暴走加速安倍政権 広がる矛盾⑥・・・原発 再稼働・輸出〝前のめり〟

　安倍晋三首相と自民党は、原発の再稼働や原発輸出、エネルギー基本計画の見直しに前のめりです。

　参院選の結果が確定した翌日の23日、茂木俊充経済産業省は閣議後の記者会見で、再稼働に向けて国が先頭に立って地元の説得にあたる決意を口にしました。「再稼働は立地自治体はじめ関係者の理解が必要になる。その段階においては国も前面に出て理解を得る努力をしていきたい」

　22日には電気事業連合会の八木誠会長が「参院選の結果について」を発表。「原子力も含めたエネルギー資源の多様化により、３Ｅ(安定供給、環境保全、経済性)の同時達成をめざすことが大変重要である。ぶれることなく推し進めていきたい」と原発推進を求めました。

　再稼働をめぐっては今月８日に新規制基準が施行され、４電力が12基の適合審査を原子力規制委員会に申請。審査後、政府が原発立地自治体の説得にあたるとみられます。

　アベノミクスの「成長戦略」では「原子力発電の活用」まで打ち出し、原発輸出のための環境整備を加速しています。政府は24日、民主党政権が打ち出した「2030年代までに原発稼働ゼロ」の見直しに着手しました。

　しかし、東京電力は参院選挙が終わるのを待ったかのように22日、高濃度の放射性物質に汚染された地下水が海に流出していたことを認めました。いまも1日に400㌧もの放射能汚染水は増え続けています。

　いまだ15万人が避難生活を強いられており、事故は決して収束していません。

　(「しんぶん赤旗」7月25日付)