公共事業膨張で国債増発・・・政府13.1兆円補正予算案を決定

　政府は15日の臨時閣議で、総額13.1兆円にのぼる2012年度補正予算案を決定しました。緊急経済対策に伴う国の財政支出10.3兆円に加え、基礎年金の国庫負担分2.6兆円などを盛り込みました。リーマン・ショック後の世界不況に対応するための09年度第1次補正予算13.9兆円に次ぐ、大規模な財政支出となります。月内決定をめざす13年度予算案と合わせた「15カ月予算」で、景気下支えと早期の「デフレ脱却」を狙います。

　景気浮揚を優先して公共事業を中心に歳出を膨らませたため、3年ぶりに年度途中で国債を追加発行します。これにより、12年度の新規国債発行額は50兆円を上回ります。東日本大震災の復旧・復興費を捻出するため、所得・法人増税などを償還財源とする復興債を大量発行した11年度を除くと、過去最大規模となります。

　補正予算案は、老朽化したトンネルの点検、改修などの公共事業が柱。工場建設補助金など、民間企業の支援策にも予算を重点配分しました。

　政府は1月28日招集決定の通常国会に補正予算案を提出。2月15日の成立を目指します。

　公共事業膨張などでますます国債増発で借金漬けになっていく自民党政治、北秋田市にはどの程度の効果をもたらすのか注視したいと考えます。