軽減税率とマイナンパカート゛
今日１0月１日から、個人宛にマイナンバーの送付を始めました。
国民の、最も大きな心配は、個人情報が盗まれて、
悪用されるのではないかという点です。
今までも、国や企業が管理している個人情報が、
盗まれているのに、本当に真剣に対応しているのか、
我々には良く判りません。
多分、何か大きなトラブルが発生して、担当部署は「想定外」
と言って、責任逃れすることになるでしょうね。
もう一つ、消費税が１０％になった時、軽減税率の導入で、
財務省、自民党税調、経済界は『対象品目の絞りこみが大変』
『複数税率だと経理が複雑』などと反対している問題で、
過日、財務省が示した案は、「消費者(老若男女を問わず)
対象品目を購入の際マイナンバーカードを店舗に提出して、
年末に所定の手続き(サラリーマンの年末調整のような手続き)の後、
年四千円までの還付を受けるというもの。
国民にとって、この財務省案の欠点の一つは、マイナンバーカードを、
常に携帯して買い物をすることになり、紛失や盗難の危険が増大すること。
もう一つは、還付請求の手続きが面倒または良く判らないため、
請求をあきらめてしまうケースもあります。
更には、四千円で頭打ちだと、税率に比べ税の軽減が大きく減少する。
ちなみに、軽減税率だと、一兆二千~一兆三千億の税収減となり、
四千円で頭打ちだと、五千億円の減収で済むと、財務省は試算しています。
自民党税調と言っても、元は財務省出身者の政治家だから、
言ってみれば、同じ穴のムジナと言うことですね。
『対象品目の絞りこみが大変』『複数税率だと経理が複雑』といいますが、
軽減税率を採用している国は、何カ国もも有るわけで、そういう先駆けた国に
学べは良いことで、要するに、何とかかんとか言って、
「取るものは取れるだけ取って、出すものは舌でも出したくない」
という、悪代官のDNAがそう言わせているのでしょうか。