拒否する教職員を処分すること、全教職員が起立する姿を見せることによって、子どもたちに「日の丸・君が代」の尊重を刷り込むことは、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成」を目的とする教育条理に反し到底許されるものではない。大阪府教委による教育支配介入が国際社会に通用するものではないことは自明の理である。
⑦なお、「再発防止研修」に関しては、2004年7月、不起立・不伴奏者対象に東京都教委によって初めて「再発防止研修」が行われる直前の執行停止申立に対して東京地裁によって次のような判断が下されている。東京地裁・須藤裁判官は、2004年7月23日、本件研修が未実施であることから現段階では却下と決定したものの、実際に実施される研修が「例えば、研修の意義、目的、内容等を理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない」として、やり方によっては「違憲・違法」の問題が生ずることを指摘していたことを確認しなければならない。
⑧さらに、2014年7月24日に発表された国連・自由権規約委員会の「総括所見」においては、「日の丸・君が代」に関して、以下★のように表明されていることも確認されなければならない。この見解は、委員会が2条だけでなく、18・19条にも言及した背景に、学校における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱に抵抗した教員に対する懲戒処分が、思想、良心、宗教の自由を侵害するものであるという主張について考慮された見解である。国連・自由権規約18条第3項に該当しない「思想・良心・宗教の自由」に対する制約は、国際規約上許されるものではなく、「君が代」斉唱の職務命令は、国際条約違反であり、職務命令違反の処分は全て無効である。
★「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制約
22 本委員会は、「公共の福祉」の概念はあいまいであり、無制限であるということ、そして、規約(arts. 2, 18 and19)の下で許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明する。 本委員会は、以前の最終所見(CCPR/C/JPN/CO/5, para.10)を想起し、第18、19条の第3項における厳しい条件を満たさない限り、思想、良心、宗教の自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも押し付けることを差し控えるように締約国に要求する。
⑨私たちは、大阪府教育委員会による「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修をセットにした大阪府教育委員会による権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊し、「大阪府教委という権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」「もの言わぬ教員」づくりという暴挙が、「新たなる戦前」に向かう日本の「軍国主義教育」の新たなる始まりと繋がっていることも重視している。大阪府教育委員会は、政府の集団的自衛権の行使容認＝自衛隊の海外派兵を前提に、戦争準備体制の強化と軍国主義教育の開始とが密接に結びついた事実を積み重ねている。日本の戦前の教育は国家が教育を全面支配し、学校は「教育勅語」に基づく教育によって、忠君愛国の精神で天皇のために命を捧げる「少国民」を育成する場として、子どもたちと人々を侵略戦争に動員する上で決定的な役割を果たしたことを、歴史的事実としてだけでなく、現在の話として想起しなければならない。「教室から戦争は始まる」。
⑩大阪府教委の「君が代」強制に対し、どのような処分や脅しを以ってしても、「君が代」不起立者はこれからも絶えることはないであろう。それは、「君が代」不起立が、間違った職務命令には従ってはならないという、子どもたちへの直接に教育責任を負う教員としての良心からの行動であり、大阪府教委による憲法違反の「君が代」強制に対する「思想・信条・良心・教育の自由」に基づく正当な権利行使としての「君が代」不起立だからである。
⑪私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク＞は、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民とともに、不当な処分に基づく今回の大阪府教委の不当不法な「研修命令」を撤回させるまで、全国各地で抗議の意思を表明していく。日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由を侵害し、自分で考えずに指示に従う子どもや教職員にすることに繋がる「君が代」処分と「再発防止研修」を強く求めていく運動を進める。さらに、市民の正当な権利行使である要請に対し、大阪府教育委員会がきちんと要請に応えることを求める。
