日本のモラルハザードはここまできている！！！！！
政治家も、官僚も、国民をみていないことが、さらに鮮明に分かってきた。「桜を見る会」の招待客を巡って野党が公開した消費者庁の内部文書でされる文書について、昨日の朝日新聞ココに、「元職員が作成したことを証言した」という。そして、この新聞記事を最後まで読んで唖然とした。「元職員は２０１５年春に定年後、ジャパンライフ天下り。消費者庁は２０１６年１２月に初めて行政処分を行った」とこの記事が結ばれていたからだ。
政権に人事権を握られた高級官僚たちが恥も外聞も棚上げにして保身に走り、噓、ごまかし、改竄に手を染める姿は、見ていて怒りを越え、滑稽であり、哀れにすら感じた。「あなたたちは、誰のために働いてきたのか？」と。
そして、消費者庁で、（消費者を欺き早急に手を打たないと被害が拡大する）と懸念され調査を進めていたジャパンライフに、よりによってそのジャパンライフに退職後天下りした職員がいて、見過ごされ、しかもそれを消費者庁やだれかが守ろうとしていた？！
なぜ？多くの政治家（日刊ゲンダイ「汚染議員30人）が贈答を受けていたことが名前と共に公表されていた。安倍晋三からの「桜を見る会」への招待状を宣伝に使い、政治家とのパイプがあることを利用していたジャパンライフ。自分は政界に友人がたくさんいると言っていたらしい。
自分の天下りのために、ジャパンライフの被害者が増えることに痛みを感じなかった元職員とは誰？政治家とは誰？
これについては、日本消費経済新聞がネットのココで詳細に記述していた。「１９６６年に消費者問題の専門誌として創刊。消費者の声は時に小さく、時にバラバラでまとまりのないものですが、弊紙の取材活動を通じて、消費者の声が大きなパワーを持ち社会に届けられることを願い活動する」とした日本消費経済新聞の１２月６日最新ニュースも含め、ジャパンライフ問題の詳細を公開しているので、下からクリックして見てみよう。
概略をかいつまみ転載させてもらうと、どうやらジャパンライフに天下りしたというのは水庫孝夫という職員のようだ。
2013 年 10 月に、ある職員が調査した 「予備調査報告書」 が当時の山下隆也課長に提出された。 ジャパンライフが 「高齢者を勧誘し、 高配当をうたい、 多額の投資をさせている」 として、破綻した場合は甚大な被害が予想されるため 「預託法の処分事案として本調査に移行することとしたい」 と報告されていた。
2014 年７月 31 日付で、最初の職員とは違い水庫の名で 「事前調査報告書」 を着任して間もない山田正人課長に調査した先の報告とは違う次のような報告が提出された。「記載不備、 不交付及び書面閲覧不備の疑いを持って処分乃至は指導を行うことが適当」 この文書と共に山田課長に渡されたのが要回収とされた 「本件の特異性」 と題する文書だった。本件の特異性と題する文章は、 検証方法の選択を課長の判断にゆだねているが、 「※行為違反なしを前提」 であることが強調され、「※政治的背景による余波懸念」 とも記載されていた。
2015 年３月末水庫元課長補佐が退官。３月以降担当者が交代。４月になり全く報告の内容が異なり指導もされていないという報告を受けた。山田課長方針転換。立入検査に入る準備を始めたら、その矢先に突然、山田課長異動
2015 年９月 10 日、 消費者庁はジャパンライフの立入検査に入るが、 ここで水庫元取引対策課長の顧問契約書が見つかった。 よりによって自らが指導してきたはずのジャパンライフの顧問として天下っていたのだ！
＊消費者庁には激震が走ったはずだが、５カ月も調査し天下りを認定しなかった。なぜ？普通は2カ月で出るのに、遅れた理由については、呆れるような理由があげられていた。詳細は本文を参照。
2016 年２月１日 消費者庁が国家公務員法に基づく 「任命権者調査」 に入り 「違反を認定できない」 とする調査結果を報告。
2016年2月4日 監視委が 「委員会調査」 を決定。
同3月24日には違反認定を公表。「調査に５カ月近くを要し違反を認定できなかったのは遺憾」 と遺憾の意を表明している。
2016年5月10日 元課長補佐がジャパンライフの顧問を退職
2016 年 12 月 16 日の 1 回目の行政処分まで 1 年 3 カ月もかかり、 勧誘目的不明示等しか違反を認定しない業務停止命令３カ月。違反は、 預託法の書面記載義務違反、 特商法は勧誘目的不明示しか認定されていない。 腰痛も治るなどと言って勧誘している事例が含まれているにもかかわらず、 不実告知も認定されていない。
＜調査を引き延ばし、 組織的に隠ぺいをはかったのではないかという疑念がある。 また、 消費者庁が働きかけをして、 元課長補佐が顧問を退職したのは 2016 年５月 10 日。 これまでの期間、 意図的に行政処分を遅らせたのではないのか。 影響がないか検証する必要がある。＞と、最後のこの記事は締めくくられていた。
菅官房長官は「『桜を見る会』についての説明責任は果たしていると思う」と6日午後の官房長官記者会見で恥ずかしげもなく答えていたが、国会を延長し、ぜひこの元消費者庁職員でジャパンライフ顧問をした水庫孝夫に真実を語ってもらいたい！
この非常識なモラルハザードの事実の解明もしないで、噓と隠ぺいにまみれたままでまたもや森友・加計問題のように国民が忘れるのを待っているような政権を国民がそのまま許したら、日本社会はもう誰がどんな噓をいってもOKのモラルハザード社会になってしまう。
自分に都合の悪い書類は「1年未満保存」とするように森友・加計問題後にした悪知恵を考えたのは、一体だれなんだ？！常識で、保存と言うからには、期限を書く。「1カ月保存」とか？「1年未満保存」を「保存」とは言わない。明日捨ててもいいのなら「保存」意志はないのだ。でも、そんな公文書があるのか？しかも、外部媒体にデータをバックアップした後は「公文書」でない！！！と官房長官が言う。なんという国だ。こんなバカな言い訳をする人たちに私たちは命や生活を預けているのか。
そういえば、辞めた大臣2人は、自分の選挙区の人にメロンなど贈答品や香典を渡したこと、ウグイス嬢への報酬を出し過ぎたことが問題だった。そして、「桜を見る会」の問題は、も国費で自分の好きな人を呼んで振る舞い、前日はまさに自分の応援者に会費以上のおもてなしをしたことが問題になっている。でも、よく見れば自民党でこの問題は芋の蔓のごとし。引っぱればどこまで出て来るのか。
ココを見ると、自民党の幹部たちは本当にお金持ちが多いらしい。おもてなしや贈答が大好きなようで、麻生大臣の去年の派手な飲食代は2300万円、、武田防災担当相は寿司好きなのか1カ月で50万円以上出費、去年は内閣官房副長官を務めていた現・西村経済再生相はお土産の購入が去年700万円越えしている。加藤厚労相も、「贈答品費」だけで約202万円支出。その中で地元・岡山の青果店（店舗は選挙区外）でも8回70万円以上という。８％から１０％に消費税が増税になっても痛痒を感じない人たちが政治をしている。この現実に国民はもっとしっかり目を向けるべきではないかと思います。（LITERAより引用。下のタイトルでリンク）
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