〝庶民増税ありき〟の議論・・・民主党税調の迷走

　民主党税制調査会は26日、総会を開き、東日本の復興財源をめぐり役員会の臨時増税案を示しました。

　増税は所得税と法人税、個人住民税、たばこ税とし、検討対象としていた相続税は除外。所得税の増税期間について、2013年1月から10年間と正式に提示しました。

　民主党が復興財源としているのは庶民増税であり、全く論外としているのは法人税増税です。

　政府の法人税増税案にしても、一度、5％を減税したうえで、減税の一部を3年間に限って増税するというもので、その間も実質的には「減税」になるというごまかしになっています。これも「法人税の純増税は絶対に認められない」（経団連）とする財界の要求を反映したもので、増税されるのは庶民だけです。

　政府税調を「たたき台」とする民主党税調でも、法人税減税は既定路線。でてくる意見は、相続税や消費税などの庶民増税です。

　しかし、さすがの民主党税調総会でも、歴史的な円高やデフレ進行の中での増税には異論が続出して意見集約を先送りしました。

　民主党内は消費税増税による財源確保の衝動が根強く残り、党内の議論が収束しない理由は、政府、民主党がともに本当のムダ―政党助成金や不要不急の大型公共工事、原発の建設・推進予算、法人税や証券優遇税制の「減税ばらまき」に切り込まず、〝増税といえば庶民に〟という呪縛（じゅばく）にとらわれているからです。