今後、大阪府教育委員会が不当処分と被処分者への不当な「研修」という名の「思想転向研修」を止める日まで、大阪府民・全国の教員・保護者・市民とともに、「研修」の中止を求め、徹底して抗議行動を行っていくものである。
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以下転載～
大阪府教育委員会は、2016年1月6日、大阪府立学校での卒業式・入学式での「君が代」斉唱不服従不服従の大阪府立高校教員・井前先生、梅原先生、大阪府立支援学校教員・奥野先生に対する、違憲・不法な「懲戒処分」後の「研修」を受講していない教職員を対象とした、「研修命令書」なるものを、突然に、2016年1月6日付で発しました。この「命令書」には、これに従わない時は、「職務命令違反行為」とするという言葉さえあります。
今回の「命令」対象者は、2014年度入学式以降の不起立被処分者と思われますが、この間２年近く、大阪府教委は、理由もなく研修を実施せずに放置してきたのであって、突然一方的に、「命令」で「研修命令」とは、責任を教職員に押しつけるものです。
今回の「研修」対象とされた教職員の中には、職務命令もなく「事情聴取」も行われず「処分」された教員や、生徒に対する「合理的配慮」から不起立であった教員も含まれています。大阪府教委は、これらの教職員が、この間なぜ処分するのかという疑問に明確な返答を行っていません。
現在、それぞれの被処分者が「処分」そのものの違憲違法性を問う裁判・人事委員会で審議中です。今回の命令は、無理に「研修」を行い、この「処分」を合理化するものに他ならない。まして「職務命令」を発して行うなど許されないことです。
私たち全国各地の教職員・保護者・市民のネットワークである「ひのきみ全国ネット」は、
大阪府教委が1月6日付の「研修命令書」を撤回し、「研修」を即時中止することを要求し、本日、以下の大阪府教育委員会あてに「要請書」を送りました。
本日1月14日午後3時から、大阪府教委による大阪府立高校教員・井前さんへの「研修」、1月15日１５時、大阪府立特別支援学校教員・奥野さんへの「研修」、1月21日の大阪府立高校・梅原さんへの「研修」と、「君が代」不起立で処分された現役教員3名への不当極まる違憲・不法な、日本国憲法で保障された思想・信条・良心・信教・表現の自由を侵害する「研修」を行おうとしています。
全国の多くの人々に、この情報を知らせるとともに、井前さん・奥野さん・梅原さんに連帯して、大阪府教委の違憲・不法な「研修命令」への抗議・要請行動を呼びかけます。
以下の大阪府教委に対して、全国からの抗議・要請を行って頂きますようにお願いします。
梅原さん、奥野さん、井前さん3人の皆さんのゆるぎない信念と尊厳を賭けた「日の丸・君が代」強制と不法不当な「研修命令」に抵抗・不服従する闘いは、安倍政権の海外派兵戦争国家・愛国心教育体制に対する、日本の思想・信条・良心・信教・表現の自由を勝ち取る闘いを大きく切り拓くものであり、2016年年頭の「希望の灯」です。
そして、戦前戦後の長い闘いの歴史に連なる「日の丸・君が代」不服従の3人の闘いは、全国の、世界中の思想・表現の自由の闘いへの励ましであり、沖縄・辺野古で闘うウチナンチュやおばあたち、日韓両政府「2015.12.28合意」による日本軍「慰安婦」問題の歴史からの「抹殺」に対して、韓国で闘い続けているハルモニたちとともに、歴史を創る闘いだと思います。
3人の皆さんの不屈の精神とそれぞれの笑顔を思い浮かべ、奥野さん、梅原さん、井前さんに心から連帯していることをお伝えします。屈することなく、堂々と、しぶとく、明るくしなやかな連帯を粘り強く広げていきましょう。
★以下、大阪府教委への要請・抗議先です。
大阪府教育委員会教職員人事課
電話：06-6944-6893
Fax：06-6944-6897
住所：540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 3丁目2‐12 別館5階 教職員人事課
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大阪府教育委員会 教育長 向井正博 様
2016年1月14日（木曜）
許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク（ひのきみ全国ネット）
連絡先：「全国ネット」代表世話人・小野政美
大阪府教育委員会による不当研修抗議・要請書
大阪府教育委員会は、1月6日付の「研修命令」を即時撤回せよ！
