消費税大増税 そこが知りたい④・・・社会保障のためなの？

　質問：消費税の増税は「社会保障のため」ってほんとうですか。

　回答：

　これは国民をだます宣伝です。政府は、消費税増税分は「すべて社会保障に充てる」といいます。

　よくみると、引き上げる5％分のうち4％分の10兆8000億円は、「社会保障の安定化」に充てると説明しています。「安定化」というのは、これまでの社会保障予算の財源を消費税に置き換えるだけです。

　すると、社会保障の従来の財源が「浮く」ことになり、他の使途に充てられることになります。公共事業か、軍事費か、それとも大企業減税の財源化はわかりませんが、社会保障以外であることだけは確かです。これでは、消費税増税分を、ほかのことに使うのと同じことです。

　残りの1％分、2兆7000億円は、「社会保障の充実」に充てるといいます。ところが、政府の「一体改革」には、年金の減額や子ども手当減額、老人医療費引き上げなど、負担増の目白押しですこれによる負担増で、2兆7000億円は消えてしまいます。さらに、将来的には年金支給開始年齢の引き上げ(68～70歳)も検討課題になっており、実施したら6兆円～10兆円も年金が減ってしまいます。

　「社会保障のため」といって増税しても、事実上、社会保障には1円も使われないということになります。

　(つづく)(しんぶん赤旗3月9日付)