暴走加速安倍政権 広がる矛盾②・・・集団的自衛権 安保基本法案国会提出も

　安倍首相は22日の記者会見で、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について、「（日米）同盟関係が維持できるかどうかという、具体的な問題だ」と執念を見せ、首相の私的諮問機関である安保法制懇での議論を8月にもスタートさせる意向を示しました。

　首相は、歴代政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使の憲法解釈についても「ただ変えればいいということではなく、それにのっとって部隊が対応していくためには、法的な裏付けが必要だ」とも発言。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法案について、「閣法（内閣提出法案）であるべきだ」との認識を示しました。秋の臨時国会への提出も視野にいれます。

　その一方で、沖縄県辺野古への建設を狙う米軍新基地問題では、安倍首相自ら乗り込んだ参院選沖縄選挙区での自民党敗北が打撃に。政府の埋め立て申請に対する仲井真弘多県知事の判断が11月にも予想されるなか、「県内移設反対」という沖縄県民の総意にどう対応するのかが問われ続けます。

　（「しんぶん赤旗」7月24日付）