今回、大阪府教育委員会は、「君が代」斉唱不服従の教職員に対する不当な「懲戒処分」後「研修」を受講していない教職員を対象に、「研修命令書」なるものを、突然に、2016年1月6日付で発した。「命令書」には、これに従わない時は、「職務命令違反行為」とするという言葉さえある。
今回の「命令」対象者は、2014年度入学式以降の不起立被処分者と思われるが、この間２年近く、大阪府教委は、理由もなく研修を実施せずに放置してきたのであって、突然一方的に、「命令」で「研修命令」とは、責任を教職員に押しつけるものである。私たち「ひのきみ全国ネット」は、大阪府教委が1月6日付の「研修命令書」を撤回し、「研修」を即時中止することを要求するものである。
今回の「研修」対象とされた教職員の中には、職務命令もなく「事情聴取」も行われず「処分」された教員や、生徒に対する「合理的配慮」から不起立であった教員も含まれている。大阪府教委は、これらの教職員が、この間なぜ処分するのかという疑問に明確な返答を行っていない。
現在、それぞれの被処分者が「処分」そのものの違憲違法性を問う裁判・人事委員会で審議中である。今回の命令は、無理に「研修」を行い、この「処分」を合理化するものに他ならない。まして「職務命令」を発して行うなど許されないことである。
私たち全国各地の教職員・保護者・市民のネットワークである「ひのきみ全国ネット」は、以下のように大阪府教委に対して要請するものである。
１．今回の「研修命令」を即時撤回することを要請する。
＜大阪府教育委員会による「研修命令」の撤回要請の根拠に就いて＞
①今回の「研修命令」は何を目的としたものかすら不明な「研修命令」である。百歩譲って、もし「君が代」不起立の「再発防止研修」が必要というならば、なぜ今まで放置したのかも不明である。「君が代」不起立があったとする年度内に行わなかった理由も示さず「研修」を行うことは許されるものではなく、今回の「研修命令」を即時撤回することを要請するものである。
②今回の「研修命令」は、何年度の不起立処分者を対象とするものか、この「研修命令」に何名が該当者かすら不明である。今回の「研修」対象者の多くは、大阪府教育員会による「君が代」起立斉唱命令が、憲法で保障された思想・信条・信仰の自由を侵害する違憲・違法なものであると判断した教職員である。それらの教職員に対する「研修」は、「思想転向」強制する違憲・違法なものである。
③大阪府教育委員会による今回の「研修命令」は、事前に教職員の都合を聞くこともなくいきなり呼び出すものであり、それぞれの教職員が勤務する学校教育現場で生徒たちと学校現場に大きな影響を及ぼすものであり、このような「職務命令」によって「研修」することに対して、私たちは、学校現場を混乱させ、生徒たちと教職員の人権を侵害する大阪府教委に断固抗議する。
④「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修を3点セットにした大阪府教育委員会による権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊し、「大阪府教委という権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」という暴挙に対し心からの怒りを覚えるものである。私たちは、大阪府教育委員会に対し、一刻も早く、これまでの「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修を全面的に反省し、当事者に対して謝罪するとともに、「日の丸・君が代」強制・処分・研修を中止することを求めるものである。
⑤私たちは、大阪府の教職員である今回の「研修命令」を受けた教職員が、人間の尊厳を否定し、憲法違反である大阪府教育委員会による「思想転向強制研修命令」に対し毅然として対処し、怯むことなく、屈することなく、諦めることなく、人間としての尊厳を掛けた抵抗を続けていることに対し、心から連帯し、敬意を表するものである。私たちは、このような大阪府教委による暴挙が、いつの日か必ず歴史によって裁かれることを確信している。
⑥大阪府教育委員会が教育に支配介入し、「子どもの最善の利益」を保障する教育を破壊し、大阪府教委の不当不法な政治介入によって、卒業式・入学式等での「君が代」起立を拒否する教職員を処分すること、全教職員が起立する姿を見せることによって、子どもたちに「日の丸・君が代」の尊重を刷り込むことは、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成」を目的とする教育条理に反し到底許されるものではない。大阪府教委による教育支配介入が国際社会に通用するものではないことは自明の理である。
