社会保障切り捨てばかり…菅首相国民負担強いる

　第177国会が開会した。

　菅直人首相は、24日の施政方針演説で、

　「国民生活の安心を高める。そのためには、国民に負担をお願いすることは避けられない」

　として、社会保障財源の確保を口実に、庶民に消費税増税を迫った。

　「税と社会保障の一体改革」と言いながら、

　民主党政権がやっていることは「国民生活の安心」どころか社会保障の切り捨てばかりである。

　しんぶん赤旗日刊紙(写真）を参考にして、その切り捨て政策を具体的に紹介すると

　第1に象徴的なのは、公約を反故にして高齢者差別医療制度の温存、先送り。

　詳しく述べると

　・新たな「高齢者医療制度」まで後期高齢者医療制度存続

　・新制度でも差別温存。さらに低所得者の保険料値上げや70～74歳の窓口負担増（1割から2割へ）狙う

　第2に、高すぎる国保料をさらに値上げ。

　・国保財政への一般財源から繰り入れなくし、さらなる引き上げ通達

　第3に、介護給付抑制路線へ。

　・利用料負担増やケアプラン有料化案まとめる

　・通常国会提出法案では、軽度者を給付対象から外せる仕組みも

　第4に、年金削減路線で不安をあおる。

　・年金削減（4月から）

　・将来的に支給年齢繰り延べも（経財相）

　・「最低保障年金」見直しも

　このようにあまりにもひどい。

　国民が政権交代で托したのは、自公政権の社会保障切り捨ての「傷跡」を直すことであった。

　民主党政権はこの期待にこたえないだけでなく、

　「傷」をいっそう広げて切り捨て路線に踏み込んでいる。

　そして消費税増税ではまさに「踏んだり蹴ったり」で怒りがおさまらない。