⑦なお、「再発防止研修」に関しては、2004年7月、不起立・不伴奏者対象に東京都教委によって初めて「再発防止研修」が行われる直前の執行停止申立に対して東京地裁によって次のような判断が下されている。東京地裁・須藤裁判官は、2004年7月23日、本件研修が未実施であることから現段階では却下と決定したものの、実際に実施される研修が「例えば、研修の意義、目的、内容等を理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない」として、やり方によっては「違憲・違法」の問題が生ずることを指摘していたことを確認しなければならない。
⑧さらに、2014年7月24日に発表された国連・自由権規約委員会の「総括所見」においては、「日の丸・君が代」に関して、以下★のように表明されていることも確認されなければならない。この見解は、委員会が2条だけでなく、18・19条にも言及した背景に、学校における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱に抵抗した教員に対する懲戒処分が、思想、良心、宗教の自由を侵害するものであるという主張について考慮された見解である。国連・自由権規約18条第3項に該当しない「思想・良心・宗教の自由」に対する制約は、国際規約上許されるものではなく、「君が代」斉唱の職務命令は、国際条約違反であり、職務命令違反の処分は全て無効である。
★「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制約
22 本委員会は、「公共の福祉」の概念はあいまいであり、無制限であるということ、そして、規約(arts. 2, 18 and19)の下で許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明する。 本委員会は、以前の最終所見(CCPR/C/JPN/CO/5, para.10)を想起し、第18、19条の第3項における厳しい条件を満たさない限り、思想、良心、宗教の自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも押し付けることを差し控えるように締約国に要求する。
⑨私たちは、大阪府教育委員会による「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」転向強制研修をセットにした大阪府教育委員会による権力的行為が、人間の尊厳を奪い、「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊し、「大阪府教委という権力の命令・行為にひとりの不服従者も許さない」「もの言わぬ教員」づくりという暴挙が、「新たなる戦前」に向かう日本の「軍国主義教育」の新たなる始まりと繋がっていることも重視している。大阪府教育委員会は、政府の集団的自衛権の行使容認＝自衛隊の海外派兵を前提に、戦争準備体制の強化と軍国主義教育の開始とが密接に結びついた事実を積み重ねている。日本の戦前の教育は国家が教育を全面支配し、学校は「教育勅語」に基づく教育によって、忠君愛国の精神で天皇のために命を捧げる「少国民」を育成する場として、子どもたちと人々を侵略戦争に動員する上で決定的な役割を果たしたことを、歴史的事実としてだけでなく、現在の話として想起しなければならない。「教室から戦争は始まる」。
⑩大阪府教委の「君が代」強制に対し、どのような処分や脅しを以ってしても、「君が代」不起立者はこれからも絶えることはないであろう。それは、「君が代」不起立が、間違った職務命令には従ってはならないという、子どもたちへの直接に教育責任を負う教員としての良心からの行動であり、大阪府教委による憲法違反の「君が代」強制に対する「思想・信条・良心・教育の自由」に基づく正当な権利行使としての「君が代」不起立だからである。
⑪私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク＞は、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民とともに、不当な処分に基づく今回の大阪府教委の不当不法な「研修命令」を撤回させるまで、全国各地で抗議の意思を表明していく。日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由を侵害し、自分で考えずに指示に従う子どもや教職員にすることに繋がる「君が代」処分と「再発防止研修」を強く求めていく運動を進める。さらに、市民の正当な権利行使である要請に対し、大阪府教育委員会がきちんと要請に応えることを求める。
今後、大阪府教育委員会が不当処分と被処分者への不当な「研修」という名の「思想転向研修」を止める日まで、大阪府民・全国の教員・保護者・市民とともに、「研修」の中止を求め、徹底して抗議行動を行っていくものである。
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